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期間の定めのない契約解除01（家主→）（民法改正対応）
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貸主の転勤期間中のみ建物を賃貸する契約において、貸主が転勤先から戻るため、借主に対して契約解除を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
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【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（事業用定期借地権）〔中立版〕
【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（事業用定期借地権）〔中立版〕
「【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（事業用定期借地権）〔中立版〕」は、日本の法律である民法改正に対応した土地賃貸借契約書のことです。この契約書は、土地の所有者（貸主）と土地を借りる人（借主）との間で締結される契約書であり、土地を借りることに関する条件や権利義務を定めます。 「建物所有〔借地借家法適用〕」とは、土地の借地借家に関する法律である「借地借家法」が適用されることを意味しています。借地借家法は、土地を借りる場合の権利や義務、契約の解除などを定めており、この契約書は借地借家法の適用範囲内での契約を意味します。 「事業用定期借地権」とは、契約期間終了後、原則借地権が消滅する借地契約で、事業用の建物の所有を目的とした借地権のことです。契約期間終了後は、借地人は原則建物を撤去し更地にして、貸主に返還します。なお、公正証書によってしなければなりません。 「中立版」とは、公平で中立的な立場を重視した契約書のことを指します。この契約書は、貸主と借主の権利・義務をバランスよく配慮し、両当事者にとって公平な条件を提供することを目的としています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物滅失の場合における処理） 第９条（建物滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（本件土地の返還・原状回復） 第１３条（必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
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【改正民法対応版】機械製造契約書
【改正民法対応版】機械製造契約書
特定の機械の製造を委託するための「【改正民法対応版】機械製造契約書」の雛型です。 この雛型は、特定の機械の製造を委託する内容を包括的に定めています。契約の主な特徴は、製造の目的の明確化、製品仕様書の提供、必要な原材料の甲からの提供、機密情報の保持、製品納入期間の定義、製品の検査および所有権の移転、契約不適合時の責任、代金の支払方法、原材料代金と製造納品代金の相殺、損害賠償、契約解除の条件、および合意管轄の指定に焦点を当てている点です。 したがって、この雛型は、委託者が受託者に対して機械製造委託を継続的に行なうことを想定していますので、個々の製造については、都度個別発注することとなります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（仕様書等の提供） 第3条（原材料等の提供） 第4条（機密保持） 第5条（製品の納入期間） 第6条（製品の検査及び所有権の移転） 第7条（契約不適合責任） 第8条（代金の支払方法） 第9条（相殺） 第10条（支払の保留） 第11条（損害賠償） 第12条（契約の解除） 第13条（本契約に記載のない事項） 第14条（合意管轄）
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在宅勤務許可（不許可）通知書・Excel
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従業員が提出した在宅勤務申請に対して、許可するか否かを通知するための書類が「在宅勤務許可（不許可）通知書」です。 在宅勤務は企業にとっては通勤手当の削減、従業員には通勤時間の削減というメリットがあります。そのため、企業と従業員の双方にとって、在宅勤務の条件や制約を明確にするための重要な書類と言えます。 在宅勤務を認める場合にはその期間や頻度、貸与機器などを、認めない場合にはその理由を記載します。 本テンプレートは、Excel版の在宅勤務許可（不許可）通知書です。ダウンロードは無料なので、ぜひご利用ください。
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【内容証明用・改正民法対応版】不動産売買契約クーリングオフ通知書
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「入金確認の通知状001」は、取引先や顧客からの入金が確定したときに、その旨を伝えるための文書のサンプルとして提供されています。入金の詳細や金額、日時などの情報を適切に伝達するためのレイアウトや文言が整えられています。信頼関係を維持しつつ、透明性を持たせるコミュニケーションはビジネスの基盤です。この通知状を参考にし、適切な情報伝達を図ることで、スムーズな取引関係を築き上げるお手伝いをします。
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本「【改正民法対応版】建築プロデュース業務委託契約書」は、不動産オーナー様が所有または開発する収益物件・事業用不動産の建築プロデュースを外部に委託する際に使用いただける契約書の雛型です。 建築プロデュース業務の内容を詳細に規定しているため、委託者と受託者の権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防止することができます。本契約書における建築プロデュース業務には、以下の内容が含まれます。 １．建築計画、事業収支計画、資金計画等に関する相談及び助言 ２．建築制限等の調査、建物配置等の企画、店舗・住戸等の考案及び図面作成 ３．賃貸市場調査、賃料査定等 ４．賃貸物件に係る事業収支計画書の作成 ５．建物のデザイン、間取り、内外装、設備仕様の考案及び図面作成等（基本設計） ６．協業先となる建築業者、建築設計事務所、デザイン事務所等の紹介 ７．協業先との連絡調整、立会い ８．建築工事の進捗状況確認、建築物完成時の引渡し立会い また、報酬の支払方法や瑕疵担保責任、秘密保持義務、反社会的勢力の排除など、重要な条項も漏れなく盛り込んでおります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務の進め方） 第4条（報酬） 第5条（費用負担） 第6条（再委託） 第7条（成果物の帰属） 第8条（瑕疵担保責任） 第9条（秘密保持） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（権利義務の譲渡等の禁止） 第12条（契約内容の変更） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（不可抗力免責） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（存続条項） 第19条（協議事項） 第20条（準拠法と管轄裁判所）
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