一般労働者(常用・有期雇用)を対象とした労働条件の明示時に活用できる「労働条件通知書」テンプレートです。採用時や有期雇用契約の締結・更新時に必要となる基本的な労働条件を整理しやすく、契約期間、就業場所・業務内容、労働時間、休日休暇、賃金、退職に関する事項まで、実務で確認したい項目が揃った構成です。 ■労働条件通知書【一般労働者用】(常用、有期雇用型)とは 労働契約の締結時に賃金や労働時間、契約期間などの労働条件を労働者に明示するための文書です。 ■テンプレートの利用シーン <一般労働者を採用する際に> 正社員や契約社員の雇入れ時に、労働条件を書面で明示したい場合に活用できます。 <有期雇用契約を締結・更新する際に> 契約期間や更新条件、更新上限などを明確に示したい場合に適しています。 <労働条件の変更や無期転換を説明する際に> 労働条件の見直しや、通算契約期間5年超に伴う無期転換ルールを案内する場面で役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <記載内容の網羅> 契約期間、業務内容、就業場所、賃金、労働時間、休日・休暇などの基本事項を漏れなく記載することが重要です。 <有期雇用の条件明示> 更新の有無や判断基準、更新上限など、有期契約特有の条件は明確に示す必要があります。 <就業規則との整合性> 通知書の内容と就業規則および雇用契約書の記載内容に相違がないよう確認し、整合性を保つことが求められます。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入イメージが明確> 各項目の記載方法を把握しやすく、初めて作成する場合でもスムーズに対応できます。 <Word形式での文書管理が容易> 社内共有や印刷、電子保存などの文書管理がしやすく、バックオフィス業務の運用効率向上につながります。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
退会済み
2020.09.18
労働局HPのものと同じです
人事・労務担当者が、従業員の採用時に賃金や労働時間などの労働条件を書面で明示するための「雇入通知書(労働条件通知書)」のテンプレートです。雇用期間、勤務場所、仕事内容、始業・終業時刻、休日・休暇、賃金、退職に関する事項までを表形式で整理でき、必要事項を見やすくまとめられます。 ■雇入通知書とは 労働契約締結時に使用者が労働者へ賃金・労働時間・契約期間などの条件を書面等で明示するための文書です。労働基準法施行規則に基づき、書面または電子メール等での通知が求められる事項を整理し、後日の紛争防止や説明責任の履行に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <入社時の条件明示に> 従業員を採用する際、賃金や労働時間などの労働条件を明示する場面で活用できます。 <有期雇用契約の締結・更新時に> 契約期間の開始・終了日、更新の有無や更新基準、更新上限、無期転換申込機会、無期転換後の労働条件などの明示にも対応できます。 <就業条件変更時の再明示に> 配置転換や勤務時間帯、賃金体系などに変更があった場合の再確認・再明示にも利用できます。 ■作成・利用時のポイント <必須事項を記載> 賃金・労働時間・就業場所・契約期間など、明示すべき事項を記入します。 <事業場情報を明記> 事業場の名称・所在地・使用者の職氏名を正しく記載します。 <勤務場所・職務内容の変更範囲を整理> 「雇入れ直後」と「変更の範囲」を分けて、転勤・配転の可能性や職務変更の範囲を自社方針に沿って明示しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料で導入> コストをかけずに必要な労務書式を準備できます。 <見本付きで作成イメージをつかみやすい> 記入例が付属しているため、各項目の記載内容を確認しながら進めることができます。 <Word形式で編集・調整しやすい> 自社の就業規則や賃金体系、運用ルールに合わせて文言や項目を柔軟に編集できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関係法令、就業規則、賃金規程との整合を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
スーパーマーケットで一般アルバイト(精肉売場や鮮魚売場といった専門職ではないアルバイト)の方を雇用される際の「労働契約書(スーパーマーケット、一般アルバイト用)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務内容) 第4条(始業・終業の時刻) 第5条(休憩時間) 第6条(所定時間外労働) 第7条(休日) 第8条(年次有給休暇) 第9条(賃金・交通費等) 第10条(賃金の支払方法等) 第11条(退職・解雇) 第12条(雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口)
「探偵業の業務適正化に関わる法律」第7条により、探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。 本書は、上記のための「探偵業法第7条に基づく同意書」の雛型です。
無報酬でYouTube番組に出演してもらう際の「YouTubeへの出演に関する同意書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第1条(機密保持) 第2条(報酬) 第3条(権利の放棄) 第4条(編集について) 第5条(反社会的勢力の排除) 第6条(アップロード期間について)
本契約書は、ゲーム開発企業が契約社員としてゲームデザイナーを雇用する際に使用できる、改正民法に対応した雇用契約書のテンプレートです。 特にゲーム業界特有の知的財産権や機密情報の取り扱いに重点を置き、雇用者(企業側)の権利を最大限に保護する内容となっています。 業界特有の具体的な業務内容を詳細に規定し、試用期間から契約終了後の競業避止義務まで、ゲーム開発プロジェクトのライフサイクル全体をカバーしています。 知的財産権の帰属や著作者人格権の不行使、機密情報の保護期間の設定など、クリエイティブ産業において重要な条項を網羅し、企業の知的財産を守るための強固な法的フレームワークを提供します。 契約社員の業務内容変更や勤務場所変更の柔軟性を確保しつつ、リモートワークにも対応した現代的な雇用契約書となっています。 また、契約解除条項も雇用者側の権利を保護する形で詳細に設定されており、「業務遂行能力の著しい不足」など雇用者側の判断で契約を解除できる条項を含みます。 さらに、競業避止義務違反や機密保持義務違反に対する違約金条項を設けることで、退職後も企業の利益を保護する強力な抑止力となっています。 競業避止義務の代償として退職後3ヶ月分の基本給相当額の支払いも明記されており、法的有効性を高めています。 これからゲーム開発プロジェクトでクリエイターを雇用する企業や、法務担当者の方々にとって、すぐに利用できる実用的な契約書テンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(契約期間) 第3条(試用期間) 第4条(業務内容) 第5条(勤務場所) 第6条(勤務時間・休憩・休日) 第7条(時間外勤務) 第8条(報酬) 第9条(賞与・退職金) 第10条(社会保険) 第11条(有給休暇) 第12条(機密保持) 第13条(知的財産権) 第14条(競業避止義務) 第15条(契約解除) 第16条(自己都合退職) 第17条(損害賠償) 第18条(規則の遵守) 第19条(個人情報の取扱い) 第20条(管轄裁判所) 第21条(協議事項)
ごみ収集や資源物の回収をする会社でドライバーを正社員として雇い入れるとき、「どんな内容で雇うか」を双方がきちんと確認するための書類です。口約束だけで採用してしまうと、後になって「聞いていた条件と違う」「休日はどうなっているの?」といったトラブルに発展しやすく、場合によっては行政からの指導対象になることもあります。そういったリスクをあらかじめ防ぐために使うのが、この雇用契約書です。 この書類には、仕事の内容・勤務場所・始業と終業の時刻・お給料の金額・各種手当・社会保険の加入・交通事故が起きたときの対応など、雇う側と雇われる側が最初に取り決めておくべき事柄がひと通り盛り込まれています。資源物収集という業種ならではの項目として、保有免許の種類(準中型・中型・大型)や、免許が失効した場合の扱い、乗務前点呼・腰痛健診の受診義務、制服・安全靴の貸与といった内容も入っています。これらは一般的な雇用契約書には含まれていないことが多く、この書式の大きな特長のひとつです。 使う場面としては、新たにドライバーを正社員として採用するタイミングが一番多いかと思います。入社初日に本人へ手渡して署名・押印してもらうのが一般的な流れです。また、これまで口頭で条件を伝えるだけだった会社が、改めて書面で整備し直すときにも活用できます。従業員が数名規模の小さな収集業者さんから、複数のルートを抱えている中堅どころまで、幅広く使っていただける内容になっています。 なお、2024年4月から自動車の運転業務については時間外労働の上限ルール(年間960時間)が適用されています。この書式はその点にも対応した内容になっていますので、最新のルールに沿った形で雇用条件を整えることができます。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(勤務場所) 第3条(労働時間・休憩・休日) 第4条(賃金) 第5条(免許・資格) 第6条(安全衛生) 第7条(服務規律) 第8条(試用期間) 第9条(社会保険・労働保険) 第10条(交通事故・損害賠償) 第11条(解雇・退職) 第12条(就業規則・その他規程との関係) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
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