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登記の催告と条件付契約解除の通知（民法改正対応）
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不動産売買契約後、代金を支払ったが売主から買主への所有権移転登記がなされないため、移転登記の請求と、請求に応じてもらえない場合は契約を解除をする旨の通知書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人なし）
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金銭の貸し借りという金銭消費貸借契約を締結する場合、貸し金が回収できるように担保を設定することがあります。この担保の中で、人的担保の代表例が連帯保証人であり、 物的担保の代表例が抵当権となります。本書式は、金銭消費貸借契約とそれに伴う抵当権設定契約を1つにまとめたものです。（人的担保である連帯保証人は、本書式では設定しておりませんので、ご注意ください。） 更に連帯保証人契約を一つにまとめた「【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書（連帯保証人あり）」は、別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（金銭消費貸借の内容） 第２条（抵当権の内容） 第３条（増担保請求等） 第４条（期限の利益の喪失） 第５条（費用負担） 第６条（公正証書） 第７条（合意管轄）
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