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労働条件通知書【一般労働者用】（常用、有期雇用型）【見本付き】
一般労働者（常用・有期雇用）を対象とした労働条件の明示時に活用できる「労働条件通知書」テンプレートです。採用時や有期雇用契約の締結・更新時に必要となる基本的な労働条件を整理しやすく、契約期間、就業場所・業務内容、労働時間、休日休暇、賃金、退職に関する事項まで、実務で確認したい項目が揃った構成です。 ■労働条件通知書【一般労働者用】（常用、有期雇用型）とは 労働契約の締結時に賃金や労働時間、契約期間などの労働条件を労働者に明示するための文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜一般労働者を採用する際に＞ 正社員や契約社員の雇入れ時に、労働条件を書面で明示したい場合に活用できます。 ＜有期雇用契約を締結・更新する際に＞ 契約期間や更新条件、更新上限などを明確に示したい場合に適しています。 ＜労働条件の変更や無期転換を説明する際に＞ 労働条件の見直しや、通算契約期間5年超に伴う無期転換ルールを案内する場面で役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜記載内容の網羅＞ 契約期間、業務内容、就業場所、賃金、労働時間、休日・休暇などの基本事項を漏れなく記載することが重要です。 ＜有期雇用の条件明示＞ 更新の有無や判断基準、更新上限など、有期契約特有の条件は明確に示す必要があります。 ＜就業規則との整合性＞ 通知書の内容と就業規則および雇用契約書の記載内容に相違がないよう確認し、整合性を保つことが求められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入イメージが明確＞ 各項目の記載方法を把握しやすく、初めて作成する場合でもスムーズに対応できます。 ＜Word形式での文書管理が容易＞ 社内共有や印刷、電子保存などの文書管理がしやすく、バックオフィス業務の運用効率向上につながります。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
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1 件のレビュー
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退会済み
2020.09.18
労働局HPのものと同じです
プラン変更の確認
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勤務時間や出退勤、休暇取得状況を月単位で整理・記録するための「勤怠管理表」です。1日ごとの始業・終業時刻、所定内労働時間、時間外労働、休憩、遅刻・早退・欠勤などの記入欄を縦型レイアウトで配置し、あわせて出勤日数や有給休暇の取得状況を確認できる欄も備えた、実務で使いやすい構成となっています。 ■勤怠管理表とは 従業員ごとの出勤・退勤時刻、労働時間、休憩、遅刻・早退・欠勤、有給休暇の取得状況などを一定期間ごとに記録・管理するための書式です。給与計算の基礎資料として用いられるほか、長時間労働の把握や年次有給休暇の取得管理など、適切な労務管理を行ううえでも重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜月次の勤怠記録を整理＞ 従業員ごとの出退勤や休暇取得を、月単位で記録したい場面に適しています。 ＜残業や休日労働の状況確認＞ 時間外労働時間合計や休日労働時間合計を記載し、上限管理の基礎資料として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜始業・終業と休憩を正確に記録＞ 労働時間把握の基本となるため、実態に沿って漏れなく入力することが大切です。 ＜時間外労働の集計を確認＞ 36協定を締結して時間外労働を行わせる場合は、原則月45時間・年360時間の上限を意識し、長時間労働の兆候を見逃さない運用が重要です。 ＜有給取得状況も併せて管理＞ 年5日の年次有給休暇の取得確認欄も活用し、取得状況を継続的に確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で導入しやすい＞ 費用をかけずに、勤怠管理書式をすぐに用意できます。 ＜見本付きで作成がスムーズ＞ 記入例を参照しながら進められるため、初めてでも使いやすいです。 ＜Wordで柔軟に編集可能＞ 部署名や管理項目の追記など、自社運用に合わせて調整できます。
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緊急連絡先届 027
緊急連絡先届 027
1.会社は労働者の安全に配慮する「安全配慮義務」を負っています。労働者が業務中に怪我や病気で倒れたり、大規模災害に巻き込まれたりした場合、緊急連絡先がなければ本人や家族に連絡を取ることができず、適切な対応が遅れる可能性があります。そのため緊急連絡先を事前に把握しておくことは、会社の安全配慮義務を果たすための重要な手段となります。 2.地震や台風などの自然災害が発生した場合、会社としては全従業員の安否を迅速に確認する必要があります。緊急連絡先届があれば、本人と連絡が取れない場合でも、家族や親族を通じて安否確認を行うことができ、これにより、社員の無事を確認し、会社としての対応を迅速に決定できます。 3.口頭で緊急連絡先を聞き取るだけでは、利用目的の同意取得が曖昧になりがちです。そこで「緊急連絡先届」を提出してもらうことで、利用目的を明確に示し本人の同意を記録として残すことができます。これにより、個人情報保護法に基づく適切な管理体制を構築していることを示せます。 4.緊急時に連絡先を探す、あるいは誰に連絡すればよいか迷うといった事態は、会社の対応を遅らせる原因となります。あらかじめ書面で緊急連絡先を把握し、一覧にしておくことで、緊急時の混乱を最小限に抑え、スムーズな対応が可能になります。 このように、緊急連絡先届は、単なる情報の収集だけでなく、労働者と会社双方の安心につながる重要な書類です。ただし、作成する際は、利用目的を明確にし、個人情報保護に十分に配慮した上で、定期的な更新を促すことが大切です。
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