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育児休業終了後に従業員の報酬が変動した場合に提出する社会保険手続き用の申請書です。2024年の様式改定に対応したExcel形式の無料テンプレートで、標準報酬月額の改定を正確に届け出ることができます。一般的に人事・総務部門や社会保険労務士が作成のうえ、年金事務所へ提出します。書き方の見本付きのため、事務業務の効率化にお役立てください。 ■育児休業終了時報酬月額変更届とは 育児休業終了後に報酬が変動した被保険者について、標準報酬月額を改定するための申請書です。健康保険法および厚生年金保険法に基づき、育児休業終了日の翌月以降3カ月間の報酬平均額をもとに、4カ月目からの報酬月額を変更します。 ■利用シーン ・育児休業終了後に給与が変動した従業員の社会保険手続きに ・標準報酬月額の改定が必要な場合の年金事務所提出書類として ・社会保険労務士による申請代行時の書類準備に ■利用・作成時のポイント <様式改定に対応> 2024年の様式変更に準拠しており、最新のフォーマットで安心して提出できます。 ※今後さらに改定されるケースもございます。提出の際は必ず最新情報をご確認ください。 <報酬月額の算定> 育児休業終了日の翌月から3カ月間の給与支給額をもとに平均額を算出し、改定額を記入します。 <基礎日数の確認> 給与計算の基礎日数が17日以上(短時間労働者は11日以上)ある月が対象です。 <昇給・降給の記録> 昇給・降給があった場合は該当月と遡及支払額を記入し、区分を明確にします。 <産前産後休業との関係> 育児休業終了後に産前産後休業が開始された場合は、申請対象外となるため注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> コストをかけずに、様式改定対応の見本付き申請書をすぐに準備できます。 <Excel形式で編集も簡単> 社内保存・再利用可能で効率的に書類を作成できます。 <書類不備を防止> 特定部門・担当者が自社用に整備しておくことで提出時のミスを削減し、年金事務所での差し戻し防止にも役立ちます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/index.html)
雇用保険に関する各種届書や通知書を紛失・損傷した際に、ハローワークへ再作成や再交付を申請するための書式です。離職票、資格取得・喪失確認通知書、事業所設置届の事業主控など、雇用保険適用関係の重要書類の再発行手続きに使用します。税務調査や社内監査、従業員からの再発行依頼などで必要となるため、人事・総務・労務担当者の方は、あらかじめ対応できる準備をしておくことが大切です。 ■雇用保険関係各種届書等再作成・再交付申請書とは 雇用保険に関する各種届書や通知書を紛失、損傷、または滅失した場合に、管轄のハローワーク(公共職業安定所)へ再作成や再交付を申請するための公的書類です。事業主または労働保険事務組合が申請を行い、離職票や資格取得等確認通知書、事業所設置届の事業主控など、業務上または法令上必要な書類の再発行を受けることができます。 ■テンプレートの利用シーン <離職票を紛失した従業員から依頼された際に> 退職者から離職票の再発行を求められた場合、会社が代理で申請可能です。 <税務調査や社内監査で原本提示を求められた際に> 社内保管分を誤って廃棄していた場合でも、申請理由を記載して必要書類を再入手できます。 ■作成・利用時のポイント <再作成届書等を明確に> 再発行が必要な書類を選択し丸印をつけましょう。 <申請理由欄を具体的に記載> 「税務調査での原本提示が必要」「社内保管分を誤廃棄したため」など、再作成・再交付を求める背景を具体的に説明すると、手続きがより円滑に進みます。 <対象被保険者の情報を正確に記入> 再発行対象となる被保険者の情報を誤りなく記載してください。 ■テンプレートの利用メリット <見本付き・記載内容が一目で分かる> 初めて申請する方でも記載箇所や書き方を迷わずに作成できます。 <Excel形式で入力・印刷が簡単> セルに直接入力できるため、編集や修正が容易です。 ※出典:大阪労働局(https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です
入社時に必要となる雇用保険の資格取得手続きを、社内で円滑に進めるための「雇用保険取得手続依頼書」です。被保険者の基本情報、入社日・資格取得日、雇用形態、賃金区分、取得区分、マイナンバー、添付書類の有無などを項目ごとに整理しており、人事担当者が必要な情報を一度に確認できる構成になっています。 ■雇用保険取得手続依頼書とは 新たに雇用する従業員について、雇用保険被保険者資格取得のために必要な情報を社内で収集・確認するための書式です。被保険者の個人情報や雇用条件を整理して記載することで、雇用保険被保険者資格取得届の作成・提出を正確に行うための基礎資料として活用できます。 ■テンプレートの利用シーン <新入社員の入社手続き時> 入社日と同時に行う雇用保険の資格取得手続きに際して、必要情報の取りまとめに利用できます。 <中途採用者の再取得手続時> 前職での雇用保険加入の有無を確認し、「新規」「再取得」の区分を整理する際に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <取得日・取得区分を正確に選択> 資格取得日が入社日かその他の日かを明確にし、雇用状況に応じた取得区分(新規・再取得など)を選択します。 <週所定労働時間・賃金区分を確認> 雇用保険の加入要件の判断に影響するため、事前確認が重要です。 <マイナンバーの扱いに注意> 本人確認書類の取得・保管は、社内の個人番号取扱規程に従い、厳重に管理しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で柔軟に編集可能> 自社の運用ルールに合わせて項目追加や表現修正が行えます。 <見本付きで初めてでも使いやすい> 記載例を参考にしながら、スムーズに依頼書を作成できます。 ※雇用保険の「資格取得日」は、一般に労働者が実際に就労を開始した日(雇用関係に入った最初の日)とされ、入社日と同日となるケースが多いものの、就労開始日と異なる場合もあります。実際の就労開始日や雇用契約書の記載内容を確認したうえで、正しい日付を記録してください。 ※2028年以降の適用拡大等、今後施行予定の改正内容は別途確認のうえ運用してください。
育児支援制度に対応した「育児時短就業給付金申請書(様式改定版)」です。育児のために所定労働時間を短縮して働く被保険者が、給付金を申請する際に使用する書式です。 ■育児時短就業給付金申請書とは 2歳未満の子を養育するために時短勤務を行う被保険者に対して、賃金が一定額を下回った場合に支給される制度です。本申請書は、雇用保険法施行規則第101条の48に基づき、受給資格の確認と給付金の申請を同時に行うための公式書式です。 ■利用シーン <従業員の育児支援に> 育児休業終了後の時短就業取得時に、給付金申請書を交付し手続きが行えます。 <労務管理の効率化に> 見本付きのため、記入・提出作業の工数を削減し、記入ミスを防げます。 ■作成・利用時のポイント <事業所情報・受給資格確認の確認> 事業主署名・公共職業安定所提出欄の記載漏れや虚偽申告がないか注意します。 <金融機関口座の指定> 給付金振込先の口座情報を記入し、ゆうちょ銀行の場合は記号・番号の形式にも注意してください。 ■利用メリット <従業員の育児支援を後押し> 給付金申請を正しく行うことで、時短就業取得の環境整備に貢献できます。 <無料でダウンロード可能> コストをかけずすぐに使えます。 ※出典:ハローワーク インターネットサービス(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/)
保険関係の消滅の申請をしようとする時に提出する申請書
私傷病による欠勤が続いたため、就業規則に定める休職に該当することとなった社員への「休職通知書」の雛型です。 就業規則に休職の定めがあり、休職期間中に当該社員に対する給付として「健康保険法に基づく傷病手当金」以外の会社独自の付加給付がない会社様を前提としている内容です。 2020年4月1日施行の改正健康保険法施行規則に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
2025年改正育児・介護休業法に対応した「育児休業承認書」のテンプレートで、従業員が提出した育児休業申出に対し、会社がその内容を確認の上、承認したことを証明・通知するための重要文書です。承認日や承認者、復職予定日などを明示することで、労使双方にとって権利関係を明確化し、後日のトラブル防止につながります。 「育児休業の承認手続きを法令準拠で整備したい」企業や、労務管理の透明性を高めたい人事・総務ご担当者に特にお勧めです。見本文付きなのでスムーズに導入できます。 ■育児休業承認書とは 従業員の育児休業申出に対して会社が承認したことを正式に通知する書式です。法令や社内規程に基づき、承認日・復職予定日・制度説明などを明記し、労使間の認識を統一する役割を果たします。 ■利用シーン ・育児休業申出に対する承認通知を発行したい ・法改正に対応した書式で制度説明を行いたい ・復職予定日や分割取得の管理を明確にしたい ・小規模事業所でも簡単に制度運用を始めたい ■利用・作成時のポイント <承認事項の明記> 育児・介護休業法および社内規程に基づく承認内容を記載。制度の正確な運用に役立ちます。 <復職予定日の記載> 復職予定日を明記することで、業務調整や人員配置の計画が立てやすくなります。 <分割取得・再申請への対応> 最大2回までの分割取得や復職予定日の変更にも対応。申請手続きの案内も含まれています。 <社内周知と相談窓口> 制度の詳細は社内ポータル等で案内。担当部署の連絡先も記載することで、従業員の不安を軽減します。 ■テンプレートの利用メリット <無料で使える見本付き> 初めて承認書を作成する方でも、記載例があるため安心して活用できます。 <時短・効率化> Word形式のため社名や日付、必要事項を編集して、すぐに社内運用が可能です。 <トラブル回避と信頼関係強化> 承認内容を文書化することで、従業員への安心感と企業への信頼感を高められます。 <制度説明にも活用可能> 育児休業制度の概要や申請手続きが含まれており、社内説明資料としても活用できます。
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