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育児休業終了後に従業員の報酬が変動した場合に提出する社会保険手続き用の申請書です。2024年の様式改定に対応したExcel形式の無料テンプレートで、標準報酬月額の改定を正確に届け出ることができます。一般的に人事・総務部門や社会保険労務士が作成のうえ、年金事務所へ提出します。書き方の見本付きのため、事務業務の効率化にお役立てください。 ■育児休業終了時報酬月額変更届とは 育児休業終了後に報酬が変動した被保険者について、標準報酬月額を改定するための申請書です。健康保険法および厚生年金保険法に基づき、育児休業終了日の翌月以降3カ月間の報酬平均額をもとに、4カ月目からの報酬月額を変更します。 ■利用シーン ・育児休業終了後に給与が変動した従業員の社会保険手続きに ・標準報酬月額の改定が必要な場合の年金事務所提出書類として ・社会保険労務士による申請代行時の書類準備に ■利用・作成時のポイント <様式改定に対応> 2024年の様式変更に準拠しており、最新のフォーマットで安心して提出できます。 ※今後さらに改定されるケースもございます。提出の際は必ず最新情報をご確認ください。 <報酬月額の算定> 育児休業終了日の翌月から3カ月間の給与支給額をもとに平均額を算出し、改定額を記入します。 <基礎日数の確認> 給与計算の基礎日数が17日以上(短時間労働者は11日以上)ある月が対象です。 <昇給・降給の記録> 昇給・降給があった場合は該当月と遡及支払額を記入し、区分を明確にします。 <産前産後休業との関係> 育児休業終了後に産前産後休業が開始された場合は、申請対象外となるため注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> コストをかけずに、様式改定対応の見本付き申請書をすぐに準備できます。 <Excel形式で編集も簡単> 社内保存・再利用可能で効率的に書類を作成できます。 <書類不備を防止> 特定部門・担当者が自社用に整備しておくことで提出時のミスを削減し、年金事務所での差し戻し防止にも役立ちます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/index.html)
■(出生時)育児休業申出書とは 子の出生後8週間以内に、主に父親となる労働者が取得できる「出生時育児休業(産後パパ育休)」の取得を会社に申し出るための書類です。 ■利用するシーン ・子の出生後8週間以内に、男性従業員が出生時育児休業を取得する際に利用します。例えば、出生直後の育児をサポートするために、会社に短期間の休業を申し出る際に提出します。 ・通常の育児休業とは別に、柔軟な形で育児参加を希望する際に活用できます。なお、出生時育児休業は2回まで分割して取得できますが、原則として、1回目の申出時に2回分の休業期間をまとめて申し出る必要があります。 ■利用する目的 ・育児休業の取得希望を会社に正式に申し出るために利用します。 ・労働者が法律で定められた育児休業の権利を適切に行使するために利用します。 ・会社が労働者の育児休業取得状況を正確に把握し、業務調整を行うために利用します。 ■利用するメリット ・育児休業取得の意思を明確に会社に伝えることができます。これにより、会社側も休業期間の業務調整を計画的に取り組みやすく、円滑な取得につながります。 ・育児・介護休業法に基づく申請を行うことで、休業中の雇用保障や職場復帰の権利が守られ、従業員が安心して育児に専念できるようになります。 こちらは、Word版の(出生時)育児休業申出書です。ダウンロードは無料なので、ご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手できます。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
2025年4月施行の育児・介護休業法第22条の2に基づく「男性育児休業取得状況の公表義務」に対応した「育児休業取得状況報告書」です。従業員300人超の事業主が法定項目(前事業年度の男性育児休業等取得率)を押さえつつ、女性や過年度を含めた状況も整理・開示できる便利なフォーマットで、人事・総務部門が両立支援実績を見える化し、ダイバーシティ経営や採用広報に活用できます。 ※現時点で公表義務がなくても(従業員数が300人以下)、男性育児休業取得状況を把握していない企業は、法改正時や採用・取引の場面で不利になる可能性があります。制度運用の可視化や説明責任への備えとして、育児休業取得状況報告書を作成しておくことが推奨されます ■育児休業取得状況報告書とは 事業主が従業員の育児休業等の取得状況を自社で集計し、公表や社内共有、取組把握や制度促進に役立てる書類です。 ■テンプレートの利用シーン <男性育児休業率を公表するとき> 従業員300人超の企業が前事業年度の男性育休等取得率を集計し、公表資料のベースとして活用可能。 <女性や複数年度の実績も開示したいとき> 女性や直近3年度の実績も一覧化でき、自主的な情報開示や自社の両立支援状況の説明に。 <社内資料・施策分析に> 役員会等への報告資料として活用でき、男女別・年度別推移の把握や施策検討に有用。 ■利用・作成時のポイント <定義の統一> 対象者・取得者の範囲を社内で明確化。 <数値計算・表記統一> 取得率計算方法や%表記を揃え、年ごとの比較・社外向け説明の信頼性を確保。 <義務範囲の明示> 「法定義務は男性の前事業年度分の育児休業等取得率のみ」であることを注記し、女性や複数年度分は任意開示である旨を区別して記載。 ■テンプレートのメリット <法定義務に対応> 法定の男性育児休業等取得率の算出・公表に必要な基本項目を押さえており、公表資料の作成を効率化できます。 <無料・編集自由> Excel形式で自社のルールやレイアウトに合わせて編集でき、外注コストや作成時間を削減。 ※本テンプレートは汎用例です。実際の公表時は最新法令や行政の資料、自社規程を確認し、必要に応じて専門家の助言を受けることを推奨します
特定求職者雇用開発助成金の第1期支給申請時に使用するExcel形式の公式様式です。対象労働者を雇い入れた事業主が、申請コース区分、助成金支給番号、雇用保険適用事業所数、資本金または出資金額、常時雇用する労働者数、対象労働者の雇用事業所情報(定年制の有無、賃金締切日・支払日、産業分類)などを記載し、支給要件を確認する前提資料として活用されます。 ■特定求職者雇用開発助成金 第1期支給申請書とは 特定就職困難者コースなどの対象労働者を雇い入れた事業主が、雇入れ後最初の6か月分(第1期)の助成金支給を申請するための専用書式です。第1期を含め、助成金は6か月ごとの支給対象期ごとに申請が必要とされており、本様式はそのうち第1期分の申請に使用します。 ■テンプレートの利用シーン <助成金の第1期支給申請を行うときに> 対象労働者の雇入れ後、一定期間経過後に第1期分の助成金支給申請書を作成・提出する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント <記入内容の正確性> 雇用条件や支給要件に関わる項目は、事実に基づき正確に記載する必要があります。 <申請期限の確認> 期限を過ぎた場合、原則として支給申請書は受理されず助成金が支給されないため、スケジュール管理を行い遅延を防ぎましょう。 <添付書類との整合性> 証憑書類や関連資料と内容に相違がないか事前に確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入しやすい> 記入例を参照することで、初めての担当者でも項目ごとの入力内容を理解しやすくなります。 <Excelでの入力・管理が可能> データ入力や保存、複製が容易で、社内管理や再利用にも適しています。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※特定求職者雇用開発助成金の様式や支給要件は、法令改正や制度見直し等により変更される場合があります。実際の申請にあたっては、厚生労働省ホームページや管轄労働局の案内などをご確認のうえご利用ください。
雇用保険を取得や喪失する際に登録してしまった内容を訂正する為に使用します。
事業場外みなし労働時間制を実施する際に必要な届出書(Word)です。 労働したとみなされる時間が所定労働時間を超える場合には、労使協定の締結が必要となり、さらに労使協定で定めたみなされる時間が法定労働時間を超える場合には、「事業場外労働に関する協定届」を所轄労働基準監督署に届出する必要があります。
「特別加入に関する変更届・特別加入脱退申請書(中小事業主等及び一人親方等)(東京労働局配布版)」は、中小規模の事業主や独立した職人(一人親方)が労災保険の特別加入に関連する情報の変更、もしくは特別加入からの脱退を労働局に報告するための書類です。この書類が必要になるのは、事業の規模が変わったり、業態が変更されたりした場合などです。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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