法定相続分・遺留分を計算するための計算表(特別受益なし)(第2順位配偶者と直系尊属)
本雛型は、2020年4月1日施行の改正民法に準拠し、寄与分を考慮した遺産分割協議を円滑に進めるための雛型です。 本雛型は、相続人の特別な寄与を適切に評価し、公平な遺産分割を実現することを目的としています。 遺産の範囲、評価額、具体的相続分、分割方法など、必要な要素を網羅しつつ、諸手続や協力義務、紛争解決方法を明記することで、将来的なトラブルを未然に防止します。 本雛型を活用することで、寄与分の適切な評価と反映による公平な遺産分割の実現、相続人間の合意形成プロセスの円滑化、そして将来的な紛争リスクの軽減の一助となれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(寄与分の認定) 第2条(遺産の範囲及び評価額) 第3条(具体的相続分) 第4条(遺産の分割方法) 第5条(諸手続) 第6条(協力義務) 第7条(紛争解決)
実際の相続税申告と相続登記で使用した遺産分割協議書です(具体的な案件が特定できないよう不動産番号や相続人名等は仮名としています)。
抵当権移転申請書とは、抵当権が移転した場合に提出する申請書
被相続人の相続関係を説明するための書類(縦書き)
簡易式の「幸せノート」です。ご家族へあなたの思いを伝えてみてはいかがですか!忘備録としてもご利用いただけます。
相続登記が未了の不動産についての相続登記用、また第三者に売却する際にご活用ください(本書は相続人2名の例で作成しております)。 相続登記が未了の不動産を他人に売却(所有権移転登記)する際は、一旦相続人へ所有権を移してから、第三者へ所有権移転登記を行う必要があります(相続人への所有権移転登記と第三者への所有権移転登記は同日に行う事ができます)。 遺産分割協議書は、不動産以外にも、株式や預金等の金融資産も含め、1枚で作成するケースもありますが、法務局での登記が必要となる不動産に関しては、実務上別で作成されることが多々ありますので、そういった際にご活用ください。 ★Point★ 本書「遺産分割協議書」に加え各相続人の「印鑑証明書」も取得・保管ください。 また、相続人が被相続人の法定相続人である旨を証するための書類として、 ●被相続人の戸籍全部事項証明書(出生~亡くなるまで)・住民票の除票 ●各相続人の戸籍全部事項証明書・住民票 ●対象不動産の固定資産評価証明書 について、行政各機関から取得が必要になるため、印鑑証明書の取得と併せて取得しておくと便利です。
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