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手付けを放棄し契約解除02（土地）（民法改正対応）
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「手付けを放棄し契約解除02（土地）（民法改正対応）」テンプレートは、土地売買契約後に買主が手付金を放棄して契約解除する際の通知書のテンプレートです。2020年4月に施行された民法改正に対応し、手付金の放棄や契約解除の手続きを明確に記載した文書となっています。このテンプレートを使用して、円滑な契約解除手続きを行うための指針としてご活用ください。
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本件土地の賃借を普通借地権で実施する場合の「土地賃貸借契約書（普通借地権）」の雛型です。 普通借地権とは、定期借地権以外の借地権であり、契約の更新をすることができるものです。普通借地権の存続期間は、当事者が契約で30年以上の存続期間を定めた場合には、その期間とされています。逆に、特約がなければ、存続期間は30年となり（借地借家法第3条）、30年より短い期間の定めは無効とされます（借地借家法第9条）。 普通借地権については、契約の更新が可能です。更新後の借地権の存続期間は、最初の更新後は20年、それ以降は10年とされています。もっとも、当事者がこれよりも長い存続期間を定めることも可能であり（借地借家法第4条）、逆に、これよりも短い存続期間の定めは無効とされます（借地借家法第9条）。 ただし、普通借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失した場合で、借地権者が残存期間を超えて存続する建物を再建築し、その再建築について地主の承諾がある場合には、承諾の日、または再建築の日のいずれか早い日から20年間、借地権が存続するものとされています（借地借家法第7条）。 このように、普通借地権の場合には、当初の契約で定めた借地権の存続期間によっても、必ずしも契約関係が終了しないという特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・普通借地権） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間と契約の更新等） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（土地の適正な使用） 第７条（禁止制限事項） 第８条（費用の負担） 第９条（賃貸借期間中の解約） 第10条（契約解除） 第11条（原状回復義務等） 第12条（立退料等の不請求） 第13条（合意管轄） 第14条（協議）
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退去証明書（罫線版）・縦・Excel
退去証明書（罫線版）・縦・Excel
■退去証明書とは 賃借人（テナント）がオフィスや店舗などの賃貸物件を完全に明け渡した事実を、貸主（オーナー）が証明するために発行する書面です。特に法人が本社や事業所を移転した際、旧所在地での事業活動を終了したことの証跡として、行政への届出などで必要となる場合があります。 ■利用するシーン ・オフィスの移転に伴い、税務署などへ旧事業所の閉鎖手続きを行う場面で利用します。 ・営業所の所在地が登録要件となる事業（建設業など）の住所変更手続きの際に、行政機関へ提出する場合に利用します。 ・賃貸借契約の満了にあたり、物件の明け渡しが完了したことを貸主・借主双方の公式な記録として残したい際に利用します。 ■利用する目的 ・賃借人が、記載された日付をもって当該物件の占有を解き、明け渡しを完了したことを証明するために利用します。 ・事業所の移転に伴う各種公的手続きにおいて、旧住所での営業実態がないことの客観的な証拠とするために利用します。 ・賃貸借契約が正式に完了したことを文書で確認し、敷金返還などの精算手続きを円滑に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・賃借人は、移転に伴う各種の公的な届出や申請をスムーズに進めることができます。 ・賃主は、契約が正式に終了したことを証明する書面として保管でき、後のトラブルを防止することが可能です。 ・退去日が明確になることで、日割り賃料の計算など、契約終了に伴う金銭の精算を正確に行えます。 こちらは罫線タイプで作成した、退去証明書（Word版）のテンプレートです。事業所移転に伴う行政手続きをスムーズに行い、賃貸借契約の円満な終了を証明するために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
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