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育児休業後の給与変動に対応した、報酬月額の変更手続きを行うための変更届テンプレートです。育児休業を終えて職場復帰する際の賃金改定手続きが必要な場面で活用でき、見本付きで初めての方でもスムーズに対応できます。 ■育児休業等終了時報酬月額変更届とは 育児休業を終えて職場復帰した際に、給与額の変動に応じて標準報酬月額を見直すための手続き書類です。対象となるのは、3歳未満の子を養育している被保険者で、復帰後3カ月の報酬平均に基づいて4カ月目から報酬月額の改定が可能です。 ■テンプレートの利用シーン <育児休業終了後に給与が変動した場合に> 時短勤務や復職後の給与体系変更などで賃金額が上下する際に使用します。 <標準報酬月額の再計算・変更が必要なときに> 従前の報酬と復帰後の報酬に等級差が生じた場合の申請に対応できます。 <年金額への影響に備えた申請にも> 将来の年金額に影響する可能性があるため、正確な記載と提出が求められる書式です。 ■作成・利用時のポイント <復帰後3カ月間の報酬を正しく記載> 昇給・降給がある場合も含め、支給額・締切日・支払日など詳細を正確に記入しましょう。 <「養育期間標準報酬月額特例申出書」との併用も検討> 報酬月額が下がった場合、年金額を維持するための特例制度もあるため、併用提出も推奨されます。 <産前産後休業との重複に注意> 育児休業終了直後に産前産後休業が始まる場合は本届の提出対象外となります。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロードですぐに記入可能> PDF形式のため、紙に印刷して手書きで記入可能です。 <初めての手続きでも安心の見本付き> 各項目の書き方・記入例が付属しており、正確に記入しやすい仕様です。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/)
■労働者死傷病報告(死亡及び休業4日以上)とは 労働災害が発生した際に、事業者が労働基準監督署へ報告するための法定書類です。労働者が業務中の事故や疾病によって死亡した場合、または4日以上の休業を必要とする場合に提出が義務付けられています。 ■利用するシーン ・労働者が業務中の事故で死亡または4日以上の休業を要する場合、事業主は速やかにこの報告書を作成し、所轄の労働基準監督署に提出します。 ・報告書の内容は労働災害の原因を分析し、再発防止策を検討するための重要な資料となります。 ・労働災害の報告は、労働安全衛生法に基づく義務であり、法令遵守の一環として提出が求められます。 ■利用する目的 ・報告書を通じて労働災害の原因を特定し、再発防止策を講じることで、職場の安全性を向上させることができます。 ・労働災害の報告は法的に義務付けられているため、適切に提出することで法令遵守を示し、企業の社会的責任を果たすことができます。 ■利用するメリット ・報告書を提出することで、労働災害に対する迅速な対応が可能となります。これにより、被災者への適切な支援を行うことができます。 ・労働災害の報告を適切に行うことで、企業の信頼性が向上します。社会的責任を果たす姿勢が評価され、取引先や顧客からの信頼を得ることができます。 ・労働災害の報告を通じて、職場内での安全意識が高まり、安全文化の醸成に寄与します。そのため、全従業員が安全に対する意識を持つようになります。 なお、令和7年1月1日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。ただし、PCを所持していないなどの事情で電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告も可能です(※所轄の労働基準監督署へ提出)。 こちらのテンプレートはPDFで作成されており、無料でダウンロードができます。厚生労働省のホームページでも入手可能なので、企業のコンプライアンス強化や労働災害の再発防止に、ぜひご活用ください。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
「産前・産後休業、育児休業申出書」を作成する意義です。 1.労働基準法に基づく「産前6週間・産後8週間」の休業、育児・介護休業法に基づく「育児休業」は、労働者の権利です。 2.産前・産後・育児休業の時期と期間を明確にすることで、会社は計画的な人員配置や業務の引継ぎ準備を行うことができます。 3.休業期間が明確に記載されていることで、会社は以下の手続きを適切に進めることができます。 ・出産手当金の申請(健康保険) ・育児休業給付金の申請(雇用保険) ・社会保険料の免除手続き ・賃金支払いの管理・調整 4.申出書は労務管理資料として保存義務がある書類となり、労働基準監督署やハローワークなど、外部機関からの調査があった場合のエビデンス(証拠)となります。 5.出産予定日が明記されていることで、申請された休業期間が法令に則っているかの確認が可能になります。
個人番号(マイナンバー)を含む特定個人情報等の取扱いについて、従業員の入社時に同意を取得するための書類です。マイナンバーについては利用目的の通知、第三者への提供の原則・例外、扶養親族等の個人番号の収集等、法律で取扱いが厳しく制限されています。 また、従業員による個人番号の提供は任意ですが、この同意書では従業員が個人番号の提供を拒んだ場合に生じる支障は従業員自身が負うこと、税務・社会保険事務等に関しては就業規則等の規定により提供の義務があることを明示しています。
1年単位の変形労働時間制の協定書です
2025年の育児・介護休業法改正(4月・10月施行)に対応した「育児・介護休業規程」テンプレートです。申請手続きだけでなく、男性社員への育児休業取得促進(意向確認・個別周知)や、柔軟な働き方の支援措置(テレワークやフレックスタイム)など、法改正のポイントを反映しています。例文付きで記入・編集の手間を最小限に抑えられるため、急ぎで社内規程整備が必要な場合でも安心です。 ■育児・介護休業規程とは 従業員が育児・介護と仕事を両立できるよう、休業制度や短時間勤務、働き方の柔軟化措置などを企業として明文化した就業規則の一部です。法改正への対応だけでなく、職場全体の理解と運用ルール周知のために正しく規定することが重要です。 ■テンプレートの利用シーン <法改正を受けた社内規程の見直しに> 2025年4月・10月施行の改正点(休業日の分割取得、申出者への個別周知・意向聴取、両立支援措置の拡充など)を網羅した内容で、既存規程の更新にも活用できます。 <育児・介護制度の導入や説明資料として> 従業員への制度案内時や、両立支援制度の社内整備を進める際にも役立ちます。 <中小企業の整備初期段階に> 育児・介護規程の整備は実務上必須です。再雇用や男性育休取得推進にも対応しています。 ■作成・利用時のポイント <分割取得・申出期限の記載内容を確認> 申出手続きや期日に誤解がないよう、自社の運用に合わせて修正しましょう。 <対象者の条件や例外規定の明記> 所定労働日数や契約期間による対象制限など、労使協定による除外要件の明示も重要です。 <様式名の記載箇所に注意> 「所定様式名」の部分には、自社で運用する書式名を明記してカスタマイズしてください。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きで編集箇所が明確> 初めてでも構成や文言の意図が分かりやすく、スムーズに導入できます。 <Word形式で自由に編集可能> 企業規模や業種に応じた調整・追記が可能で、就業規則や社内規程としてすぐに活用できます。 <無料でダウンロード・印刷対応> コストをかけずに整備が進められ、印刷して社内配布・掲示にも対応可能です。 ※正式運用の際は専門士業(社会保険労務士・弁護士等)による最終チェック、並びに既存就業規則等との整合性確認を推奨します
労働基準監督署に提出する時間外・休日労働に関する協定届を作成するためのファイル(36協定)
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