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監査役規程02
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監査役会における規定のひな形書式です。ワード（Word）形式で作成されていますので、アレンジは貴社の規定に従って修正することが可能です。ダウンロードは無料、直ぐにお使い頂けます。
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〔一般社団法人用〕理事会議事録（多額の借財に関する事項を決議する場合）
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一般社団法人が事業拡大や設備投資などで銀行からまとまった金額を借り入れることがあります。 こうした多額の借入は、代表理事が一人で決めてよいものではなく、理事会できちんと決議を取らなければなりません。 一般社団法人法でも、多額の借財は理事会の決議事項と定められています。 実際に融資を申し込むと、金融機関から「理事会で承認を得た議事録を提出してください」と求められることがほとんどです。 議事録がなければ融資の手続きが進まないわけですから、正確な形式で作成しておく必要があります。 また、後日の監査や税務調査の際にも、借入の経緯を示す記録として大切な役割を果たします。 この雛型は、多額の借財を理事会で決議する際に使える議事録の書式です。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項に加えて、借入先の金融機関名、借入金額、金利や返済期間といった借入条件を記載する欄を設けています。 議長である代表理事、出席理事、監事の記名押印欄まで含めた、金融機関への提出にも対応できる形式です。 Word形式でお渡ししますので、パソコンで自由に編集いただけます。 法人名や日付、借入の具体的な内容をご自身の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに正式な議事録としてお使いいただけます。 融資手続きをスムーズに進めるために、ぜひご活用ください。
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公的資格取得支援規程
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会社の「公的資格取得支援規程」とは、企業が社員が公的資格を取得することを支援するために策定する規程のことです。この規程は、社員のスキルアップやキャリアアップを促進するため、企業が負担する一定の費用等を定めることが一般的です。 このような支援制度が整備されることで、社員のモチベーションアップやスキルアップ、企業の人材育成につながります。また、企業の社会的責任やイメージアップにもつながることが期待されます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（目的） 第３条（対象者の範囲） 第４条（支援対象資格の範囲） 第５条（支援の内容） 第６条（申請の手続き） 第７条（申請の期限） 第８条（人事記録への登載）
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こちらは価格改定を顧客や関係者に明示するための必要な文書です。製品価格の上昇を余儀なくされる要素は多く、原材料の価格上昇や交通費の増加、税制の変更などが含まれます。そのような変更を伝える際には、"値上価格改定の通知書"が大いに役立ちます。内容はすぐに理解でき、改定理由、新しい価格、改定の日付などがはっきりと示されています。価格変更のプロセスをスムーズに進めるために、この通知書をぜひ活用してください。
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