就業規則06

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

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会社が職場での労働者の労働条件や服務規律などについて定めた規則

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総務・庶務書式 > 社内規程・規則 > 就業規則

人事・労務書式 > 労務管理

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: 福井社労士事務所

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2022.03.14

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一定の勤続年数を迎えた社員に対し、会社が表彰を行う旨を通知する文書テンプレートです。文例では、記念式典の日時や会場、服装などの詳細を記載し、対象者に出席を促す内容となっています。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、必要に応じて内容を編集してご活用ください。 ■ 勤続社員表彰のご案内とは企業が長年勤務している社員の貢献を称え、正式に表彰するための通知です。表彰式を開催する場合は日時や会場、必要な準備事項を明記し、対象社員に出席を促す役割を果たします。 ■ 利用シーン・勤続年数を満たした社員に対し、表彰の決定を通知する際・社内表彰式の詳細（日時・場所・服装など）を案内するため・対象社員の出席確認を事前に行う場合・会社が従業員の長年の貢献に感謝を示すイベントを開催する際 ■ 利用・作成時のポイント＜表彰対象者を明確に通知＞「貴殿は、本年度勤続満○○年に達せられました」など、表彰の対象であることを明確に伝えましょう。＜式典の詳細を具体的に記載＞「○○年○○月○○日 ○○時よりホテル○○○ ○○○の間」など、日時や会場を明確に記載しましょう。＜服装や集合時間を指定＞「背広、ネクタイ着用」「○○時に会場集合」など、当日の準備事項を具体的に記載すると安心です。＜出席確認の期限を明記＞「業務の都合により出席が困難な場合は、○○月○○日までに○○○部までご連絡ください」など、出席可否の連絡期限を記載しましょう。 ■ テンプレートの利用メリット＜業務の効率化＞ Word形式のため、社員名や日時、会場情報を編集しやすく、迅速に通知を作成できます。＜式典準備をスムーズに進める＞集合時間や服装指定を明記することで、当日の流れを円滑にします。＜企業文化の向上に寄与＞長年勤務する社員を表彰することで、社内の士気を高め、従業員の帰属意識を強化します。

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【改正労働基準法対応版】契約社員用就業規則

1,408円（税込）

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【改正労働基準法対応版】契約社員用就業規則

2023年4月1日から中小企業でも時間外労働60時間以上で割増率が50%になる等、労働基準法は随時改正や行政通達が変更されています。本書式は、上記の変更に対応した契約社員用の「【改正労働基準法対応版】契約社員用就業規則」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（遵守の義務）第3条（採用）第4条（提出書類）第5条（雇用期間）第6条（雇用契約の更改）第7条（契約更改の基準）第8条（退職）第9条（勤務の義務）第10条（契約期間前の退職の申出）第11条（解雇）第12条（服務規律）第13条（禁止事項）第14条（出社・退社）第15条（遅刻、欠勤等の届出）第16条（勤務時間、始業・終業時刻等）第17条（休日）第18条（休日振替）第19条（時間外・休日勤務）第20条（事業場外勤務）第21条（年次有給休暇）第22条（届出）第23条（給与の形態）第24条（給与の決定基準）第25条（支払方法）第26条（計算期間・支払日）第27条（控除）第28条（通勤手当）第29条（時間外勤務手当）第30条（休日勤務手当）第31条（欠勤、遅刻等の減額）第32条（安全衛生心得）第33条（遵守事項）第34条（健康診断）第35条（災害補償）第36条（表彰）第37条（懲戒）第38条（懲戒の種類）第39条（損害賠償）

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労働災害発生処理規程

1,188円（税込）

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労働災害発生処理規程

本「労働災害発生処理規程」は、企業が労働災害に迅速かつ適切に対応するための雛型です。本雛型は、災害発生時の初期対応から被災者のケア、再発防止策の実施、さらには教育訓練に至るまで、労働災害に関するあらゆる側面をカバーしています。明確な手順と責任の所在を定めることで、企業は混乱を最小限に抑え、従業員の安全を確保し、法的義務を適切に履行することができます。また、本規程は安全衛生委員会の役割や記録管理の方法など、長期的な安全管理の基盤となる要素も含んでいます。定期的な見直しと改定の条項により、常に最新の法令や社会情勢に対応できる柔軟性も備えています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（適用範囲）第3条（定義）第4条（発生時の初期対応）第5条（救護措置）第6条（二次災害の防止）第7条（現場の保全）第8条（社内報告）第9条（行政機関への報告・届出）第10条（公表）第11条（原因究明）第12条（再発防止策の策定と実施）第13条（被災者への対応）第14条（職場復帰支援）第15条（安全衛生教育）第16条（災害対応訓練）第17条（記録の保存）第18条（情報の管理）第19条（見直しと改定）第20条（細則）附則

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【様式改定対応】高年齢雇用継続給付に関する同意書

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【様式改定対応】高年齢雇用継続給付に関する同意書

雇用保険の高年齢雇用継続給付に対応した「同意書（様式改定版）」です。給付資格確認および支給申請に関する被保険者の同意を得るための書式で、雇用保険法施行規則第101条の5・第101条の7に準拠しています。 ■高年齢雇用継続給付に関する同意書とは高年齢雇用継続給付の受給資格や実際の支給申請手続きに関し、被保険者本人が事業主による申請行為を承認・同意する旨を明記するものです。 ■テンプレートの利用シーン＜給付申請前の同意取得に＞高年齢雇用継続給付の申請にあたり、被保険者の同意を文書で取得する際に使用します。＜社内労務管理の一環として＞申請履歴や同意内容を記録・保存することで、社内の手続き管理を強化できます。＜ハローワーク提出書類の準備に＞申請書類一式に添付することで、申請手続きが円滑に進みます。 ■作成・利用時のポイント＜該当項目にチェックを入れる形式＞給付資格確認・支給申請の両方に対応しており、必要な項目にチェックを入れて使用します。＜保存期限は「完結の日から4年間」＞雇用保険法施行規則第143条に基づき、同意書は4年間保存する必要があります。＜事業所・被保険者情報の記載＞事業所名称・事業主氏名・被保険者番号・氏名を漏れなく記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット＜様式改定に完全対応＞令和改正の法令に準拠した最新フォーマットで、提出時の不備を防げます。＜無料でダウンロード可能＞コストをかけずに、すぐに使える実務テンプレートです。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）

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【法改正対応】柔軟な働き方選択表（代替措置選択用）・Excel【見本付き】

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【法改正対応】柔軟な働き方選択表（代替措置選択用）・Excel【見本付き】

2025年改正育児・介護休業法で求められる「短時間勤務の代替措置」に沿い、育児・介護と就業の両立を希望する従業員が制度を一覧から選べる社内書式です。人事・総務部門が短時間勤務に依存せず、テレワーク・時差出勤・フレックスタイム・両立支援休暇など複数の選択肢を提示・記録するツールとして活用できます。自社独自制度も追記でき、法改正対応と施策の見える化に有用です。 ■柔軟な働き方選択表とは従業員が育児・介護などの事情に応じて勤務形態を選び申請でき、会社の制度運用や記録管理を効率化する一覧表です。 ■テンプレートの利用シーン＜両立希望者へのヒアリング時＞面談で制度メニューを提示し、希望内容を整理・確認できます。＜代替措置の整備・説明時＞短時間勤務以外の選択肢を一覧で説明し、従業員に選択してもらえます。＜制度周知・エビデンス確保時＞説明日付や署名を同じ用紙に残し、認識齟齬防止や行政調査の証跡に活用できます。 ■利用・作成時のポイント＜選択肢は自社制度と突き合わせる＞就業規則に沿って文言や項目を調整してください。＜「独自の追加措置」欄を活用＞特別休暇や在宅勤務手当などを追記すると選択肢が分かりやすくなります。＜説明・合意を一体管理＞説明日・担当者・署名を明確に残し、電子保存ルールも決めておくと管理がスムーズです。 ■テンプレートの利用メリット＜複数の代替措置を提示しやすい＞法改正の方向性を一覧形式で実現できます。＜希望を可視化し業務設計に活用＞従業員の希望を把握し、シフトや体制検討を効率化できます。＜無料でカスタマイズ可能＞ Excelフォーマットで導入が容易、制作コストを抑えつつ両立支援を整備できます。

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【法改正対応】給付申請サポート用チェックリスト【例文付き】・Excel

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【法改正対応】給付申請サポート用チェックリスト【例文付き】・Excel

雇用保険法改正に伴い複雑化する各種給付申請の手続きをスムーズに進めるためのExcelチェックリスト（例文付き）です。必要書類、申請期限、該当条件、窓口選択（ハローワーク／電子申請）、記載不備の確認など、申請前後の作業を体系的に整理しています。 ■給付申請サポート用チェックリストとは給付申請に必要な手続きを漏れなく・短時間で進めるための実務向けチェックリストです。 ■テンプレートの利用シーン＜退職・育児・教育訓練などの相談対応に＞人事・総務が従業員と必要書類や期限を確認し、申請漏れ防止に活用できます。＜新給付制度の説明会・面談資料として＞育児時短就業給付金や教育訓練休暇給付金の準備物を具体的に示す補助資料として配布できます。＜電子申請（e-Gov／マイナポータル）運用整理に＞紙申請との違い（データ形式・マイナンバー連携）を事前確認項目としてまとめ、電子申請移行時の実務チェックに使えます。 ■利用・作成時のポイント＜申請期限・必要書類を強調表示＞期限超過は原則受理不可のため、相談時に必ず確認できるよう目立たせます。＜適用拡大（週10時間以上）と社内リストを連動＞短時間労働者の勤務時間・加入状況を一覧化し、加入漏れによる対象外リスクを減らします。＜電子申請の可否や社内フローを追記＞ e-Gov利用の有無、入力・送信担当者など、会社独自の運用を補足欄に明記すると現場が迷いません。 ■テンプレートの利用メリット＜例文付きで理解しやすい＞どの書類が必要か、どのタイミングで申請するかがひと目で分かります。＜Excel形式でカスタマイズ自在＞企業ごとの制度運用ルールに合わせて、項目追加・削除が簡単に行えます。＜法改正に合わせて更新しやすい＞適用拡大時期や新給付条件、電子申請範囲の変更にも、該当欄を書き換えるだけで対応できます。 ※給付要件・申請期限は加入状況や勤務実態で異なります。実際の申請時は最新のハローワーク案内・公式ガイドラインをご確認ください。

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