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監査報告書の提出03（中会社）
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中会社（商法特例法の適用を受けない会社）の場合。
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兼業報告書とは、兼業や副業（※）を行っている従業員が、会社へその活動について報告するための文書です。会社が従業員の兼業状況を把握し、適切に労働時間や健康の管理を行う目的で作成されます。 ※兼業は本業と同等の収入や労働時間の仕事、副業は本業よりも低い収入や短い労働時間での仕事というイメージだが、政府のガイドラインなどでは、両者に大きな違いはないとされる。 兼業報告書を作成することで、（1）従業員の兼業の内容を会社が把握することで、潜在的な利益相反や機密情報漏洩のリスクを軽減できる、（2）兼業による労働時間の把握ができ、従業員の健康管理や過重労働の防止が可能となる、（3）従業員のスキルアップや自己実現の機会を整えて、優秀な人材の確保や離職率の低下に寄与できる、などのメリットがあります。 こちらは無料でダウンロードできる、表形式タイプの兼業報告書（Excel版）のテンプレートです。自社で本テンプレートをご活用いただけると幸いです。
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委任事務処理の進捗状況報告は、委託者に対して、委任された事務処理の進捗を伝えるための書類です。委任事務処理の進捗状況報告を作成する際には、以下の点に注意してください。 ・委任事務処理の進捗状況報告は、委託者との契約内容や委任された事務処理の内容を明確に記載することが必要です。契約書や委任状などの証拠資料も添付しましょう。 ・委任事務処理の進捗状況報告は、委託者に対して、委任された事務処理の進捗状況を具体的に伝えることが重要です。進捗率や達成目標、問題点や改善策などを詳細に記載しましょう。
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会計報告書とは、企業内のサークルや組織、団体などのある一定期間（1年間や1カ月間など）の収支をまとめた書類のことであり、「収支報告書」や「収支計算書」とも呼ばれます。 決算報告書と混同する人も多いようですが、こちらは企業が期末に株主や銀行、税務署に対して財務状況の報告を行うために作成される書類であり、複式簿記で作成される点で異なります。また、決算報告書は主に「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」によって構成されます。 会計報告書を作成する目的は、収支や用途、共有財産の残高に関する情報を開示・共有し、企業や組織、団体などにおける運営や活動を円滑にすることにあります。収支や共有財産などの実態が把握できない状態では構成員が不信感を募らせ、活動が停滞する恐れがあります。 また、会計報告書があれば一定期間のお金の流れが分かるので、どれくらい残予算や剰余金があるのかを把握することが可能です。そのため、次年度の予算方針を決定する際に役に立ちます。 こちらはGoogleスプレッドシートで作成した、無料でダウンロードできる縦タイプの会計報告書です。ぜひ、ご活用ください。
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