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手付けを放棄し契約解除02（土地）（民法改正対応）
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「手付けを放棄し契約解除02（土地）（民法改正対応）」テンプレートは、土地売買契約後に買主が手付金を放棄して契約解除する際の通知書のテンプレートです。2020年4月に施行された民法改正に対応し、手付金の放棄や契約解除の手続きを明確に記載した文書となっています。このテンプレートを使用して、円滑な契約解除手続きを行うための指針としてご活用ください。
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【改正商標法対応版】商標権通常使用件許諾契約書
【改正商標法対応版】商標権通常使用件許諾契約書
商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります（商標法第30条、31条）。 本書式は、上記のうち通常使用権を許諾するための「商標権通常使用件許諾契約書」雛型です。（別途「商標権専用使用権設定契約書」もご用意いしております。） 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（範囲等） 第３条（ロイヤルティ） 第４条（商標権の明示） 第５条（登録） 第６条（報告） 第７条（侵害） 第８条（解除・損害賠償） 第９条（合意管轄） 第１０条（協議）
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賃料改定通知書・Excel【例文付き】
賃料改定通知書・Excel【例文付き】
■賃料改定通知書とは 物件オーナーや管理会社がテナントや契約者に対し、賃料（家賃）の金額修正を正式に通知するための文書です。契約更新時や市況変動に伴い、賃料を上げる・下げるいずれの場合にも用いられ、法的な証拠力を持つ書式の1つです。 ■利用するシーン ・不動産契約の更新時、管理会社がテナントに対し、契約賃料の改定内容を通知する場合に利用します。 ・市況の変動や物件の価値変化を踏まえ、オーナー側から賃料増額・減額を提案したい場合に利用します。 ・賃貸物件のリニューアルや設備更新などに伴い、コスト見直しが必要となった場合に利用します。 ■利用する目的 ・賃貸契約条件の変更を、法的に有効な形でテナントに伝えるために利用します。 ・誤認やトラブルを防ぐ目的で、具体的な改定内容や理由を明示するために利用します。 ・賃料改定による今後の条件変更を、当事者間で共通認識とするために利用します。 ■利用するメリット ・法的根拠が明確化され、後々の契約トラブル予防に役立ちます。 ・改定理由や条件を記録として残しておくことで、履歴の管理が容易になります。 ・契約内容の合意形成や交渉を、円滑に進めるための土台として役立ちます。 こちらは賃貸契約の見直しの必要が生じた際に役立つ、Excelで作成した賃料改定通知書のテンプレートです。本テンプレートのダウンロードは無料なので、ご利用いただけると幸いです。
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【改正下請法（取適法）対応版】修理委託契約書
【改正下請法（取適法）対応版】修理委託契約書
この契約書は、物品の修理作業を外部の業者に依頼するときに使うものです。 機械設備のメンテナンス、電子機器の故障修理、車両や産業機器のオーバーホールなど、自社では対応しきれない修理作業を専門業者に任せるケースは数多くあります。 本書式は、2025年に改正され2026年1月から施行される新しい下請法（通称「取適法」）に完全対応しています。 この法改正では、従来の「親事業者」「下請事業者」という呼び方が「委託事業者」「中小受託事業者」に変わったほか、手形での支払いが禁止されたり、価格交渉に誠実に応じる義務が新たに設けられたりと、かなり大きな変更がありました。 本書式はそうした改正内容をすべて盛り込んでいますので、法改正後も安心してお使いいただけます。 実際にこの書式を使う場面としては、新規の修理業者と取引を始めるとき、これまで口約束で済ませていた取引先ときちんと契約を結び直すとき、法改正に合わせて既存の契約書を更新したいときなどが考えられます。 製造業に限らず、修理業務を外注する可能性のある業種であれば幅広く活用できます。 修理の具体的な進め方から代金の支払いルール、万が一修理できなかった場合の取り扱い、秘密保持の約束事まで、実務で必要になるポイントを網羅しています。 発注側・受注側どちらかに偏らないバランスの取れた内容にしてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（修理対象物品） 第4条（修理内容及び方法） 第5条（修理場所） 第6条（支給部品等） 第7条（修理完了検査） 第8条（製造委託等代金及び支払条件） 第9条（製造委託等代金の協議） 第10条（遅延利息） 第11条（納期） 第12条（検収） 第13条（修理保証） 第14条（修理不能の場合） 第15条（秘密保持） 第16条（知的財産権） 第17条（委託事業者の禁止行為） 第18条（契約の解除） 第19条（損害賠償） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（取引記録の作成・保存） 第23条（協議事項） 第24条（管轄裁判所）
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