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増改築工事の停裁判所に申し立てる所存止申入れ
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賃借者が賃借している建物を勝手に増改築ようとした場合に、その増改築をやめるように伝えるための書類
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【改正民法対応版】農地売買契約書（農地を宅地に転用する目的で売買する場合）〔売主有利版〕
【改正民法対応版】農地売買契約書（農地を宅地に転用する目的で売買する場合）〔売主有利版〕
農地を宅地に転用する目的で売買して所有権を移転する場合には、原則として、各都道府県知事の許可を受けることが必要です。 農地法３条や農地法５条の許可を受けないでした売買は効力を生じません（農地法３条６項、同法５条３項）。 したがって、所有権移転の効果は生じません。買主は農地の引渡請求をすることはできませんし、逆に代金の支払を拒絶することができます。許可以前に農地の引渡しがなされた場合には、売主は買主に返還を求めることができます。農地が転売された場合も同様です。 また、所有権移転登記の申請には、許可を証する情報を添付すべきとされていますので、許可があるまでは、所有権移転登記をすることもできません。 ただし、売買契約以前に許可を受ける必要はなく、契約成立後許可を取得することにより売買契約の効力が発生することになります。 本書は、農地を宅地に転用する目的で売買する場合にご利用頂ける「【改正民法対応版】農地売買契約書（農地を宅地に転用する目的で売買する場合）〔売主有利版〕」の雛型で、売主に有利な内容にした売主有利版です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界画定・実測面積との関係） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（責任制限） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
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【改正民法対応版】土地・建物使用貸借契約書（貸主有利版）
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「【改正民法対応版】土地・建物使用貸借契約書（貸主有利版）」は、2020年4月1日に施行された改正民法に対応した土地・建物の使用貸借契約書です。 なお、使用貸借契約であるため、使用貸借の対価は無償です。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借契約） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（乙による使用・収益） 第５条（修繕等） 第６条（使用目的の変更等） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（本件不動産の返還・原状回復、残置物の所有権放棄） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議）
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【改正民法対応版】土地・建物使用貸借契約書（借主有利版）
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「改正民法対応版」の土地・建物使用貸借契約書（借主有利版）は、2020年に改正された日本の民法に対応した契約書のことです。この改正では、借主（賃借人）の権利や保護を強化する内容が盛り込まれました。 「借主有利版」という表現は、借主にとって有利な条件や保護がより重視された契約書を指しています。この版の土地・建物使用貸借契約書では、借主の権利や保護に関する規定が充実しており、借主が不当な扱いや違法な要求から守られるような内容が反映されています。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借契約） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（乙による使用・収益） 第５条（修繕等） 第６条（使用目的の変更等） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（本件不動産の返還・原状回復、残置物の所有権放棄） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議）
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賃貸借契約書を借主の信頼関係棄損行為（目的外利用）により賃貸借契約の更新を拒絶する場合の「借家契約更新拒絶通知書（目的外利用による借主の信頼関係棄損時）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書
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貸事務所を賃貸するための「【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間） 第４条（賃料等及び付加使用料） 第５条（賃料等の改定） 第６条（敷金） 第７条（使用上の注意） 第８条（立入り） 第９条（譲渡・転貸等の禁止） 第10条（修理等） 第11条（損害賠償） 第12条（契約解除） 第13条（任意解除） 第14条（明渡し等） 第15条（連帯保証人） 第16条（信義則） 第17条（合意管轄）
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