休暇届・休暇申請書・休暇願カテゴリーから探す
有給休暇申請書・有給休暇届 代休届・代休申請書 育児休業・育児休暇 産前産後休業・産前産後休暇 介護休業・介護休暇 慶弔休暇届・慶弔休暇申請書 特別休暇届・特別休暇申請
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険被保険者育児休業等終了時報酬月額変更届・Excel【見本付き】
/3
- ダウンロード数
- 69
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 55645
育児休業終了後に従業員の報酬が変動した場合に提出する社会保険手続き用の申請書です。2024年の様式改定に対応したExcel形式の無料テンプレートで、標準報酬月額の改定を正確に届け出ることができます。一般的に人事・総務部門や社会保険労務士が作成のうえ、年金事務所へ提出します。書き方の見本付きのため、事務業務の効率化にお役立てください。 ■育児休業終了時報酬月額変更届とは 育児休業終了後に報酬が変動した被保険者について、標準報酬月額を改定するための申請書です。健康保険法および厚生年金保険法に基づき、育児休業終了日の翌月以降3カ月間の報酬平均額をもとに、4カ月目からの報酬月額を変更します。 ■利用シーン ・育児休業終了後に給与が変動した従業員の社会保険手続きに ・標準報酬月額の改定が必要な場合の年金事務所提出書類として ・社会保険労務士による申請代行時の書類準備に ■利用・作成時のポイント ＜様式改定に対応＞ 2024年の様式変更に準拠しており、最新のフォーマットで安心して提出できます。 ※今後さらに改定されるケースもございます。提出の際は必ず最新情報をご確認ください。 ＜報酬月額の算定＞ 育児休業終了日の翌月から3カ月間の給与支給額をもとに平均額を算出し、改定額を記入します。 ＜基礎日数の確認＞ 給与計算の基礎日数が17日以上（短時間労働者は11日以上）ある月が対象です。 ＜昇給・降給の記録＞ 昇給・降給があった場合は該当月と遡及支払額を記入し、区分を明確にします。 ＜産前産後休業との関係＞ 育児休業終了後に産前産後休業が開始された場合は、申請対象外となるため注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使える＞ コストをかけずに、様式改定対応の見本付き申請書をすぐに準備できます。 ＜Excel形式で編集も簡単＞ 社内保存・再利用可能で効率的に書類を作成できます。 ＜書類不備を防止＞ 特定部門・担当者が自社用に整備しておくことで提出時のミスを削減し、年金事務所での差し戻し防止にも役立ちます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/index.html）
- カテゴリー
-
人事・労務書式 > 休暇届・休暇申請書・休暇願 > 育児休業・育児休暇
人事・労務書式 > 労務管理 > 労務申請書・労務届出書
- 更新日
- 2025.8.7
- 登録日
- 2011.5.26
- 作者
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【法改正対応】復職予定通知書【見本付き】
【法改正対応】復職予定通知書【見本付き】
育児・介護休業からの復職にあたり、会社が従業員へ復職予定日や労働条件を通知するための「復職予定通知書」テンプレートです。2025年の育児・介護休業法改正に基づき、復職日や勤務形態、柔軟な働き方の選択肢を明示し、あわせて会社側の説明内容や従業員の意向確認を記録する形式となっています。見本付きのWord形式で、無料ダウンロードが可能です。 ■復職予定通知書とは 育児休業・介護休業等を取得した従業員に対し、復職日や勤務条件を通知する文書です。労働条件の明示に加え、法改正で強化された「会社の説明義務」「従業員の意向聴取」を実施・記録する役割も担います。 ■テンプレートの利用シーン ＜育児休業や介護休業からの復職通知に＞ 復職日や配属先、勤務時間を明記し、復職者へ伝える際に活用できます。 ＜柔軟な働き方の希望確認に＞ テレワーク、在宅勤務、時差勤務などの希望を事前に確認し、調整する際に有効です。 ＜人事・労務担当の説明記録に＞ 説明内容や意向聴取の履歴を残すことで、復職後の労務トラブルを防止できます。 ■作成・利用時のポイント ＜復職予定日の明示と変更対応＞ 復職希望日や、その変更に関する申出期限を明記し、従業員に周知しましょう。 ＜労働条件は正確に記載＞ 勤務時間や業務内容を正確に記載し、従業員が安心して復職できるよう環境を整えます。 ＜説明・意向聴取の記録＞ 制度説明や従業員の要望を記録し、後日の確認や調整に備えましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで迷わず作成可能＞ 記載例があるため、初めてでも安心して作成できます。 ＜Word形式で編集・更新が簡単＞ 自社規程や勤務体系に応じて柔軟にカスタマイズできます。 ＜法改正対応で安心＞ 2025年改正育児・介護休業法に沿った最新フォーマットで、コンプライアンス対応もスムーズです。 ※本テンプレートは汎用版です。実運用の際は必ず最新法令等を確認のうえ、必要に応じて加筆修正をしてご利用ください。
- 件
【様式改定対応】育児時短就業給付金申請書【見本付き】
【様式改定対応】育児時短就業給付金申請書【見本付き】
育児支援制度に対応した「育児時短就業給付金申請書（様式改定版）」です。育児のために所定労働時間を短縮して働く被保険者が、給付金を申請する際に使用する書式で、見本付きなので初めての申請でも安心です。 ■育児時短就業給付金申請書とは 2歳未満の子を養育するために時短勤務を行う被保険者に対して、賃金が一定額を下回った場合に支給される制度です。本申請書は、雇用保険法施行規則第101条の48に基づき、受給資格の確認と給付金の申請を同時に行うための公式書式です。 ■利用シーン ＜従業員の育児支援に＞ 育児休業終了後の時短就業取得時に、給付金申請書を交付し手続きが行えます。 ＜労務管理の効率化に＞ 見本付きのため、記入・提出作業の工数を削減し、記入ミスを防げます。 ■作成・利用時のポイント ＜事業所情報・受給資格確認の確認＞ 事業主署名・公共職業安定所提出欄の記載漏れや虚偽申告がないか注意します。 ＜金融機関口座の指定＞ 給付金振込先の口座情報を記入し、ゆうちょ銀行の場合は記号・番号の形式にも注意してください。 ■利用メリット ＜申請手続きを効率化＞ 見本付きのためスムーズに記入・提出可能ます。 ＜従業員の育児支援を後押し＞ 給付金申請を正しく行うことで、時短就業取得の環境整備に貢献できます。 ＜無料でダウンロード可能＞ コストをかけずすぐに使えます。 ※出典：ハローワークインターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/index.html）
- 件
（新規・変更） 育児休業届 001
（新規・変更） 育児休業届 001
「育児休業届（新規・変更）」を作成する意義は、以下のようなものです。 1.育児・介護休業法に基づき、育児休業を取得・変更する際には、労働者が事業主に対して正式に申し出る必要があります。この届出は、その法的手続きを文書で明確にする役割があります。 2.届出内容（休業期間や変更点など）をもとに、以下のような対応が行えます。 ・勤怠管理システムの更新 ・給与支給停止や手当の処理 ・社会保険料の免除処理 ・代替要員の確保や配置の検討 3.後日、休業期間の確認やトラブル対応のために「誰が・いつ・どんな内容で育休を取得したか」の記録が必要になります。この書面がその証拠になります。 4.既に届出済みの育休期間から延長や短縮を行う場合にも、変更届として一貫した管理が可能になります。 5.公的な申請を行う際、本届出が必要な添付書類となることがあります（特に育児休業給付金の申請等）。 必要項目を網羅することで、正確な支給手続きや社内調整が漏れなく行える点でも、この届出の作成は重要です。
- 件
時間外労働・休日労働に関する協定届【新技術・新商品等の研究開発業務】 様式第9号の3・PDF
時間外労働・休日労働に関する協定届【新技術・新商品等の研究開発業務】 様式第9号の3・PDF
新技術・新商品等の研究開発業務に従事する労働者の時間外労働・休日労働について、労使間で締結した協定内容を届け出るための書類です。必要事項（業務内容、対象労働者、延長可能な時間数、休日労働の条件、健康確保措置など）を、研究開発業務向けの様式に沿って整理・記載できる構成となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届とは 労働基準法第36条に基づき、時間外労働と休日労働に関する労使協定の内容を、事業場を管轄する労働基準監督署へ届け出るための公式文書です。企業が従業員に時間外労働や休日労働を命じる際の法的根拠となり、同時に労働者の健康・福祉保護を目的とした指針が盛り込まれています。また本様式は新技術・新商品等の研究開発業務専用の書式であり、当該業務の特性を踏まえた記載項目が用意されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜研究開発業務に従事する労働者の協定締結時に＞ 専門的知識を要する研究開発業務を行う従業員との間で労使協定を締結した際、その内容を届け出る場面に使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務内容を具体的に定義する＞ 対象となる研究業務（基礎研究、応用研究、製品開発など）を明確に区分して記載し、事務業務など上限規制の適用除外に該当しない業務との区別を付けましょう。 ＜労働者の過半数代表による適切な選出と同意確保＞ 協定当事者が労働者の過半数を代表する者の場合、当該代表者が管理職でなく、民主的手続（投票・挙手など）により選出され、使用者の意向に基づかないことを確認のうえ、チェックボックスで明記する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で即座に利用可能＞ 無料ダウンロード後すぐに印刷・記入でき、協定更新・変更時にも利用可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
- 件
代理人選任・解任届02
代理人選任・解任届02
労働保険の手続きを代理人にさせるための書類・代理人を解任させるための書類
- 件
【様式改定対応】雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届【見本付き】
【様式改定対応】雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届【見本付き】
事業所の支店長や総務部長など、事業主に代わって雇用保険関係の届出事務を行う代理人を選任・解任する際にハローワークへ提出する書類です。記入例も付属しているため、必要な項目が一目で確認でき、書類作成の時間短縮に役立ちます。 ■雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届とは 事業主に代わって雇用保険被保険者関係の届出事務を行う代理人を選任または解任した際に、公共職業安定所(ハローワーク)へ提出する書類です。代理人の職名、氏名、生年月日、代理事項などを記載して、事業主が雇用保険法施行規則第145条に基づき届け出ます。既に選任している代理人の情報に変更があった場合や、代理人を解任する際にも、速やかに届出が必要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜支店や営業所で代理人を選任する際に＞ 本社とは別の事業所で雇用保険手続きを行う代理人を選任する場合、速やかに届出が必要です。 ＜代理人の人事異動や退職時に＞ 選任していた代理人の職名・氏名に変更があった場合や、解任する際に提出します。 ＜複数事業所を管理する企業の手続き整備として＞ 各事業所で適切な代理人を配置し、雇用保険事務の体制を整える際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜労働保険番号と雇用保険事業所番号を正確に記載＞ 届出先のハローワークを特定する重要情報のため、正確に転記しましょう。 ＜選任・解任の区分を明確に＞ 該当する区分(選任代理人または解任代理人)を○で囲み、必要事項を記載します。 ＜代理事項の範囲を具体的に明記＞ 事務の全部を処理する場合はその旨を、一部の場合は具体的な範囲を記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入箇所が分かりやすい＞ 具体例が記載されているため、初めて作成する方でも迷わず記入できます。 ＜無料ダウンロード・すぐに使える＞ PDF形式のため、ダウンロード後すぐに印刷して作成可能です。 ※出典：e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp） ※届出にあたっては、最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容を確認のうえご利用ください。
- 件
大カテゴリー
人事・労務書式カテゴリーから探す
退職・辞職 解雇・処分 社会保険 勤怠管理 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 辞令・人事異動 人事通知・人事通達 年末調整 身上異動届・変更届 労務管理 給与計算・給与管理 採用・求人 人事評価・人事考課 休暇届・休暇申請書・休暇願
カテゴリーから探す
Googleドライブ書式 経営・監査書式 経理業務 営業・販売書式 業種別の書式 その他（ビジネス向け） 業務管理 売上管理 リモートワーク コロナウイルス感染症対策 企画書 契約書 中国語・中文ビジネス文書・書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社外文書 請求・注文 トリセツ 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
