担当者不在中の受領通知（英文文書）
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担当者が不在のときに手紙等を受領したことを通知するための書類
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貸金債権は、原則として相続対象になります。そして、当該債権を相続した者は当該債権について債務者に対して自己宛てに返済を請求することが出来ます。本書は、そのための「（貸金債権を相続したことを通知するための）貸金債権相続通知書」雛型です。 改正民法のうち相続関係については、2019年7月1日に施行されており、改正民法909条の2は、「各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始時の債権額の3分の1に当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分を乗じた額（ただし、同一の金融機関に対する権利行使は、法務省令で定める額（150万円）を限度とする。）については、他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しを請求することができる。」と規定されています。 しかし、債権については旧法時と同じく遺産分割協議により当該債権に関する相続人を確定することが必要ですので、お気をつけください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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他人の飼い犬により負傷させられた場合で、２０２０年４月１日施行の改正民法第７１８条第１項に基づき損害賠償を請求する際の「（飼い犬により受けた負傷について治療費等を請求する）通知書」雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約の終了通知書」
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定期借家契約は、原則として契約期間の終了をもって終了し、賃貸借契約の更新はありません。 ただし、その定期借家契約の終了後に新しい契約を締結する（再契約）は可能です。再契約をする場合も、契約を終了する場合も文書で契約の期間の満了を通知する必要があります。終了の通知をしなかった場合、契約期間が満了しても、貸主は借主に対して定期借家契約の終了を主張することができません。 借地借家法第38条4項では、定期借家契約の場合、「賃貸期間が1年以上の場合には、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、期間の満了により定期借家契約が終了することを通知しなくてはならない」と定めています。 また、借主にとってもわかりやすくするためにも、必ずいつ契約期間が満了するのかを記載しましょう。 定期借家を再契約をする意思がある場合でも、この終了通知は必要です。なぜなら、定期借家契約は更新がない契約形態のため、普通借家契約のように自動的に契約が更新されるということはありません。また、もし新契約の条件を折衝した結果、再契約に至らなかった場合にも、契約の終了を通知していないと、契約の終了を6ヶ月間は借主に対して主張することができません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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降任承認通知書とは、従業員が希望して降任を申し出た際に、それを承認したことを正式に通知するための文書です。 希望降職（降任）制度を設けている企業において、降任は、職員が病気や家庭の事情などで職務を遂行することが困難な場合に、その負担を軽減するための手段として利用されます。 降任承認通知書の作成、通知により、降任の決定を書面で残すため、後々のトラブルを防げるというメリットがあります。 また、従業員側にとっては降任が承認されたことを文書で確認できるため、心理的な安心感を得られます。 さらに、企業側にとっても降任の希望を尊重することで、職務に対する意欲を向上させ、組織全体の活性化を図れます。 こちらはWordで作成した、表形式タイプの降任承認通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社での希望降職（降任）制度にお役立ていただけると幸いです。
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