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増改築工事の停裁判所に申し立てる所存止申入れ
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賃借者が賃借している建物を勝手に増改築ようとした場合に、その増改築をやめるように伝えるための書類
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【改正民法対応版】（賃貸物件の設備不具合を理由とする）民法第611条1項に基づく減額請求書
【改正民法対応版】（賃貸物件の設備不具合を理由とする）民法第611条1項に基づく減額請求書
賃借物件の設備に不具合が出ていた期間について、2020年4月1日に施行された改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 旧民法611条1項では、賃貸不動産を一部使用収益することができなくなった場合に、その理由が賃貸不動産の「滅失」による場合には、「賃借人の請求」によって賃料の減額を請求することができるとしていました。 これに対して、改正民法611条1項は、適用対象を「滅失」による場合のほか「その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合」にまで拡張したうえで、「賃借人による請求がなされなくても当然に」賃料が「その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額」されることとしました。本書式は、この改正民法第611条１項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 なお、減額金額の算出根拠としては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を挙げております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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令和4年1月施行の法改正（健康保険法第38条）に対応した「任意継続被保険者資格喪失申出書」テンプレートです。再就職や後期高齢者医療制度への移行、ご本人の希望による脱退など、任意継続資格を終了する際に利用できます。必要事項や喪失理由を入力し、印刷して提出することですぐに手続きが可能です。PDF直接入力により記入ミスを防ぎたい方にも便利です。 ■任意継続被保険者資格喪失申出書とは 健康保険の任意継続制度を終了する場合に、その事由や喪失希望日を明記して届け出るための公式文書です。再就職、被保険者の死亡、後期高齢者医療制度への移行、または本人の申し出など、資格喪失の理由に応じて提出が求められます。 ※申し出による任意継続資格喪失は、申出書が受理された月の翌月1日が喪失日となります。申出後の取消はできませんのでご注意ください。 ■テンプレートの利用シーン ＜再就職により社会保険に加入する場合に＞ 新たな勤務先で社会保険に加入したことを理由に、任意継続を終了する際に活用できます。 ＜任意継続を本人の意思で終了したいときに＞ 国民健康保険への切り替えや扶養家族への加入など、自己都合による喪失にも対応しています。 ＜年齢や状況に応じて制度が切り替わる場合に＞ 後期高齢者医療制度の該当や、被保険者の死亡時なども申請可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜事由ごとの記入欄に注意＞ 資格喪失の事由や日付は、記入例に従って正しく入力することが重要です。誤りがあると手続きに時間がかかる場合があります。 ＜本人情報は正確に入力＞ 氏名、生年月日、住所、記号・番号などの情報は、健康保険証を見ながら正確に記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロードして入力・印刷＞ 費用をかけず、必要な手続き書類をすぐに準備できます。 ＜入力形式で修正・再利用がしやすい＞ 一度入力した内容の修正や再出力も簡単なため、手続きに慣れていない方にも適しています。 ※出典：全国健康保険協会ホームページ（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
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