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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険被保険者育児休業等終了時報酬月額変更届・Excel【見本付き】
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育児休業終了後に従業員の報酬が変動した場合に提出する社会保険手続き用の申請書です。2024年の様式改定に対応したExcel形式の無料テンプレートで、標準報酬月額の改定を正確に届け出ることができます。一般的に人事・総務部門や社会保険労務士が作成のうえ、年金事務所へ提出します。書き方の見本付きのため、事務業務の効率化にお役立てください。 ■育児休業終了時報酬月額変更届とは 育児休業終了後に報酬が変動した被保険者について、標準報酬月額を改定するための申請書です。健康保険法および厚生年金保険法に基づき、育児休業終了日の翌月以降3カ月間の報酬平均額をもとに、4カ月目からの報酬月額を変更します。 ■利用シーン ・育児休業終了後に給与が変動した従業員の社会保険手続きに ・標準報酬月額の改定が必要な場合の年金事務所提出書類として ・社会保険労務士による申請代行時の書類準備に ■利用・作成時のポイント ＜様式改定に対応＞ 2024年の様式変更に準拠しており、最新のフォーマットで安心して提出できます。 ※今後さらに改定されるケースもございます。提出の際は必ず最新情報をご確認ください。 ＜報酬月額の算定＞ 育児休業終了日の翌月から3カ月間の給与支給額をもとに平均額を算出し、改定額を記入します。 ＜基礎日数の確認＞ 給与計算の基礎日数が17日以上（短時間労働者は11日以上）ある月が対象です。 ＜昇給・降給の記録＞ 昇給・降給があった場合は該当月と遡及支払額を記入し、区分を明確にします。 ＜産前産後休業との関係＞ 育児休業終了後に産前産後休業が開始された場合は、申請対象外となるため注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使える＞ コストをかけずに、様式改定対応の見本付き申請書をすぐに準備できます。 ＜Excel形式で編集も簡単＞ 社内保存・再利用可能で効率的に書類を作成できます。 ＜書類不備を防止＞ 特定部門・担当者が自社用に整備しておくことで提出時のミスを削減し、年金事務所での差し戻し防止にも役立ちます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/index.html）
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人事・労務書式 > 労務管理 > 労務申請書・労務届出書
- 更新日
- 2025.8.7
- 登録日
- 2011.5.26
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【法改正対応】（出生時）育児休業申出書・Googleスプレッドシート【見本付き】
【法改正対応】（出生時）育児休業申出書・Googleスプレッドシート【見本付き】
男性の育児参画を促す「出生時育児休業（産後パパ育休）」に対応した、2025年改正の育児・介護休業法に基づく「育児休業申出書」テンプレートです。分割取得や復帰予定日、説明実施状況の記録管理をGoogleスプレッドシートで簡単に行えます。 ■出生時育児休業申出書とは 子どもの誕生に際し、育児休業を取得するために提出する申請書です。 ■利用シーン ・「産後パパ育休」用の社内申請書として ・パート・契約社員にも利用可能 ・人事・労務担当者による説明履歴・記録保管用 ・提出期限や復職予定日の社内管理に ■利用・作成時のポイント ＜分割取得が可能＞ 育児休業は最大2回に分けて取得できます。スプレッドシート上に各回の期間を入力欄として設けています。 ＜制度説明の実施欄あり＞ 制度説明の実施日または予定日を記録できるため、社内での説明状況の記録管理がしやすくなっています。 ＜連絡方法の入力欄＞ 休業中の連絡先や連絡手段（電話やメール等）も記載でき、万一の際の備えになります。 ＜申出書提出期限に注意＞ 原則、休業開始日の2週間前までに申出書の提出が必要です。Googleスプレッドシートでスケジュール管理もおすすめです。 ＜雇用形態を問わず利用可能＞ 正社員はもちろん、パートや有期雇用者など幅広い従業員に活用いただけます。 ■テンプレートの特長 ＜改正法に即した安心設計＞ 2025年時点の制度・書式に則ったテンプレートで、安心してご活用いただけます。 ＜Googleスプレッドシート活用で利便性向上＞ オンライン上で編集・共有が行え、どこからでもアクセスでき便利です。履歴管理も容易です。 ＜費用不要で導入可能＞ 無料で利用できるため、コストをかけず制度対応を進めたい企業や担当者にもおすすめです。
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【法改正対応】育児・介護休業撤回届【見本付き】
【法改正対応】育児・介護休業撤回届【見本付き】
2025年改正育児・介護休業法に対応した「育児・介護休業撤回届」のテンプレートです。従業員が申請済みの育児休業・介護休業を、開始日前に撤回する際に必要となる書式です。改正法により育児休業の分割取得（最大2回まで）が恒久化され、また育児休業や介護休業の撤回・再申出に関するルールが明確化されたことから、企業の人事総務部門における運用上欠かせない文書です。 「法改正後の撤回処理にどう対応すべきか整理したい」企業担当者や、労務リスクを管理したい人事・労務担当者の方に特にお勧めです。Word形式で簡単に自社向けに修正可能で、記入例付きのためスムーズに導入できます。 ■育児・介護休業撤回届とは 申請済みの育児休業または介護休業を、休業開始日前に撤回するための書式です。法改正により、理由を問わず自由に撤回でき、再申出も制度上認められています。 ■利用シーン ・家族の状況が変わり、育児・介護休業が不要になった ・申請後に業務調整がついたため、通常勤務に戻りたい ・再申出の準備として、一度撤回したい ・パート・有期契約社員として制度を活用したい ■利用・作成時のポイント ＜提出タイミングに注意＞ 撤回は休業開始日前に限り有効です。申出日と撤回希望日の記載ミスに注意しましょう。 ＜再申出の制度を理解＞ 育児休業は原則2回まで分割取得が可能です。撤回後の再申出も制度上認められています。 ＜対象者の幅広さ＞ パート・有期契約社員も要件を満たせば対象です。社内規定と最新法令の確認が重要です。 ＜記載項目が網羅された構成＞ 申出日・撤回理由・担当者欄など、必要項目が揃っており、記入漏れの心配がありません。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で使える安心の見本付き＞ 誰でもすぐに使える無料テンプレートで、記載例があるため迷わず作成できます。 ＜時短・効率化に貢献＞ Word形式のため、必要箇所を編集するだけで完成。印刷・電子運用どちらでも柔軟に取り入れることができ、書類管理者・記入者ともに負担を軽減できます。 ＜社内説明にも使える＞ 制度の概要や相談窓口の記載があり、社内での説明資料としても活用可能です。
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じん肺健康管理実施状況報告【見本付き】
じん肺健康管理実施状況報告【見本付き】
■じん肺健康管理実施状況報告とは 粉じん作業を行う事業者がじん肺法に基づき、毎年12月末時点の健康管理状況を報告するための法定書式であり、労働基準監督署へ提出が義務付けられています。 ■利用するシーン ・年次報告の提出時：毎年2月末までに、前年12月末時点の粉じん作業従事者数や健康診断実施状況を報告します。健康診断を実施しなかった場合でも、報告書の提出は必須です。 ・労働基準監督署の指導対応時：監督署からの調査や指導を受けた際、過去7年分の報告書を提示することで、適切な健康管理が行われていることを証明できます。 ・社内衛生管理体制の整備時：粉じん作業者の健康状態を把握し、管理区分に応じた診断頻度や対策を計画する基礎資料として活用できます。 ■利用する目的 ・法令遵守の履行：じん肺法施行規則第37条に基づく義務を果たし、罰則リスクを回避します。事業規模にかかわらず、報告書の提出が必要です。 ・労働者の健康保護：じん肺や合併症の早期発見につなげ、適切な作業環境改善や配置転換を実施します。 ■利用するメリット ・効率的な健康管理：定期的に健康状態を把握することで、早期に問題を発見し、適切な対策を講じられます。 ・法的リスクの軽減：正確な報告を行うことで、法令違反による罰則を回避し、企業の信頼性を高めることができます。 ・職場環境の改善：健康管理の結果を基に、職場環境の改善策を検討することができ、労働者の満足度向上につながります。 なお、じん肺健康管理実施状況報告については、令和7年1月1日よりインターネット上での申請（電子申請）が義務化されました。ただし、PCの未所持などの事情により困難な場合、当分の間は書面による報告も可能となっています（※所轄の労働基準監督署へ提出）。 こちらはPDFで作成された、無料でダウンロードできるじん肺健康管理実施状況報告のテンプレートです。なお、厚生労働省のホームページでも、無料で入手することができます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
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時間外労働・休日労働に関する協定届【建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合】（一般条項） 様式第9号の3の2・PDF
時間外労働・休日労働に関する協定届【建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合】（一般条項） 様式第9号の3の2・PDF
建設事業（災害復旧・復興を含む）向けの、時間外労働・休日労働に関する協定を労働基準監督署に届け出るための書類です。一般建設事業と災害復旧・復興事業の両方の業態に対応し、それぞれの時間外労働・休日労働の基準を網羅した内容となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、時間外労働・休日労働を実施する際に労使間で締結した協定内容を、事業場の管轄労働基準監督署に届け出るための公式文書です。特に建設事業向けの本様式は、一般的な建設工事と災害復旧・復興事業の双方に対応した協定内容を記載でき、それぞれ異なる時間外労働の上限基準を整理して届け出可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設事業で初めて36協定を届け出る場合＞ 災害復旧を含む建設事業所での時間外・休日労働基準を明確にし、法令要件を満たした形で労働基準監督署に届け出る際に活用できます。 ＜協定内容を更新・変更する必要が生じた場合に＞ 既存の協定内容に変更が生じた場合、新たに協定を締結し直す際の基礎資料として、項目ごとの必要事項を確認しながら作成できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類と延長時間を正確に記載＞ 一般建設事業と災害復旧事業を明確に区別し、各々の時間外労働の上限（一般は月45時間以内、年360時間以内、災害復旧除外）をそれぞれ記載してください。 ＜労使合意の手続きと署名押印＞ 協定の成立年月日と、労働組合または労働者の過半数代表者による署名・捺印欄を確実に埋めることで、協定の有効性を保証します。 ＜法定休日労働の条件を明記＞ 法定休日における始業・終業時刻と労働可能日数を具体的に記載し、労務管理上の誤りを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式ですぐに利用可能・制作コスト0円＞ 無料ダウンロード後、すぐに印刷・手書き記入可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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