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登記手続きの履行催告1（建物）
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建物を購入した所有者が前の所有者に土地の移行登記をお願いするための書類
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【改正民法対応版】（土地の賃借を普通借地権で実施する場合の）「土地賃貸借契約書（普通借地権）」
【改正民法対応版】（土地の賃借を普通借地権で実施する場合の）「土地賃貸借契約書（普通借地権）」
本件土地の賃借を普通借地権で実施する場合の「土地賃貸借契約書（普通借地権）」の雛型です。 普通借地権とは、定期借地権以外の借地権であり、契約の更新をすることができるものです。普通借地権の存続期間は、当事者が契約で30年以上の存続期間を定めた場合には、その期間とされています。逆に、特約がなければ、存続期間は30年となり（借地借家法第3条）、30年より短い期間の定めは無効とされます（借地借家法第9条）。 普通借地権については、契約の更新が可能です。更新後の借地権の存続期間は、最初の更新後は20年、それ以降は10年とされています。もっとも、当事者がこれよりも長い存続期間を定めることも可能であり（借地借家法第4条）、逆に、これよりも短い存続期間の定めは無効とされます（借地借家法第9条）。 ただし、普通借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失した場合で、借地権者が残存期間を超えて存続する建物を再建築し、その再建築について地主の承諾がある場合には、承諾の日、または再建築の日のいずれか早い日から20年間、借地権が存続するものとされています（借地借家法第7条）。 このように、普通借地権の場合には、当初の契約で定めた借地権の存続期間によっても、必ずしも契約関係が終了しないという特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・普通借地権） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間と契約の更新等） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（土地の適正な使用） 第７条（禁止制限事項） 第８条（費用の負担） 第９条（賃貸借期間中の解約） 第10条（契約解除） 第11条（原状回復義務等） 第12条（立退料等の不請求） 第13条（合意管轄） 第14条（協議）
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現物まがい商法による契約解除02（民法改正対応）
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現物まがい商法による契約解除02（民法改正対応）は、現物まがい商法によって契約した商品が実際に存在しないことが判明した場合に、契約を無効とするための文書です。現物まがい商法は、消費者に商品を渡さずに、その商品の運用や管理を請け負うと偽って、高額な代金を支払わせる不正な商法です。このような商法は、民法の改正によって、2020年4月から無効とされています。現物まがい商法による契約解除02（民法改正対応）は、現物まがい商法によって被害を受けた場合に必要な文書です。相手方に対して契約の無効と代金の返還を正確に伝えることができるように作成しましょう。
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賃料を滞納し、再三の督促にもかかわらず滞納賃料支払わない賃借人に対する「賃貸借契約解除通知書（賃料滞納を理由とする）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】借家契約更新拒絶通知書（貸主の合理的理由による）
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建物賃貸借契約の賃貸人（貸主）は、賃貸借期間の満了の「1年前から6ヵ月前」までの間に、賃借人（借主）に対して更新をしない旨の通知をしなければ更新したものとみなされます。（借地借家法第26条） さらに、賃貸人からのこの通知については、「正当事由」がなければ効力がないものとされます。（借地借家法第法28条） 本書式は、上記を踏まえて賃貸借契約を賃貸人（貸主）の合理的理由により更新拒絶する場合の「借家契約更新拒絶通知書（貸主の合理的理由による）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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事務所移転通知004
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「事務所移転通知004」は、企業や組織が新しい場所への移転を適切に関係者に伝えるための参考文書です。事務所の変更は、取引先や顧客、従業員にとって重要な情報となります。この文書を使用すれば、新しいアドレス、移転の背景や目的、連絡先の変更点などの詳細を明確にし、誤解や混乱を避けることができます。 事務所の移転は、様々な手続きや調整が必要ですが、情報の伝達を確実に行うことで、関係者とのスムーズなコミュニケーションを確保し、新たなスタートを切る一助としてください。
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