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育児休業終了後に従業員の報酬が変動した場合に提出する社会保険手続き用の申請書です。2024年の様式改定に対応したExcel形式の無料テンプレートで、標準報酬月額の改定を正確に届け出ることができます。一般的に人事・総務部門や社会保険労務士が作成のうえ、年金事務所へ提出します。書き方の見本付きのため、事務業務の効率化にお役立てください。 ■育児休業終了時報酬月額変更届とは 育児休業終了後に報酬が変動した被保険者について、標準報酬月額を改定するための申請書です。健康保険法および厚生年金保険法に基づき、育児休業終了日の翌月以降3カ月間の報酬平均額をもとに、4カ月目からの報酬月額を変更します。 ■利用シーン ・育児休業終了後に給与が変動した従業員の社会保険手続きに ・標準報酬月額の改定が必要な場合の年金事務所提出書類として ・社会保険労務士による申請代行時の書類準備に ■利用・作成時のポイント <様式改定に対応> 2024年の様式変更に準拠しており、最新のフォーマットで安心して提出できます。 ※今後さらに改定されるケースもございます。提出の際は必ず最新情報をご確認ください。 <報酬月額の算定> 育児休業終了日の翌月から3カ月間の給与支給額をもとに平均額を算出し、改定額を記入します。 <基礎日数の確認> 給与計算の基礎日数が17日以上(短時間労働者は11日以上)ある月が対象です。 <昇給・降給の記録> 昇給・降給があった場合は該当月と遡及支払額を記入し、区分を明確にします。 <産前産後休業との関係> 育児休業終了後に産前産後休業が開始された場合は、申請対象外となるため注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> コストをかけずに、様式改定対応の見本付き申請書をすぐに準備できます。 <Excel形式で編集も簡単> 社内保存・再利用可能で効率的に書類を作成できます。 <書類不備を防止> 特定部門・担当者が自社用に整備しておくことで提出時のミスを削減し、年金事務所での差し戻し防止にも役立ちます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/index.html)
特別加入申請書(中小事業主等)別紙(東京労働局配布版)は、中小事業主が特別加入を希望する際に提出する申請書になります。中小事業主が労災保険の特別加入を行う場合に記載する書類で、自社の業務内容や業務歴、希望する給付基礎日額などを記入します。東京労働局配布版の労災保険給付関係様式テンプレートとして提供されており、登録時点の法令に基づいて作成されています。 この書式はPDF形式で提供されており、無料でダウンロードできます。労働局に提出する際の手続きをスムーズに行うことができますので、ぜひご活用ください。
「労働時間短縮実施計画の承認申請01(厚生労働大臣宛)」は、企業が労働条件を改善するために厚生労働大臣宛に申請する文書です。この書類が公的に承認されると、労働者の健康や生活の質を向上させる計画が正式に採り入れられます。たとえば、過労による健康リスクを減らすと同時に、家庭や趣味、またはスキルアップにもっと時間を費やせるようになります。企業の人事部門や管理職にとって、社内の労働環境改善に繋がる手続きをスムーズに進めるためにも是非お役立てください。
被保険者の生年月日に誤りが判明した際に、事業主が日本年金機構(事業所の所在地を管轄する年金事務所)へ訂正を届け出るための書式です。個人番号(または基礎年金番号)や訂正前後の生年月日、事業所情報など、必要な記載事項が整理されています。見本付きのため、記入項目の理解もスムーズになり、事業主や人事・総務ご担当者の業務効率化に役立ちます。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者生年月日訂正届とは 従業員(被保険者)の生年月日に誤りがあった場合に、事業主が日本年金機構へ訂正内容を届け出るための書類です。事業所整理記号、個人番号(または基礎年金番号)、訂正前と訂正後の生年月日、被保険者氏名などを一体的に記録することで、将来の年金額計算や保険給付のミスを未然に防ぐことができます。 ■テンプレートの利用シーン <採用時の本人確認で生年月日の誤記に気付いたとき> 入職手続きの際に本人確認書類と照合し、生年月日の登録情報に誤りがあった場合の訂正手続きに活用できます。 <転職者の前職の記録と生年月日が異なるケース> 前職での記録との食い違いが判明した際、正確な生年月日に統一するための届出書として機能します。 ■作成・利用時のポイント <個人番号(マイナンバー)の正確性確認> 提出前に本人のマイナンバーカードまたは個人番号が記載された書類と照合し、番号の誤記がないか確認します。 <訂正前後の生年月日を明確に記入> 和暦(昭和・平成・令和)を正確に選択し、誤りのないように記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入漏れ防止> 記入項目の理解が容易となり、業務時間短縮や正確性向上に直結します。 <PDF形式で印刷・記入が簡単> すぐに印刷利用でき、コストもかかりません。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドライン、日本年金機構等の最新様式・記載要領に照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、1年以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えないよう定め、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度を利用できる書類
「時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届(東京労働局配布版)」は、労使委員会が労使協定の代わりに採択した決議を提出するための文書です。この提出により、法定労働時間を延長したり、休日に労働させたりすることが可能となります。このテンプレートは、東京労働局から提供された労働基準法に準拠した書式です。無料でダウンロード可能ですので、お気軽のご活用ください。
業務上負傷し又は疾病にかかった被災者が、労災指定病院等以外の病院にて手当を受けた場合で、その際に支出した療養費等を請求する際に必要な書類です。これは労災保険給付関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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