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（賃借人が破産手続開始決定を受けた場合の破産管財人に対する）解約申入書
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通常、建物賃貸借契約の解約申入れは、賃借人に対して行います。しかし、賃借人が破産手続開始決定を受けた場合は、破産管財人が財産を管理することになり、賃借人（破産者）本人には財産処分権がなくなります。したがって、解約申入れは、破産管財人に対して行います。 本書は、上記の場合の破産管財人に対する「解約申入書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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現在は、それぞれ宅地・畑である２つの土地を工場用地として利用することを目的として売買するための「【改正民法対応版】工場用地売買契約書」の雛型です。 宅地には抵当権が設定されており、それを抹消するための定めが、畑は農地法所定の手続を行うための定めが内容に含まれております。 完全に本雛型の内容に当てはまるご状況でなくとも、本雛型をご参考に編集等していただければ、必要なご契約を作成し、相手方と締結可能な内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約目的） 第２条（売買価額） 第３条（土地（１）に関する手付金の支払い及び担保物権の抹消手続） 第４条（土地（１）に関する所有権移転登記及び所定金額の支払い） 第５条（土地（２）に関する農地法に基づく手続） 第６条（残代金の支払い） 第７条（農地法の届出不受理の場合） 第８条（公租公課の負担） 第９条（保証条項） 第１０条（解除） 第１１条（協議） 第１２条（合意管轄）
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「転抵当権」とは、抵当権を利用して他の債権を担保することをいいます。すなわち、①被担保債権の存在を前提として、②債権者を転抵当権者とし、③抵当権を設定目的として、④設定者である「抵当権者と転抵当権者」とが締結する一種の抵当権設定契約です。 具体例を挙げますと、AさんがBさんに1,000万円を10年後に返済の予定で貸し渡し、その担保としてBさんの自宅に1,000万円の抵当権を設定したとします。その直後、Aさんの資金繰りが悪くなりお金（700万円）がどうしても必要になった場合、10年後に返済の約束で貸したBさんに対してすぐに返してくれとは言えません。そこで、転抵当が活用できることになります。 AさんはCさんとの間で、AさんのBさんへの抵当権（1000万円のうち700万円分）を担保にすることを条件にCさんから700万円を借りることができます。この時に、利用する登記を「転抵当」といい、抵当権に付記登記という形で登記されます。なお、転抵当は、契約締結時・登記手続き共にBさんの承諾はいりません。この点に便利さがあります。 本雛型は、上記の既存の抵当権を利用して、抵当権者と転抵当権者間で、「転抵当」を設定するための「【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書」です。 〔条文タイトル〕 第1条（転抵当権の設定） 第2条（原抵当権の確認） 第3条（設定登記） 第4条（承諾） 第5条（丙の地位） 第6条（費用負担） 第7条（管轄の合意）
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地役権を放棄する際に必要となる「地役権放棄書」の雛型です。 要役地・承役地の所在地、登記簿上の情報、設定日、登記日など必要事項を網羅した雛型となっています。 地役権を放棄する場面でスムーズに対応できるよう、ぜひ本雛形をご活用ください。なお、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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