一般労働者(常用・有期雇用)を対象とした労働条件の明示時に活用できる「労働条件通知書」テンプレートです。採用時や有期雇用契約の締結・更新時に必要となる基本的な労働条件を整理しやすく、契約期間、就業場所・業務内容、労働時間、休日休暇、賃金、退職に関する事項まで、実務で確認したい項目が揃った構成です。 ■労働条件通知書【一般労働者用】(常用、有期雇用型)とは 労働契約の締結時に賃金や労働時間、契約期間などの労働条件を労働者に明示するための文書です。 ■テンプレートの利用シーン <一般労働者を採用する際に> 正社員や契約社員の雇入れ時に、労働条件を書面で明示したい場合に活用できます。 <有期雇用契約を締結・更新する際に> 契約期間や更新条件、更新上限などを明確に示したい場合に適しています。 <労働条件の変更や無期転換を説明する際に> 労働条件の見直しや、通算契約期間5年超に伴う無期転換ルールを案内する場面で役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <記載内容の網羅> 契約期間、業務内容、就業場所、賃金、労働時間、休日・休暇などの基本事項を漏れなく記載することが重要です。 <有期雇用の条件明示> 更新の有無や判断基準、更新上限など、有期契約特有の条件は明確に示す必要があります。 <就業規則との整合性> 通知書の内容と就業規則および雇用契約書の記載内容に相違がないよう確認し、整合性を保つことが求められます。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入イメージが明確> 各項目の記載方法を把握しやすく、初めて作成する場合でもスムーズに対応できます。 <Word形式での文書管理が容易> 社内共有や印刷、電子保存などの文書管理がしやすく、バックオフィス業務の運用効率向上につながります。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
退会済み
2020.09.18
労働局HPのものと同じです
雇用契約書(外国人用、招聘用)の書式・テンプレートです。外国にいる外国人を雇用してビザを申請する際に使用します。外国人が適法・有効なビザを取得し入国することが雇用条件です。 なお、外国人従業員は労働条件を誤解しがちなので、十分な説明が必要です。
権利放棄同意書(General Release)の英語テンプレートです。
従業員の転籍に伴う合意内容を明確にし、適切な手続きを進めるための「転籍同意書」の書式です。転籍先会社名や転籍日、個人情報の取扱い、現雇用契約の終了および転籍先との新たな労働契約の締結に関する同意内容を、簡潔に記載できる構成となっています。 ■転籍同意書とは 従業員が現在の雇用契約を終了し、別の会社へ転籍することについて本人の意思で同意したことを確認するための書式です。転籍は、現会社との労働契約を終了させるとともに、転籍先との間で新たな労働契約を締結することを意味し、出向とは区別されます。企業間での人材移動において、当事者間の認識を明確にし、後日のトラブルを防ぐうえで重要な役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン <グループ会社間の人事異動に> 関連会社間での転籍において、従業員から同意を取得する際に活用できます。 <事業譲渡・組織再編時に> 組織変更に伴う転籍手続きを円滑に進めるための書面として利用できます。 ■作成・利用時のポイント <転籍日と契約終了日を明示> 現会社の退職日と転籍先への入社日が同日かどうかを含め、日付を正確に記載しましょう。 <労働条件の参照先を明記> 転籍先の労働条件については、別途交付書類を明示し、内容の認識齟齬を防ぎます。 <個人情報の取り扱い> マイナンバーを含む個人情報の提供範囲や利用目的を明示し、社内規程および法令に沿った運用が求められます。 ■テンプレートの利用メリット <シンプル構成で短時間作成が可能> 必要最小限の項目で構成されているため、スピーディーに書類を準備できます。 <Word形式で柔軟にカスタマイズ> 企業ごとの運用ルールや転籍条件に応じて、自由に編集してご利用いただけます。 <業務効率化> 無料ダウンロードが可能なひな形のため、0から書類を作成する手間を省けます。 ※実際の利用にあたっては、最新の法令・実務を確認のうえ、必要に応じて弁護士、社会保険労務士その他の専門家にご相談ください。
リゾート地や観光地の飲食店、あるいは都心でも人手確保が難しいエリアの店舗では、従業員に社宅を提供して住み込みで働いてもらうことがあります。 スキー場のレストランや海辺のカフェなど、シーズン限定で営業する店舗では特によく見られる雇用形態です。 この雛型は、飲食店を経営する会社が住み込みのスタッフを雇用する際に使う雇用契約書です。 家具・家電付きの社宅を貸与するケースを想定しており、働く条件と住まいに関するルールを一つの書類にまとめています。 飲食業には独特の事情があります。 シフト制で朝から深夜まで営業時間が長いこと、繁忙期と閑散期で忙しさに差があること、食品を扱うため衛生管理が厳しく求められることなどです。 この雛型では、そうした飲食店ならではの項目をしっかり盛り込んでいます。深夜手当や繁忙期手当の記載欄も設けました。 また、飲食店では従業員にまかないを出すことが多いので、食事提供に関する条項を独立して設けています。 無料か有料か、有料なら1食いくらか、給料から天引きするのかといった点を明確にしておくことで、あとから「聞いていなかった」というトラブルを防げます。 社宅についても、家賃の金額、光熱費をどちらが負担するか、辞めたときの退去期限、部屋を汚したり壊したりした場合の扱いなど、揉めやすいポイントを具体的に定めています。 この契約書は、住み込みスタッフを新規採用するとき、既存スタッフに社宅を貸与するとき、口約束だった条件を書面化したいときなどにお使いください。 Word形式ですので、店名や時給、社宅の住所といった情報をご自身で自由に書き換えていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務) 第4条(労働時間・休憩・休日) 第5条(賃金) 第6条(賃金からの控除) 第7条(社宅の貸与) 第8条(食事の提供) 第9条(社宅の明渡し) 第10条(年次有給休暇) 第11条(退職・解雇) 第12条(服務規律) 第13条(安全衛生・食品衛生) 第14条(社会保険等) 第15条(その他)
製造業の現場では、工場の立地が郊外や地方であることが多く、通勤の便を考えて従業員に社宅を提供するケースがよくあります。 特に2交替や3交替のシフト勤務がある工場では、深夜や早朝の出退勤が発生するため、工場の近くに住めることは働く側にとっても大きなメリットになります。 人手不足が続く中、住居付きの求人は採用活動において強力なアピールポイントです。 この雛型は、製造業を営む会社が住み込みの従業員を雇い入れる際に使う雇用契約書です。家具・家電付きの社宅を貸与するケースを想定しており、雇用条件と社宅利用に関するルールを一つの契約書でまとめて取り決めることができます。 製造業の現場には特有の事情があります。 日勤と夜勤を交互に行う交替制勤務があること、安全靴や保護眼鏡といった保護具の着用が欠かせないこと、機械設備を扱うため安全衛生教育が重要であること、有機溶剤や粉じんなどを扱う職場では特殊健康診断が必要になることなどです。 この雛型では、そうした工場勤務ならではのポイントを条文にきちんと反映しています。交替勤務手当や皆勤手当といった製造業でよく見られる手当の記載欄も設けました。 社宅については、使用料の金額、光熱費をどちらが負担するか、退職したときの明渡し期限、部屋を傷つけたり汚したりした場合の修繕費負担など、あとから揉めやすい事項を具体的に定めています。 この契約書を使う場面としては、工場で働く住み込み従業員を新規採用するとき、既存の従業員に社宅を貸与するとき、口約束だった条件を正式な書面にしたいときなどが想定されます。 Word形式のファイルなので、会社名や給与額、社宅の所在地といった項目を自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務) 第4条(労働時間・休憩・休日) 第5条(賃金) 第6条(賃金からの控除) 第7条(社宅の貸与) 第8条(社宅の明渡し) 第9条(年次有給休暇) 第10条(退職・解雇) 第11条(安全衛生) 第12条(社会保険等) 第13条(その他)
子どもの写真をSNSに投稿してもいいの? と迷ったことのある先生や保護者の方は少なくないはずです。 学校・幼稚園・保育園が子どもたちの様子を発信することは、教育活動の見える化にもつながる大切な取り組みですが、一方で「誰にでも見られる場所に顔写真を載せていいのか」という不安を感じる保護者も増えています。 この書式は、そんなすれ違いをなくすために作られた、写真撮影・SNS等への掲載に関する同意書です。 保育園・幼稚園から高校まで、どの校種でもそのまま使える汎用フォーマットになっており、学校名や担当者名を書き換えるだけで、すぐに配布できます。 「うちの学校ではSNSは使わない」「卒業アルバムについても触れたい」といった場合も、必要な箇所だけ自由に編集していただけます。 この書式には、同意書本体とは別に「使用上の解説」ページが付いています。 配布の手順や各項目の意味、個人情報保護法との関係、カスタマイズの方法、よくある質問まで、一通りの疑問をそのページでカバーしています。 「書類の中身はわかったけど、どう運用すればいいの?」という先生でも、解説を読むだけで迷わず使い始められます。 解説ページは保護者への配布前に取り外す仕様なので、そのままプリントアウトして職員室で共有することができます。 公式ウェブサイト・公式SNS・広報パンフレットなど、掲載先ごとに同意の有無を分けて確認できる設計になっているので、「氏名は載せてほしくないけれど、顔写真はOK」という細かい希望にも対応できます。 また、一度提出した後でも「やっぱり取り消したい」という場合に備えた撤回手続きについても、きちんと記載されています。 学校行事の前・入学式後のプリント配布のタイミング・個人面談前の書類まとめなど、様々な場面でご活用いただけます。 保護者との余計なトラブルを未然に防ぎたい学校関係者の方に、ぜひお使いいただきたい一枚です。 〔条文タイトル〕 第1条(撮影・利用の目的) 第2条(個人情報の取り扱い) 第3条(インターネット上での公開に関する留意事項) 第4条(同意内容) 第5条(特記事項・ご要望) 第6条(同意の撤回・変更について) 第7条(お問い合わせ先)
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