重要なお知らせ

2026/11/10 【重要】当社ドメイン・社名等をかたった詐欺メールにご注意ください

期間の定めのない契約解除02（借家人→）（民法改正対応）

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 法務

ダウンロード数: 1,265

レビュー: - 件

ありがとう: 68236

期間を定めない建物賃貸借契約において、賃借人が転勤のため契約解除を申し入れ、敷金の清算を請求する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）

カテゴリー: 金銭・その他契約 > 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書

更新日: 2021.9.28

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

契約解除を行う場合、一般的には書面を作成し、相手方に内容証明郵便（※）を利用して送付します。なぜなら、口頭でも契約解除を行うことは可能ですが、解除の証拠が残らないため、後でトラブルが発生する恐れがあるからです。 ※郵便局が一般書留郵便物の差出人や宛先、差出日、内容を証明するサービスのことその際には、一般に「契約解除通知書」という書面が用いられます。契約解除とは、当事者が「一方的な意思表示」をして、「締結時にまで遡って」契約の効力を消滅させることです。以下のいずれかに該当しなければ、契約の解除はできません。・契約内容に解除条件を定めている・当事者間で合意がある・民法で定められた事由（債務不履行）があるこちらは業務委託契約を想定した、無料でダウンロードすることができるExcelタイプの契約解除通知書です。ぜひ、ご活用ください。

- 件

【改正民法対応版】ノーコードアプリケーション運用保守業務委託契約書〔委託者有利版〕

1,848円（税込）

0 ダウンロード

Word

【改正民法対応版】ノーコードアプリケーション運用保守業務委託契約書〔委託者有利版〕

近年急速に普及しているノーコードプラットフォームを利用したアプリケーションの運用保守業務について、委託者と受託者間の権利義務を明確に定めた専門的な契約書雛型です。主要ノーコードプラットフォームで開発されたアプリケーションの保守業務委託に特化しており、従来のシステム開発契約とは異なるノーコード特有の課題や要件を網羅的にカバーしています。改正民法に完全対応し、債権法の改正内容を反映した最新の法的要件を満たしています。第1条から第20条までの詳細な条文構成により、契約の目的から保守業務内容、障害対応手順、責任の範囲、秘密保持、個人情報保護、知的財産権の取扱いまで実務で発生する様々な場面を想定した条項を網羅しています。この契約書は、ノーコードアプリケーションの開発を手がけるシステム開発会社、フリーランスエンジニア、コンサルティング会社がクライアント企業との間で保守業務委託契約を締結する際に活用できます。 ECサイト運営会社、予約システムを導入した店舗やクリニック、社内業務システムを構築した中小企業、マッチングサービスを展開するスタートアップ企業等、幅広い業種での活用が可能です。保守対象アプリケーションの詳細仕様を記載する別紙1と連絡窓口を明確化する別紙2が付属し、個別プロジェクトに応じた細かな要件定義や運用体制の構築が可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（定義）第3条（保守対象の範囲）第4条（保守業務の内容）第5条（障害対応業務）第6条（対応時間）第7条（保守業務の対象外）第8条（契約期間）第9条（保守料金及び支払条件）第10条（追加作業及び費用）第11条（作業報告及び連絡体制）第12条（責任の制限）第13条（免責事項）第14条（秘密保持義務）第15条（個人情報及びデータの取扱い）第16条（知的財産権）第17条（権利義務の譲渡禁止）第18条（契約の解除）第19条（契約終了時の措置）第20条（協議及び準拠法）

- 件

【CGデザイン業務・映像制作プロジェクト用】業務委託契約書

1,738円（税込）

0 ダウンロード

Word

【CGデザイン業務・映像制作プロジェクト用】業務委託契約書

映画やCM、ゲーム、アニメーションなど、映像制作の現場では3DCGモデリングやVFX、コンポジットといったCGデザイン業務を外部のクリエイターや制作会社に依頼するケースが増えています。ところが、口約束やメールだけで仕事を進めてしまうと、納品物の仕様や修正回数、著作権の帰属をめぐってトラブルに発展することが少なくありません。本書式は、こうしたCGデザイン業務を外注する際に必要な取り決めを一通り網羅した業務委託契約書のひな型です。具体的には、業務内容や使用ツールの特定、中間納品・最終納品のスケジュール、検収の手順と修正回数の上限、委託料の支払条件、成果物の著作権の移転、ポートフォリオ利用の可否、機密保持、再委託の制限、さらには2026年施行のフリーランス新法にも対応した支払期日の規定まで盛り込んでいます。映像制作会社がフリーランスのCGクリエイターに業務を発注する場面はもちろん、広告代理店がCGプロダクションに制作を委託する場面、あるいはゲーム開発会社が外部スタジオにCGパートを外注する場面など、幅広くご活用いただけます。 Word形式でご提供しますので、プロジェクト名や金額、納期などをそのまま書き換えるだけですぐにお使いいただけます。全17条の構成で、過不足なく実務に必要な条項を押さえていますので、契約書の作成に不慣れな方でも安心してご利用ください。〔条文タイトル〕第1条（委託業務の内容）第2条（契約期間）第3条（納入物及び納期）第4条（検収）第5条（委託料及び支払方法）第6条（経費）第7条（知的財産権）第8条（ポートフォリオ利用）第9条（機密保持）第10条（再委託）第11条（契約不適合責任）第12条（偽装請負の防止）第13条（解除）第14条（損害賠償）第15条（反社会的勢力の排除）第16条（協議事項）第17条（合意管轄）（※ Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

シェアハウス運営委託契約書

1,848円（税込）

0 ダウンロード

Word

シェアハウス運営委託契約書

シェアハウスをオーナーとして運営するとき、管理会社にどこまで任せるか、費用はどう決めるか、トラブルが起きたらどちらが責任を負うのか。こうした取り決めをきちんと文書に残しておかないと、後から「そんな話は聞いていない」というすれ違いが生まれやすくなります。本書式は、シェアハウスのオーナー（甲）と管理会社（乙）の間で交わす運営委託契約書を、すぐに使えるかたちにまとめたものです。この契約書が必要になるのは、たとえば「自分は物件を持っているが、日常の管理は専門の会社に丸投げしたい」という場面です。入居者の募集から、共有スペースの清掃手配、退去時の立会い、毎月の家賃の取りまとめと送金まで、管理会社がどこまでやるかを条文で明記します。逆に、大きな修繕工事や税務処理などオーナー自身が判断すべきことも、除外事項としてはっきり書き分けてあります。本書式は本文に加え、５種類の別紙を一体化しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（定義）第３条（委託の性質）第４条（契約期間）第５条（管理業務の内容）第６条（業務の除外）第７条（甲の協力義務）第８条（甲の指示権）第９条（立入検査）第１０条（善管注意義務）第１１条（報告義務）第１２条（修繕費用の判断基準）第１３条（再委託）第１４条（個人情報の取扱い）第１５条（管理委託料）第１６条（支払方法）第１７条（費用の負担）第１８条（乙の賠償責任）第１９条（甲の賠償責任）第２０条（保険）第２１条（秘密保持）第２２条（競業避止）第２３条（甲からの解除）第２４条（乙からの解除）第２５条（任意解約）第２６条（終了後の処理）第２７条（反社会的勢力の排除）第２８条（権利義務の譲渡禁止）第２９条（不可抗力）第３０条（契約の変更）第３１条（完全合意）第３２条（分離可能性）第３３条（準拠法及び合意管轄）第３４条（協議解決）別紙１　管理業務仕様書別紙２　管理委託料明細表別紙３　ハウスルール（入居者向け生活規則）別紙４　緊急連絡体制図別紙５　修繕費用承認基準表

- 件

【取適法対応・委託者有利版】物流委託契約書

1,848円（税込）

1 ダウンロード

Word

【取適法対応・委託者有利版】物流委託契約書

この雛型は、自社の商品に関する入庫・保管・流通加工・配送・返品回収・在庫データ管理といった物流業務を外部の物流事業者に委託する際に取り交わす「物流委託契約書」です。 2024年11月に成立し、従来の下請法に代わって2026年1月1日から施行されている「中小受託取引適正化法（取適法）」に対応した内容となっています。委託者（発注側）の立場を重視して条項を構成しており、検査権限の留保、委託料の算定基準、再委託の承諾制、契約終了時の商品引渡し費用の受託者負担など、発注者にとって有利な設計としつつも、取適法が定める禁止行為を明記し、受託者の利益も適切に保護するバランスの取れた構成です。物流業務のアウトソーシングを検討している企業が、委託先との間で責任範囲や業務内容を明確にしておきたい場面でご活用いただけます。たとえばEC事業者がフルフィルメント業務を外部倉庫に委託するケースや、メーカーが配送センターの運営を物流会社に任せるケースなど、幅広い場面に対応できます。全32条の構成で、善管注意義務、損害賠償、契約不適合責任、秘密保持、個人情報保護、反社会的勢力の排除、不可抗力条項なども網羅しています。 Word形式でのご提供ですので、自社の取引条件や業界の慣行に合わせて自由に編集してお使いいただけます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（適用法令）第3条（委託業務の範囲）第4条（個別契約の成立）第5条（善管注意義務）第6条（業務実施体制）第7条（本商品の引渡し・受入れ）第8条（保管）第9条（在庫管理）第10条（配送）第11条（委託料及び支払条件）第12条（取適法上の禁止行為）第13条（本商品の所有権）第14条（検査）第15条（損害賠償）第16条（契約不適合責任）第17条（保険）第18条（再委託）第19条（秘密保持）第20条（個人情報の保護）第21条（法令遵守）第22条（報告・監査）第23条（契約期間）第24条（中途解約）第25条（解除）第26条（契約終了時の措置）第27条（不可抗力）第28条（反社会的勢力の排除）第29条（権利義務の譲渡禁止）第30条（通知）第31条（協議事項）第32条（合意管轄）

- 件

【取適法対応・受託者有利版】請負研究開発委託契約書

2,057円（税込）

0 ダウンロード

Word

【取適法対応・受託者有利版】請負研究開発委託契約書

研究開発の外注を受ける側（受託者）の立場を守ることに重点を置いた、請負型の研究開発委託契約書のひな型です。 2025年11月に施行された有償受託取引適正化法（いわゆる取適法）の規定をしっかり反映しており、委託者側が守るべき11の禁止行為を条文として明記しています。このひな型の特徴は、受託者に不利になりがちなポイントを一つひとつ手当てしている点にあります。たとえば、委託料の不当な買いたたきの禁止、仕様変更時の追加費用は委託者負担とする取り決め、研究成果の達成義務ではなく合理的努力義務とする規定、知的財産権の対価なき譲渡・独占許諾の強制禁止、さらには損害賠償額の上限設定や中途解約時の既遂行分の精算ルールなど、実務上トラブルになりやすい場面をきちんとカバーしています。受託側の企業や個人事業主が、製品開発やソフトウェア開発、素材研究、技術コンサルティングなどの研究開発案件を請け負う際に、そのまま活用できます。発注書面の記載事項や支払サイト60日以内の規定など、取適法上求められる実務対応もあらかじめ盛り込んであるため、法律にあまり詳しくない方でも安心してお使いいただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（定義）第３条（個別契約）第４条（発注書面の交付）第５条（委託料及び支払条件）第６条（委託料の決定方法）第７条（仕様の変更）第８条（業務遂行方法）第９条（業務責任者）第10条（進捗報告）第11条（納入及び検査）第12条（契約不適合責任）第13条（有償受託取引適正化法の遵守）第14条（支給品及び貸与品）第15条（再委託）第16条（秘密保持）第17条（知的財産権の帰属）第18条（成果物の利用）第19条（第三者の知的財産権の非侵害）第20条（権利義務の譲渡禁止）第21条（損害賠償）第22条（遅延損害金）第23条（不可抗力）第24条（保険）第25条（法令遵守）第26条（反社会的勢力の排除）第27条（契約期間）第28条（中途解約）第29条（解除・解約）第30条（合意管轄）第31条（協議事項）別紙仕様書

- 件

カテゴリー	法務・契約 > 金銭・その他契約 > 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索