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賃借者が賃借している建物を勝手に増改築ようとした場合に、その増改築をやめるように伝えるための書類
介護休業申出撤回書です。介護休業の申し出を撤回する際の書式見本としてご使用ください。
事務所や店舗で契約後、 普通借家契約の自動更新となっておりますが、 念のため書類を取り交わしをすることが増えております。 更新料も突然支払いの請求書を送るだけじゃない方が テナントとの良好な関係を築けるからです。 本書類は契約更新となる3ヶ月前ぐらいにテナントへ発行し、 契約更新までを期限とした更新料の請求書と一緒に 送ってください。 今月更新なので賃料の2ヶ月分振り込んでくださいと 言うとたまーにテナント側から聞いてないと言われたりします。 契約書には記載していることなので支払ってもらえますが、 無駄な労力を使わないために 本資料も発行することをオススメします。
育児・介護休業法と厚労省指針に沿い社内運用を円滑にする「育児・介護休業に関する労使協定書」です。適用除外条項例に加え、分割取得、個別周知・意向確認、介護離職防止、柔軟な働き方など両立支援の要点を整理。法改正を見据え就業規則・関連規程を整備したい人事・総務・労務担当者、労組・従業員代表におすすめ。無料ダウンロード可能でExcel形式により簡単に記入・管理できます。 ■育児・介護休業に関する労使協定書とは 育児・介護休業について、法律上「労使協定で定めることで適用除外できる範囲」や運用ルールを会社と労働者側で合意し書面化する文書です。就業規則・休業規程と整合させることで運用のばらつきや説明不足によるトラブルを防ぎます。 ■テンプレートの利用シーン <週所定労働日数が少ない従業員の取扱い整理> 適用除外の対象制度と範囲を明確化し説明の一貫性を確保。 <育児・介護両立支援を制度横断で整備> 分割取得、個別周知、研修などを協定方針として整理。 <就業規則改定とセットで合意形成> 社内規程と労使合意文書を準備し監査・紛争対応資料として活用。 ■利用・作成時のポイント <就業規則と条文の整合> 申出期限、手続、拒否基準、賃金・評価など齟齬が出ないよう統一。 <適用除外の要件確認> 除外は法律が認める範囲に限られるため対象者要件や制度を最新解釈で点検。 <周知・意向確認や研修方法の具体化> 「いつ・誰が・何を・どの方法で」実施するかを社内フローに落とし記録方法も決定。 ■テンプレートの利用メリット <労使合意を条文化> 運用ルールを固定し属人化を防止。 <制度改定時の効率化> 見出し・条立てが整理され改定作業を進めやすい。 <説明・監査対応資料> 周知や手続の根拠資料として就業規則等と併せて提示しやすく、説明の一貫性を確保できます。 ※本書式は汎用例です。自社運用にあたっては労働者側(労組・従業員代表)との十分な協議のうえ、必要に応じ社会保険労務士・弁護士等の専門家による確認を推奨します。
任意継続被保険者の資格を終了する際に必要となる「資格喪失申出書」のテンプレートです。再就職、後期高齢者制度への移行、本人からの申し出などによって任意継続の資格を終了する場合に使用します。見本付きで記入の仕方がわかりやすく、無料でダウンロードしてすぐに印刷・記入できます。 ■任意継続被保険者資格喪失申出書とは 健康保険の任意継続制度を終了する際に、事由と喪失希望日を明記して届け出るための公式文書です。退職後に継続していた健康保険から、再就職や高齢者制度への移行などにより資格を喪失する際や、本人の意思で脱退する場合に提出が必要です。 ■テンプレートの利用シーン <再就職により社会保険に加入する場合に> 新たな勤務先で健康保険や船員保険に加入したことを理由に資格を喪失する際に使用されます。 <本人の申し出によって任意継続を終了する際に> 国民健康保険への切り替えや、扶養者として加入するなどの理由で、任意継続を自ら終了する場合に適しています。 <高齢者医療制度への移行・死亡による資格終了時に> 75歳到達や障害認定、あるいは被保険者の死亡に伴う資格終了時にも使用されます。 ■作成・利用時のポイント <喪失事由に応じた日付の記入が必要> 資格喪失日には、事由ごとに異なる日付を記入します。たとえば再就職なら資格取得日、申し出による喪失なら翌月1日など、記入の手引きに従って正しく記載しましょう。 <個人情報の記入は正確に> 記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号などを、記入例に従って丁寧に記入してください。 <添付書類が必要な場合は事前確認を> 本人確認書類や被保険者証などの添付が必要になるケースがあります。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式で印刷・手書きに対応> 無料ダウンロード後に印刷し、すぐに手書きで記入・提出が可能です。電子入力の環境がなくても手軽に使えます。 <見本付きで初めての手続きでも安心> 記入例を参考に、手続きに慣れていない方でもスムーズに作成できます。 ※出典:全国健康保険協会ホームページ(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/)
2024年最新 インボイス制度対応 (事務所)普通借家貸室賃貸借契約書は、インボイス制度に完全対応した賃貸借契約書です。 事務所や店舗の普通借家契約を締結する際にご活用いただける、 実務に即した書式となっています。 前回の契約書から大きくアップデートされ、 インボイス番号の記載欄や 連帯保証人の極度額記載欄などが新たに追加されています。 普通借家契約書とは、契約期間が終了しても自動的に契約が更新されるタイプの契約書です。これにより、貸主・借主の双方が安心して契約を続けることが可能です。また、本契約書は、火災保険が貸主指定となっているため、一般的な契約書よりも厳格な内容になっており、貸主にとっても安心できる構成です。 本契約書の主な特徴: インボイス番号記載欄: インボイス制度に基づき、取引の透明性を確保するために必要なインボイス番号を記載できます。 連帯保証人の極度額記載欄: 民法改正に対応し、連帯保証人の責任範囲を明確にするための極度額を設定できます。 賃料額に消費税率・消費税額の明記: 賃料に関する消費税の扱いが明確になり、税務処理が容易になります。 本書式は、現在賃貸業コンサルティング会社でも使用されており、 実務での使用が検証された信頼性の高いものです。 ネットで見つかる一般的な契約書とは異なり、プロフェッショナルな現場で役立つ、実践的な内容が詰まっています
育児休業申出書とは、育児休業を申し出るために提出する書類
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