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期間の定めのない契約解除02（借家人→）（民法改正対応）
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期間を定めない建物賃貸借契約において、賃借人が転勤のため契約解除を申し入れ、敷金の清算を請求する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
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特定の機械の製造を委託するための「【改正民法対応版】機械製造契約書」の雛型です。 この雛型は、特定の機械の製造を委託する内容を包括的に定めています。契約の主な特徴は、製造の目的の明確化、製品仕様書の提供、必要な原材料の甲からの提供、機密情報の保持、製品納入期間の定義、製品の検査および所有権の移転、契約不適合時の責任、代金の支払方法、原材料代金と製造納品代金の相殺、損害賠償、契約解除の条件、および合意管轄の指定に焦点を当てている点です。 したがって、この雛型は、委託者が受託者に対して機械製造委託を継続的に行なうことを想定していますので、個々の製造については、都度個別発注することとなります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（仕様書等の提供） 第3条（原材料等の提供） 第4条（機密保持） 第5条（製品の納入期間） 第6条（製品の検査及び所有権の移転） 第7条（契約不適合責任） 第8条（代金の支払方法） 第9条（相殺） 第10条（支払の保留） 第11条（損害賠償） 第12条（契約の解除） 第13条（本契約に記載のない事項） 第14条（合意管轄）
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自社株評価サービス契約書
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非上場会社の株式がどのくらいの価値なのかを算定し、レポートとして納品するサービスを行う際に、依頼者との間で取り交わす契約書のひな型です。 事業承継や相続対策を考え始めた経営者の方から「うちの株、いくらくらいになるのか見てほしい」と依頼を受けて、決算書などの資料をもとに株価の目安を算出する。そんなサービスを事業として始めるとき、お客様との間でどういう契約を結べばよいかは意外と頭を悩ませるところです。 このひな型は、算定サービスを提供する側と依頼する側の双方が記名押印して締結する個別契約書として使える形にまとめています。 算定結果はあくまで参考値であり税務申告やM&Aの正式な取引価格を保証するものではないこと、税理士や弁護士の独占業務は含まないこと、提出資料の正確性は依頼者側に責任があること、トラブル時の損害賠償は故意・重過失に限定することなど、この種のサービスで押さえておきたいポイントを条文として一通り盛り込んでいます。 加えて、対象会社の情報や評価手法、料金などを個別に書き込める別紙「業務仕様書」も付属していますので、案件ごとの条件を明確にしたうえで契約できる構成です。 ファイルはWord形式ですから、自社名やサービス内容、報酬額などを実情に合わせて自由に編集していただけます。先に利用規約を整備して、個別の案件ごとにこの契約書を締結するという二段構えの運用にも対応できます。 はじめて株価算定サービスを立ち上げる方にも使いやすい内容になっていますので、ぜひご活用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（本業務の内容） 第3条（業務委託料） 第4条（提出資料の提供） 第5条（業務遂行期間及び納品） 第6条（成果物の性質及び免責） 第7条（追加作業） 第8条（再委託） 第9条（秘密保持） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（知的財産権） 第12条（責任の制限） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（準拠法及び合意管轄） 第19条（協議解決） 別紙（業務仕様書）
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【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（一般定期借地権）（貸主有利版）
【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（一般定期借地権）（貸主有利版）
「改正民法対応版土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（一般定期借地権）（貸主有利版）」は、土地の賃貸借契約に関する書面です。この契約書は、建物所有者（貸主）と借地人（借主）の間で結ばれる借地借家契約を規定しています。 「借地借家法適用」は、借地借家関係における法的なルールや権利・義務を定めた法律です。この契約書は、借地借家法に基づいて作成されており、借地借家法の規定に則って契約内容が記載されています。 「一般定期借地権」は、借地の契約期間を50年以上として、その代わりに、「契約の更新をしない」、「建物再築による期間の延長をしない」、「期間満了による建物の買取請求をしない」という特約を付けることが認められる定期借地権契約のことです。ただし、この特約は公正証書などの書面によって行わなくてはなりません。 つまり、一般定期借地権の契約を結ぶと、原則として契約の更新や期間延長はできず、期間終了時には建物を取り壊し、更地にして地主に返還することになります。しかし、土地に対する権利が借地権なので、一般的に購入（所有権）よりも低い価格で土地を取得・利用できるのがメリットです。 定期借地権には、このほか借地の契約期間を10年以上50年未満として契約する「事業用定期借地権」、30年以上として契約する「建物譲渡特約付き借地権」があります。 「貸主有利版」という表現は、この契約書が貸主側に有利な条件で作成されていることを示しています。 〔条文タイトル〕 第1条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第2条（賃貸期間） 第3条（使用目的） 第4条（敷金） 第5条（善管注意義務） 第6条（転貸等） 第7条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第8条（建物滅失の場合における処理） 第9条（建物滅失による解約等） 第10条（解除） 第11条（損害賠償） 第12条（本件土地の返還・原状回復） 第13条（必要費・有益費の償還） 第14条（合意管轄） 第15条（協議）
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