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株式会社の代表取締役等に住所移転があった際に、変更内容を法務局へ申請するための「株式会社役員変更登記申請書」です。申請に必要な基本情報や提出情報を上から順に記載できるよう、会社情報、登記の事由、登記すべき事項、税額、添付書類、申請人情報、提出先欄が整理して配置されており、書面全体の流れを追いながら作成しやすい構成になっています。 ■役員変更登記申請書とは 株式会社の取締役、代表取締役、監査役などの役員に関する登記事項に変更が生じた際、その内容を法務局へ申請するための書式です。 就任・退任・重任・辞任のほか、代表取締役等の住所移転のように、登記されている役員情報に変更がある場合にも用いられ、会社の登記事項を最新の内容へ反映する役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン <代表取締役等の住所が変わったとき> 引越しや住居表示の変更などにより、登記されている代表取締役等の住所を最新情報に更新したい場面で使用できます。 <登記内容を見直したいとき> 役員情報を含む商業登記の内容を定期的に確認し、変更があった事項を整理して反映させたい場合に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <変更後住所を正確に記載> 住所や氏名、原因年月日などは住民票記載どおりに正確に記入する必要があります。 <添付書類の確認> 委任状など必要書類の有無を事前に確認し、不備のないよう準備しましょう。 <申請先の確認> 提出先となる法務局・支局名を正しく記載し、管轄を確認したうえで申請を行ってください。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入しやすい> 記入例が掲載されており、初めての手続きでも内容を把握しながら作成できます。 <Word形式で編集・保存が容易> 社内での共有や修正、履歴管理がしやすく、電子データとして効率的に取り扱えます。 ※出典:法務局(https://houmukyoku.moj.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※商業登記の申請書様式や取扱いは更新される場合があります。ご利用にあたっては、必ず法務局の公式サイト等で最新の様式・必要書類・記載例をご確認ください。
「(社会福祉法人設立時における理事長の)就任承諾書」とは、社会福祉法人が設立される際に、理事長として就任する者が法人側に提出する文書のことです。この文書は、就任者が法人の理事長になることを承諾する旨を表明するものです。 就任者は、就任前にこの文書に署名することで、これらの責務や義務に同意し、自身が理事長にふさわしいと認められることになります。また、この文書は就任者と法人との間の契約書としての役割も果たします。社会福祉法人が設立される際には、理事長の就任承諾書は必要書類の一つとなります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
「時間外残業・許可書」は、労働環境における重要な文書の一つです。この書類は、従業員が通常の労働時間外に勤務する必要がある場合に必要です。この許可書には、時間外勤務の予定とその理由を詳細に記入する必要があります。 時間外勤務は、プロジェクトの締め切り、急な業務増加、または不測の事態に対応するために不可欠な場合があります。しかしながら、それを正当な理由として申請することが求められます。この許可書は、従業員と管理者の間で透明性を保ち、公平な条件で時間外勤務を認めるための重要なツールです。
関係子会社等特例認定(法45条の2)を受けた企業グループ全体の雇用状況をまとめて記入できる厚生労働省の公式テンプレートです。親会社が各子会社を含むグループ全体の雇用状況を一括集計・報告できる仕組みで、集計などの手間を削減します。 ■障害者雇用状況報告書(法45条の2認定・グループ全体)とは 法第45条の2により特例認定を受けた親会社が、グループ全体の障害者・従業員数、雇用区分等を一覧で記載し行政へ提出できる書式です。子会社単位の個別様式とは異なり、グループ管理や一括監査にも適しています。 ■テンプレートの利用シーン <関係子会社を束ねる親会社で> グループ内複数企業・多数拠点の雇用状況や雇用率をまとめたい場面に活用可能です。 <グループ監査・経営陣向け報告用> 複数拠点情報の集計や法定提出書類、社労士監査台帳としても最適です。 ■作成・利用時のポイント <特例認定・区分の再確認> 自社が法45条の2の特例認定事業主に該当するか整理し、事業主別と区分を混同しないよう注意が必要です。 <グループ内の正確な集計> 親会社が各社の従業員数・障害者数・雇用区分を正確に集計し、報告内容を漏れなく記載してください。 <公式見本やガイドの活用> 厚生労働省公式の記入例・説明資料を参照し、提出前に内容を最終チェックしましょう。 ■テンプレートの利用メリット <行政公式で無料> 2025年の法改正内容が反映されており、無料ダウンロード可能です。 <グループ全体の一括管理が容易> 複数社・拠点の情報を一覧化し、管理部門の業務も効率アップ。 <手書き記入や紙提出に> PDF形式なので、紙に印刷して手書き記入も可能です。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/)
昇給・降給や手当改定などにより報酬額が大きく変動した際の「随時改定(月額変更)」手続きを行うためのテンプレートです。見本付きのため、初めて担当する方でもすぐに記入イメージをつかめます。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届/厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届とは 昇給・降給等により報酬に大幅な変動があった場合に提出する「被保険者報酬月額変更届」と、70歳以上の被用者に係る「70歳以上被用者月額変更届」を兼ねた届書です。 固定的賃金の変動があり、その後3か月間の報酬から算出される標準報酬月額が、従前より2等級以上変動した場合などに、年金事務所等へ提出して標準報酬月額を随時改定するために用いられます。 ■テンプレートの利用シーン <昇給・降給など賃金改定があったときに> 定期昇給、役職手当の新設・増減、基本給減額など、固定的賃金に変更が生じた際の随時改定(月額変更届)提出の場面で利用できます。 <70歳到達時や契約変更を伴う場合に> 従業員が70歳に達し、嘱託契約や勤務条件の見直しで報酬水準が変わるケースなど、70歳以上被用者としての月額変更手続きが必要な場面に対応しています。 ■作成・利用時のポイント <3か月分の報酬・日数を正確に記録> 昇給・降給後の3か月分について、支給月・給与計算の基礎日数・通貨および現物支給額を正確に記入し、合計・平均額を算出します。 <固定的賃金の変動かどうかを確認> 基本給や各種手当など「固定的賃金」の変動が随時改定(月額変更)の要件となります。残業代等の非固定的賃金の増減のみの場合は対象外である点に留意してください。 ■テンプレートの利用メリット <記入例付きでミスを削減> 書き方を確認しながら作成できるため、誤記入や差し戻しリスクを抑えられます。 <Excel形式・自動計算機能付き> 報酬額を入力すると総計額および平均額が自動算出されるため、計算ミスを防ぎ、入力時間を短縮できます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の就業実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
払込があったことを証明する書面とは、会社の設立により発行する株式(出資)につき、発行価額全部の払込みを受けたことを証明するための書類
「出張申請書」とは、上司が部下に出張を命じた場合や業務において出張が必要となった場合、従業員が会社へ提出する書類のことであり、「出張届」とも呼ばれています。 通常は出張先や期間、出張の目的、訪問先などを記載し、事前に提出する必要があります。 出張申請書を作成する主な目的として、「不正防止のため」と「税務監査における証拠のため」が挙げられます。 出張申請書により出張の内容を明確にし、余計な費用の計上やカラ出張のような不正を防ぐことが可能です。 また、税務監査において正式に承認された出張ではないと判断された場合には、出張費は経費とは認められません。しかし、出張申請書が提出されていれば、正式に承認された(社命による)出張であると認められ、経費として扱われます。このように証拠能力を有する意味でも、出張申請書の作成は重要です。 こちらのテンプレートは無料でダウンロードできる、表形式タイプの出張申請書(Excel版)です。自社の出張申請に、ぜひお役立てください。
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