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期間の定めのない契約解除02（借家人→）（民法改正対応）
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期間を定めない建物賃貸借契約において、賃借人が転勤のため契約解除を申し入れ、敷金の清算を請求する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
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事務所開設案内状（事務所開設のお知らせ）・縦・Word【例文付き】
事務所開設案内状（事務所開設のお知らせ）・縦・Word【例文付き】
■事務所開設案内状（事務所開設のお知らせ）とは 新たに事務所や支店を設けた際に、取引先や関係者にその事実を正式に通知する文書です。新住所や連絡先、開設日などの詳細を明示し、今後の取引や訪問をスムーズにするために用いられます。 ■利用するシーン ・新規に営業所や支店を開設し、その情報を既存取引先に伝える場面で利用します。 ・事務所移転の案内状としても、内容を調整して利用することが可能です。 ・新しい連絡先や担当部署の設置を知らせ、円滑なコミュニケーションを促進する際に利用します。 ■利用する目的 ・事務所の開設・移転を円滑に周知し、誤送や問い合わせのトラブルを防ぐために利用します。 ・取引先や関係者に新たな拠点情報を伝え、今後の協力体制を強化するために利用します。 ・企業の成長や業務拡大をアピールし、信頼感を高めるために利用します。 ■利用するメリット ・正式な文書で伝えることで、正確な情報周知が可能となります。 ・企業の発展や信頼性向上を、対外的にアピールする機会となります。 ・新拠点の連絡先を明示することで、スムーズな取引と連絡調整を促進します。 こちらは無料でダウンロードできる、Word版の事務所開設案内状（事務所開設のお知らせ）です。自社で新たに営業所や支店を開設した際などに、取引先への周知にご活用ください。
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採用試験の通知状（高校宛）
採用試験の通知状（高校宛）
高校の新卒採用選考で、応募のあった生徒に対する採用試験の日程を、学校側（進路指導担当・校長）へ書面で案内するための「採用試験の通知状」テンプレートです。受験者氏名の一覧、試験日時、筆記試験・面接試験それぞれの実施時間、会場、持参物（受験票・筆記用具・印鑑）、問い合わせ先までを時候のあいさつを添えた1枚の文書にまとめています。人事担当者や採用担当者が、高校訪問による求人活動の後、選考日程を正式に通知する場面で使えます。Word形式でそのまま編集でき、毎年の採用シーズンに都度作り直す手間を省けます。 ■採用試験の通知状とは 高校新卒者向けの採用選考において、応募者の受験日程を学校側へ正式に知らせるための書状です。学校を通じて生徒に選考日を伝える商慣行があるため、企業から学校へ日程を書面で伝える役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ・高校新卒採用で複数名の応募があった場合 受験者を一覧にまとめて、学校側に一括で日程を案内する場面で使えます。 ・筆記試験と面接試験を同日に行う場合 それぞれの開始・終了時間を分けて記載し、学校側が生徒に案内しやすくする場面に活用できます。 ・採用試験の会場や持参物を案内する場合 訪問先の階数や部屋名、持参物をあわせて伝え、当日の行き違いを防ぐ場面で使えます。 ■利用・作成時のポイント ・受験者氏名を正確に転記する 応募のあった生徒全員の氏名を漏れなく記載し、学校側での確認をスムーズにします。 ・試験時間を具体的に区切る 筆記試験と面接試験の開始・終了時刻を分けて示し、生徒の移動や待機の見通しを立てやすくします。 ・問い合わせ先を明記する 担当者名と電話番号を添えることで、学校側からの確認連絡を円滑にします。 ■テンプレートの利用メリット ＜担当者の業務効率化＞ 案内文を毎回一から作成する手間を省け、担当者の作業負荷を軽減します。
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【改正下請法（取適法）対応版】調査分析委託契約書〔受託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】調査分析委託契約書〔受託者有利版〕
この書式は、調査や分析業務を受注する側の立場を守ることを重視した契約書のテンプレートです。 2026年1月1日施行の改正下請法（中小受託取引適正化法、通称「取適法」）に完全対応した「受託者有利版」となっています。 フリーランスや中小企業が大手企業から仕事を請け負う際、どうしても立場が弱くなりがちです。 納品したのに検収が遅れる、追加作業を無償で求められる、代金の支払いが先延ばしにされる、といったトラブルは珍しくありません。 この契約書は、そうした不利益から受注者を守るための条項を数多く盛り込んでいます。 具体的には、検査期間を14日に設定し期間内に連絡がなければ自動的に合格とみなす規定、発注者の都合による仕様変更には追加費用と納期延長を求められる規定、代金の支払留保を禁止する規定、着手金の受領を可能とする規定などを設けています。 また、受注者の賠償責任には上限を設け、間接損害は免責としています。管轄裁判所も受注者側の所在地としました。 マーケティング調査、データ分析、市場調査などの業務を受注する際にご活用ください。 Word形式ですので、金額や業務内容を自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託日） 第4条（納入期日及び納入場所） 第5条（検査） 第6条（受領） 第7条（委託代金） 第8条（代金の支払方法及び支払期日） 第9条（支払遅延の場合の遅延利息） 第10条（価格協議） 第11条（買いたたきの禁止） 第12条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第13条（不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止） 第14条（購入・利用強制の禁止） 第15条（報復措置の禁止） 第16条（秘密保持） 第17条（知的財産権） 第18条（再委託） 第19条（甲の協力義務） 第20条（取引記録の作成・保存） 第21条（契約期間） 第22条（解除） 第23条（損害賠償） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（不可抗力） 第26条（協議事項） 第27条（管轄裁判所）
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貸付金不交付決定通知書・シンプル版・Word
貸付金不交付決定通知書・シンプル版・Word
貸付金不交付決定通知書は、貸付金の不交付が決定した際に、申請者に通知をする文書です。 従業員の手術や入院などの事態に対応するため、会社で貸付金制度を設けているケースがあります（従業員貸付制度／社内貸付制度）。このような会社においては、規定に基づいて、従業員が会社から借入申請が可能です。 しかし、用件を満たさないなど、会社が不適当と判断した場合は、申請を却下することもあります。その際には申請内容を明記し、それに対する不交付の理由を簡潔に記載します。 こちらはWordで作成した、シンプルな貸付金不交付決定通知書です。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。
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【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書
【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書
製造業において、自社の部品や製品の組み立て作業を外部の協力会社に依頼するケースは非常に多いと思います。 このテンプレートは、そうした組立作業の外注に使える契約書の雛型です。 2025年5月に成立し、2026年1月1日から施行される改正下請法（正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」または「中小受託取引適正化法」）の内容を踏まえて作成しています。 従来の下請法から用語が大きく変わり、「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に、「下請代金」は「製造委託等代金」にそれぞれ改められました。本書式はこれらの新しい用語に対応済みです。 また、改正法で新たに禁止された行為への対策も盛り込んでいます。 具体的には、価格交渉に応じずに一方的に代金を決めることの禁止、手形払いなど受取側がすぐに現金化できない支払方法の禁止といった内容です。 この契約書は、たとえば電子機器メーカーが基板の組み立てを町工場に依頼するとき、自動車部品メーカーがユニットの組み立てを協力会社に委託するとき、あるいは家電メーカーが完成品の最終組み立てを外部に出すときなどに使えます。 発注者側としては法令を遵守した取引ができますし、受注者側としても不当な扱いを受けないための根拠となる契約書として活用できます。 巻末には改正法の対応事項を注記として整理してありますので、何がどう変わったのかも確認しやすくなっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（仕様書） 第4条（組立場所） 第5条（支給材料等） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金及び支払条件） 第8条（製造委託等代金の協議） 第9条（遅延利息） 第10条（納期） 第11条（検収） 第12条（保証） 第13条（秘密保持） 第14条（知的財産権） 第15条（委託事業者の禁止行為） 第16条（契約の解除） 第17条（損害賠償） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（取引記録の作成・保存） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所）
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【内容証明用・改正民法対応版】（賃貸不動産に関する）「騒音行為の中止請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】（賃貸不動産に関する）「騒音行為の中止請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】（賃貸不動産に関する）「騒音行為の中止請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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