専門業務型裁量労働制に関する協定届01

専門業務型裁量労働制に関する協定届01
1/1

専門業務型裁量労働制(専門職に就く社員に対し、業務遂行の手段および、時間配分を社員の裁量にゆだねる制度)を導入するときに提出する協定書類としてご使用ください。 専門業務型裁量労働制の対象業務として厚生労働省令で定めるもののうちから労働者に就かせる業務について、当該業務の遂行及び時間配分の決定に関して従事する労働者に対し具体的な指示をしない旨並びに労働時間の算定について当該協定で定める旨を使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定で定めた時間労働したものとみなす制度です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

0

必須
facebook X hatena line mail

おすすめ書式テンプレート

  • 障害者雇用状況報告書・PDF【見本付き】

    障害者雇用状況報告書・PDF【見本付き】

    ■障害者雇用状況報告書とは 企業が障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日時点の障害者雇用状況を報告するための書類です。一定数以上(※2024年4月現在は40人以上)の常用雇用労働者を雇用する企業に提出が義務付けられており、国が法定雇用率の達成状況を把握し、施策検討や指導を行うために活用されます。 ■利用するシーン ・毎年6月1日時点の障害者の雇用人数を把握し、管轄の公共職業安定所(ハローワーク)に報告する際に使用します。 ・障害者雇用に関する社内評価や、外部からの監査・調査に対応するための資料として活用されます。 ・障害者雇用計画を策定する前に、現状の雇用状況を可視化し、課題を洗い出す際に用いられます。 ■利用する目的 ・障害者雇用促進法に基づき、企業の障害者雇用の実態を国に報告するために使用します。 ・自社の雇用状況を数値で把握し、法定雇用率に対する達成度を評価することを目的としています。 ・障害者雇用の実績を評価してもらい、必要な支援を受けるための基礎資料として活用します。 ■利用するメリット ・自社の障害者雇用状況を客観的に把握し、改善点を見つけることができます。 ・企業の社会的責任を果たすことで、社会的な信頼を得ることができます。 ・障害者雇用に関する助成金の申請や、支援制度の利用が可能になります。 こちらはPDFで作成された「障害者雇用状況報告書」のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社の障害者の雇用状況の把握や報告にご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手できます。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)

    - 件
  • 消費税課税期間特例選択不適用届出書

    消費税課税期間特例選択不適用届出書

    消費税課税期間特例選択不適用届出書とは、課税期間の特例の適用をやめようとする場合の届出書

    - 件
  • 断続的労働に従事する者の最低賃金の減額の特例許可申請書

    断続的労働に従事する者の最低賃金の減額の特例許可申請書

    断続的労働に従事する者に関し、減額の特例許可を受ける際、都道府県労働局に提出する申請書式。

    - 件
  • 継続雇用申請書

    継続雇用申請書

    65歳までの雇用確保措置(高年齢者雇用確保措置)において利用率が圧倒的に高い継続雇用制度の希望聴取に用いる申請書です。 継続雇用を行う際に適切な希望聴取を行っていなければ後々の労使紛争につながりやすくなるため、本申請書を用いて適切な希望聴取を行ってください。

    - 件
  • 変形労働時間協定書001

    変形労働時間協定書001

    変形労働時間協定書です。変形労働時間に対する協定書内容事例としてご使用ください。

    - 件
  • 年次有給休暇計画的付与に関する労使協定02(一斉付与モデル)

    年次有給休暇計画的付与に関する労使協定02(一斉付与モデル)

    企業と労働組合の間で、年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定を締結するための協定書(一斉付与モデル)

    - 件
  • カテゴリー
    ビジネス向け > 人事・労務書式 > 労務管理 > 労務申請書・労務届出書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集