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増改築工事の許可申入れ
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賃借者が賃借している建物の増築の許可をいただけるようにお願いするための書類
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【改正民法対応版】一般不動産投資顧問契約書
【改正民法対応版】一般不動産投資顧問契約書
本「【改正民法対応版】一般不動産投資顧問契約書」は、不動産投資に関する助言業務を提供する事業者と、そのサービスを受ける顧客との間の法的関係を規定する契約書雛型です。 本契約書雛型は、業務内容を明確に定義しつつ、一般的な助言に限定することで、投資判断の最終責任が顧客にあることを明確にしています。 また、事業者の許認可等の維持義務や善管注意義務を明記し、顧客の利益を保護する条項も含まれています。 報酬体系、秘密保持義務、契約期間、解約条件などの基本的な契約条項も網羅されており、両者の権利と義務のバランスが取れた内容となっています。 特に、免責事項では投資結果に対する責任の所在を明確にし、潜在的な紛争リスクを軽減しています。 なお、一般不動産投資顧問業は主に助言を提供し、登録要件が比較的簡易です。一方、総合不動産投資顧問業は助言に加え投資判断や取引の代理・媒介も行え、より大規模な取引を扱えますが、厳格な登録要件があります。 総合は一般よりも広範なサービスを提供できる反面、より重い責任と義務を負い、厳しい規制下に置かれています。 本契約書雛型は、一般不動産投資顧問業を提供する事業者との契約に使用することを前提としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務の範囲と制限） 第4条（許認可等） 第5条（善管注意義務） 第6条（報酬） 第7条（秘密保持） 第8条（契約期間） 第9条（解約） 第10条（免責事項） 第11条（協議事項） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（管轄裁判所）
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介護休業申請書 001
介護休業申請書 001
介護休業申請書は、制度の適正な運用・業務の安定・労務管理・法的リスク回避のために欠かせない書類です。単なる形式的な申出ではなく、会社と従業員双方の信頼を守るための重要な手続き文書と言えます。 ・介護休業は「育児・介護休業法」に基づく労働者の権利です。申請書を提出させることで、正式に制度を利用する意思とその内容を明文化できます。 ・対象者の氏名や続柄、介護が必要な具体的理由が記載されていることで、制度適用要件を満たしているかどうかの確認ができます。 ・休業の期間やこれまでの介護実績を明記させることで、業務の引き継ぎや人員の再配置など、事業運営に与える影響の把握と調整が可能になります。 ・過去の介護日数や休業履歴などの記録により、繰り返しの申請が正当なものかの判断材料になります。必要に応じて、公的書類の提出を求める根拠にもなります。 ・上司や人事部門による承認フローの明確化、および書類による記録保存によって、のちの確認やトラブル防止に寄与します。
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【改正民法対応版】（賃借人から大家に対する）賃借権譲渡の承諾申出書
【改正民法対応版】（賃借人から大家に対する）賃借権譲渡の承諾申出書
借家人が借家権を無断で第三者に譲渡した場合、 賃貸人はその無断譲渡を理由として建物賃貸借契約自体を解除することができま す。このため、借家人としては、借家権を譲渡したいのであれば、あらかじめ賃貸人の承諾を得る必要があります。 本書式のように、譲渡することとした理由や譲渡する相手方の社会的地位等の個人情報や収入証明情報は、できるだけ具体的に記載することを推奨いたします。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【法改正対応】介護休業申出書（法律に基づく介護休業取得用のシンプルな書式）【見本付き】
【法改正対応】介護休業申出書（法律に基づく介護休業取得用のシンプルな書式）【見本付き】
介護休業を取得する際に会社へ提出する申出書です。被介護者の状況、休業期間、分割取得の有無、両立支援制度の利用希望など、育児・介護休業法上、申出にあたって確認が求められる事項を簡潔に記載できるシンプルな構成となっています。また見本付きのため、記入例を参考にしながらスムーズに作成でき、申請対応の生産性向上に貢献します。 ■介護休業申出書とは 従業員が育児・介護休業法に基づき介護休業を取得する際に、会社へ提出する申請書類です。育児・介護休業法上定められた申出期限（原則として休業開始予定日の2週間前）や必要な記載事項を満たした書式を準備することで、企業はコンプライアンスの遵守と従業員の介護離職防止の両方を図ることができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜介護休業の新規申出時＞ 対象家族の介護が必要となり、初めて介護休業を取得する際に利用できます。 ＜分割取得の申出時＞ 対象家族1人につき93日以内の通算取得日数の範囲内で分割取得する場合に利用でき、各回の申出書として活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜被介護者情報と申出期限の確認＞ 対象家族の氏名・続柄・要介護状態を正確に記載し、自社で定めた申出期限を従業員に周知することが重要です。 ＜通算日数・回数の管理＞ 過去の取得回数・日数を記載することで、対象家族1人につき93日以内の通算取得日数かどうかを管理できます。 ＜両立支援制度の希望確認＞ 介護休暇、短時間勤務、時差出勤（フレックスタイム制なども含む）などの利用希望を同時に把握することで、従業員に合わせた柔軟な支援計画を立案できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで迷いにくい＞ 具体的な記入例が付いているため、申出者・受理者双方がスムーズに手続きを進められます。 ＜Word形式で自社仕様にカスタマイズ可能＞ 自社の就業規則や様式に合わせて項目や文言を自由に編集でき、柔軟な運用が可能です。 ※育児・介護休業法の適用要件、自社の就業規則との整合性、従業員の個別事情への対応等については、弁護士または社会保険労務士等の専門職にご相談のうえ、適切にご判断ください。また法改正により要件や手続きが変更される場合がありますので、必ず最新の法令内容をご確認ください。
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2025年最新版 インボイス制度対応 普通借家契約書
2025年最新版 インボイス制度対応 普通借家契約書
2024年最新 インボイス制度対応 （事務所）普通借家貸室賃貸借契約書は、インボイス制度に完全対応した賃貸借契約書です。 事務所や店舗の普通借家契約を締結する際にご活用いただける、 実務に即した書式となっています。 前回の契約書から大きくアップデートされ、 インボイス番号の記載欄や 連帯保証人の極度額記載欄などが新たに追加されています。 普通借家契約書とは、契約期間が終了しても自動的に契約が更新されるタイプの契約書です。これにより、貸主・借主の双方が安心して契約を続けることが可能です。また、本契約書は、火災保険が貸主指定となっているため、一般的な契約書よりも厳格な内容になっており、貸主にとっても安心できる構成です。 本契約書の主な特徴: インボイス番号記載欄: インボイス制度に基づき、取引の透明性を確保するために必要なインボイス番号を記載できます。 連帯保証人の極度額記載欄: 民法改正に対応し、連帯保証人の責任範囲を明確にするための極度額を設定できます。 賃料額に消費税率・消費税額の明記: 賃料に関する消費税の扱いが明確になり、税務処理が容易になります。 本書式は、現在賃貸業コンサルティング会社でも使用されており、 実務での使用が検証された信頼性の高いものです。 ネットで見つかる一般的な契約書とは異なり、プロフェッショナルな現場で役立つ、実践的な内容が詰まっています
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【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約書（定期借家契約書）（保証人有り）」＆「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」
【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約書（定期借家契約書）（保証人有り）」＆「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」
普通借家契約では、借地借家法上、賃貸人（以下「オーナー」といいます。）による更新拒絶には正当事由が必要とされており、かかる正当事由を伴った更新拒絶がなされない限り、賃貸借契約は自動的に更新されることになります。 これに対して、本書式に定める定期借家契約の場合は、このような更新に関する規定の適用を排除する特約の有効性が借地借家法上、認められています。このような更新のない賃貸借契約を、定期借家契約といいます。 （1）定期借家契約の内容 定期借家契約を有効に成立させるためには、①一定の契約期間、および②契約の更新がないことを契約において定めなければなりません。 普通借家契約では、契約において、契約期間を定めることは義務づけられておらず、期間の定めのない普通借家契約も認められています。 これに対して、定期借家契約では、必ず契約期間を定める必要があります（借地借家法第38条第1項）。この場合の期間は、1年未満でもよく、月単位や週単位での契約も可能です。 （2）定期借家契約の締結に関する規制 定期借家契約を締結する場合には、オーナーは、定期借家契約の締結前に、建物の賃借人（以下「テナント」といいます。）に対し、当該賃貸借契約は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません（借地借家法第38条第2項）。 本書式では、当該説明書面（「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」）もセットとなっており、また、保証人を定めている三者間契約となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（使用目的等） 第２条（契約の期間） 第３条（事前説明） 第４条（賃料） 第５条（賃料の固定） 第６条（賃料の支払方法） 第７条（敷金） 第８条（禁止又は制限される行為） 第９条（修繕） 第10条（契約の解除） 第11条（乙からの解約） 第12条（明渡し・原状回復） 第13条（立入り） 第14条（連帯保証人） 第15条（再契約） 第16条（協議）
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