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建物賃貸借契約の締結後、滞納家賃が発生し、支払催告書を送付したが支払いがないため、契約の解除と明渡請求を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
紹介依頼状とは、新規取引先の紹介をお願いするための依頼状
値上価格改定の通知書は、製品の価格を上げる必要が生じた際に、顧客など関係者に対する正式な通知書をするためのテンプレートとなります。その内容は非常に明確で理解しやすく、各関係者に対するコミュニケーションを円滑に進行させる役割を果たします。事前に通知を行うことで、関係者間の信頼関係を保ちつつ、混乱を避けることができます。また、価格改定の理由や改定後の価格、改定日等、必要な情報が一目でわかるように整理されています。無料でダウンロードして、ビジネスに活用してください。
借上げ社宅貸与決定書です。申請のあった借上げ社宅に対する決定書内容事例としてご使用ください。
特許権通常実施権設定契約書の契約書雛形・テンプレートです。
レコード会社とアーティストとの間で、実演に関する諸条件(報酬含む)を合意するための「専属実演家契約書」雛型です。 YouTubeのような配信形式やサブスクリプションサービスにも対応した内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(目的) 第3条(権利の帰属) 第4条(アーティスト印税) 第5条(第三者使用) 第6条(支払方法) 第7条(消費税) 第8条(二次使用料等の配分) 第9条(アーティストの肖像等の利用) 第10条(ライブビデオ) 第11条(プロモーション・ビデオ) 第12条(保証) 第13条(契約期間) 第14条(契約地域) 第15条(著作権使用料) 第16条(権利譲渡) 第17条(反社会的勢力との取引排除) 第18条(契約違反) 第19条(裁判管轄) 第20条(協議事項)
相続登記が未了の不動産についての相続登記用、また第三者に売却する際にご活用ください(本書は相続人2名の例で作成しております)。 相続登記が未了の不動産を他人に売却(所有権移転登記)する際は、一旦相続人へ所有権を移してから、第三者へ所有権移転登記を行う必要があります(相続人への所有権移転登記と第三者への所有権移転登記は同日に行う事ができます)。 遺産分割協議書は、不動産以外にも、株式や預金等の金融資産も含め、1枚で作成するケースもありますが、法務局での登記が必要となる不動産に関しては、実務上別で作成されることが多々ありますので、そういった際にご活用ください。 ★Point★ 本書「遺産分割協議書」に加え各相続人の「印鑑証明書」も取得・保管ください。 また、相続人が被相続人の法定相続人である旨を証するための書類として、 ●被相続人の戸籍全部事項証明書(出生~亡くなるまで)・住民票の除票 ●各相続人の戸籍全部事項証明書・住民票 ●対象不動産の固定資産評価証明書 について、行政各機関から取得が必要になるため、印鑑証明書の取得と併せて取得しておくと便利です。
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