「法務書式」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【改正民法対応版】任意整理和解契約書
【改正民法対応版】任意整理和解契約書
「【改正民法対応版】任意整理和解契約書」の雛型です。 任意整理とは、借金の返済が難しい場合に、債務者(借り手)と債権者(貸し手)の間で合意に基づいて借金の整理を行う手続きです。 通常、債務者は返済計画を提出し、債権者はそれに同意するかどうかを判断します。任意整理は、破産を回避し、債務者と債権者の双方にとって良い解決策を見つける手段として利用されます。 本雛型には以下の内容が含まれます。 1. 債務の詳細:契約は借入金額、利息、損害金、返済スケジュールなどの債務の詳細を明示しています。 2. 免除と協力:債権者は一部の利息と損害金を免除し、債務者の債務整理に協力します。 3. 返済計画:借入金は24回の分割払いで返済され、支払い詳細が示されています。 4. 支払い遅延:支払いが遅れると、期限の利益を失い、未払金額を即座に支払う必要があります。 5. 遅延損害金:支払い遅延時の損害金についての計算方法が規定されています。 6. 債権債務の確認:債権者と債務者は、契約書で定める債権債務以外について確認します。 7. 効力発生条件:契約は、他の債権者との合意条件を含む特定の条件が充足されるまで効力を発生させません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 債務の確認 第2条 一部免除 第3条 分割支払 第4条 期限の利益の喪失 第5条 遅延損害金 第6条 債権債務の確認 第7条 本和解契約の効力発生要件
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【改正民法対応版】債務免除証書
【改正民法対応版】債務免除証書
【改正民法対応版】債務免除証書とは、債権者が債務者に対して、債務の全部または一部を免除する旨を示した文書のことを指します。この文書によって、債権者は債務者に対して特定の金額の返済を求めないことを明示的に宣言するものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正会社法対応版】有限責任事業組合(LLP)設立契約書
【改正会社法対応版】有限責任事業組合(LLP)設立契約書
有限責任事業組合(LLP)とは、事業を行う組織のひとつで、簡単にいうと「法人格を持たない会社のようなもの」です。 なお、法人格とは「法律上の人格」のこと。権利や義務の主体となる権利能力があることを保証するもので、株式会社や合同会社に認められています。 有限責任事業組合には以下の3つの特徴があります。 1.倒産しても借金を抱えるリスクが小さい 有限責任事業組合では、すべての組合員が有限責任で企業を立ち上げることができるので、万が一倒産したとしても、出資者の金銭的負担が少なくてすみます。 2.制度作りの自由度が高い 有限責任事業組合は、出資比率に関係なく組合員同士で損益や権限の分配を自由に決めることができます。例えば、組合の利益を出資比率ではなく、労働負荷の重さによって分配するといった具合です。また、取締役会や監査役と言った経営者に対する監視機関の設置が強制されません。 3.法人税が課されない 有限責任事業組合は法人ではないため、法人税が課されません。売上は組合員に直接分配され、所得税のみが課されます。これを構成員課税(パススルー課税)といい、節税効果があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 当組合の名称 第2条 組合の事業 第3条 組合の事務所の所在地 第4条 組合員の氏名又は名称及び住所並びに出資の目的及びその価額 第5条 組合契約の変更並びに業務執行の決定 第6条 職務を行うべき者の選任及び通知 第7条 組合の事業年度 第8条 組合契約効力発生日及び組合の存続期間 第9条 管轄の合意
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【内容証明郵便用】(留置権を行使することを通知するときの)通知書
【内容証明郵便用】(留置権を行使することを通知するときの)通知書
「【内容証明郵便用】(留置権を行使することを)通知書」の雛型です。 ポイントは、本雛型の送り主は、未払いの代金が支払われるまで、成形加工品および受取人から供給された材料を留置する意向を表明しています。 本雛型は、受取人に対して滞納している支払いについて警告し、未払いの代金を速やかに支払うように促す内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正労基法対応版】(サービス残業の未払い賃金を請求する労働者との)和解書
【改正労基法対応版】(サービス残業の未払い賃金を請求する労働者との)和解書
「【改正労基法対応版】(サービス残業の未払い賃金を請求する労働者との)和解書」の雛型です。 なお、労働者がすでに退職しており、 未払賃金の支払いを除いて、 使用者と当該労働者との間に一切債権債務がない場合には、 「本件に関し」という文言は不要です。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2019年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。
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【内容証明用】(受贈者に対する)遺留分侵害額請求書
【内容証明用】(受贈者に対する)遺留分侵害額請求書
「【内容証明用】(受贈者に対する)遺留分侵害額請求書」とは、特定の相手(受贈者)に対して、相続人が遺産分割において遺留分(法定相続分)が侵害されたと主張し、その遺留分侵害の解消を求める内容を含んだ書面です。通常、遺産分割において相続人が遺留分を持つ場合、特定の財産や不動産を他の相続人(受贈者)に贈与したことが遺留分侵害となる可能性があります。 上記の文書例では、著者が亡父から遺産において4分の1の遺留分を有しているが、亡父が生前に受贈者(宛先の「殿」)に対して不動産を贈与したことを指摘しています。その不動産は遺産の2分の1を上回る価値を持っていたため、遺留分権利者(相続人)に損害を与える行為だったと主張しています。また、その後の売却により遺産は何も残らなかったことも述べられています。 この文書は「内容証明用」であるとされており、内容証明郵便や内容証明郵便書留などの方法を用いて、受贈者に対して確実に届けることが意図されています。内容証明とは、郵便物の内容を第三者に立証するために郵便事業者が保証するサービスであり、受取人が受領の証明を郵便事業者によって取得できる仕組みです。 この「遺留分侵害額請求書」を提出することで、受贈者に対して遺留分侵害があったという主張が確実に通知され、将来的なトラブルを防ぐための措置となります。この文書が受贈者によって受領された日から一定の期間内に遺留分に対する異議が出されなければ、遺留分侵害請求が成立する可能性が高まります。
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【内容証明用】(遺留分侵害額請求に対する)消滅時効援用通知書
【内容証明用】(遺留分侵害額請求に対する)消滅時効援用通知書
この文書は「内容証明用」の消滅時効援用通知書であり、遺留分侵害額の請求に対して時効援用を通知するためのものです。 著者は被相続人から土地の贈与を受けたが、これは氏の事業に長年貢献したお礼として行われたものであり、被相続人は多くの不動産を所有していたため、贈与された土地は財産全体の一部に過ぎなかったと主張しています。 そのため、遺留分権利者の権利を侵害する意図はなかったと述べています。また、相手方である貴殿は贈与時から土地の所有権移転登記手続きに関与しており、贈与の経緯を把握していたとも主張しています。 さらに、既に被相続人の死亡から約1年3か月が経過しているため、遺留分侵害額の請求権が消滅時効により無効となっている可能性を示唆しています。そのため、著者はこの通知書において消滅時効を援用することを伝えています。 この文書は、遺留分侵害額請求に関する争いを解決し、相手方に対して消滅時効を主張するために作成された内容証明用の通知書となっています。
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【マイナンバー対応】特定個人情報等非開示誓約書
【マイナンバー対応】特定個人情報等非開示誓約書
特定個人情報等非開示誓約書は、日本のマイナンバー制度に関連して使用される文書です。マイナンバーは、個人を識別するための一意の番号であり、社会保障や税金などの行政手続きに使用されます。 特定個人情報等非開示誓約書は、マイナンバーを取り扱う機関や事業者、関係者が個人情報の適切な取り扱いを確保するために使用されます。これにより、個人情報の漏洩や悪用を防ぐための規制や監査が行われ、情報の安全性が確保されることを目的としています。
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【働き方改革関連法対応版】誓約書(プロジェクト用)
【働き方改革関連法対応版】誓約書(プロジェクト用)
企業活動は、ほとんどの会社が何らかの意味で専門分野をもっており、独自の商品開発・販売等のノウハウを有しています。 また、商品や販売に特別なノウハウがなくとも、営業販売に関する顧客リストなどがあれば、これもまた価値のある営業秘密といえる。これらの情報がライバル会社に流出してしまえば、過当競争に敗れる結果にもなりかねません。したがって、営業秘密を守ることの重要性は日に日に増大しています。 現行法上、営業秘密が侵害された場合には、不正競争防止法による差し止めや損害賠償、刑法による処罰などがありえますが、情報が一旦流出してしまったために生じた損害のすべてを回復できるわけではありません。 入社時ないし就任時に契約書を取るだけでなく、個別のプロジェクトごとに、それに関連する従業員に関連秘密についての具体的な秘密保持義務を明確化した誓約書を提出させることも、秘密情報を確実に守るために効果的な方法です。 本書式は、上述の個別プロジェクトごとに提出させるための「【働き方改革関連法対応版】誓約書(プロジェクト用)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(秘密保持の誓約) 第2条(公表後の秘密情報) 第3条(秘密情報の帰属) 第4条(資料の返還等) 第5条(退職時の秘密保持)
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退職届及び機密保持誓約書
退職届及び機密保持誓約書
「退職届及び機密保持誓約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【内容証明用・改正民法対応版】(株券の再発行依頼を承諾する)回答書
【内容証明用・改正民法対応版】(株券の再発行依頼を承諾する)回答書
(株券の再発行依頼を承諾する)回答書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(タクシーの乗客とタクシー会社との)「示談書」
【改正民法対応版】(タクシーの乗客とタクシー会社との)「示談書」
タクシー乗車時に被害を被った乗客とタクシー会社とが示談をするための『【改正民法対応版】(タクシーの乗客とタクシー会社との)「示談書」』の雛型です。 本雛型では、合意日以降に症状に異常が生じても追加の金銭請求はできないこと、本雛型に定めるほか当事者には債権債務がないことを明確に定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(支払方法) 第3条(放棄) 第4条(確認)
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【内容証明用】(株券再発行)督促書
【内容証明用】(株券再発行)督促書
株券の再発行をお願いしたにもかかわらず、音沙汰のない会社に対して督促をするための「【内容証明用】(株券再発行)督促書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(加害者用)交通人身事故示談契約書
【改正民法対応版】(加害者用)交通人身事故示談契約書
業務上(仕事中)の車によって、人身事故に遭ってしまった場合のための「【改正民法対応版】(加害者用)交通人身事故示談契約書」の雛型です。 交通事故で傷害を負った場合、治療費、休業補償、慰謝料等の金銭の支払いが重要になりますので、契約条項に明確規定しております。 また、示談成立当時には予想できない、当該事故を原因とした後遺症や再手術等が発生したときの補償について、契約条項の中に盛り込んでいない点で、加害者の方用の書式となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(支払方法) 第3条(保険金請求手続の協力) 第4条(清算条項)
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【改正民法対応版】(被害者用)交通人身事故示談契約書
【改正民法対応版】(被害者用)交通人身事故示談契約書
業務上(仕事中)の車によって、人身事故に遭ってしまった場合のための「【改正民法対応版】(被害者用)交通人身事故示談契約書」の雛型です。 交通事故で傷害を負った場合、治療費、休業補償、慰謝料等の金銭の支払いが重要になりますので、契約条項に明確規定しております。 また、示談成立当時には予想できない、当該事故を原因とした後遺症や再手術等が発生したときの補償について、契約条項の中に盛り込んでいる点で、被害者の方用の書式となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(支払方法) 第3条(後遺症に対する補償) 第4条(保険金請求手続の協力) 第5条(清算条項)
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(債権者による)破産手続開始申立書
(債権者による)破産手続開始申立書
一般に、破産の申立と聞くと、債務者、つまり、本人が弁護士等の代理により、裁判所に申し立てることを想定されるのではないかと思いますが、ご承知の方も多いかもしれませんが、破産法上、破産手続開始の申立は、債権者でも可能であるとされております。 債務者が不誠実な対応に終始する事案であったり、いわゆる財産隠匿の可能性がある事案の場合には、債権者による破産手続開始の申立がなされるケースが多いです。 本書式は、債権者による「(債権者による)破産手続開始申立書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【和・中・ 英対訳】各種契約・合意書編和解契約書(8a019c)/和解协议/COMPROMISE AGREEMENT
【和・中・ 英対訳】各種契約・合意書編和解契約書(8a019c)/和解协议/COMPROMISE AGREEMENT
ライセンス契約に関する紛争を解決する為の合意書のひな形です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の前半部分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】(根抵当権の担保である更地に建物を建築する代わりに追加担保を差し入れる旨を申し入れるための)「追加担保差入に関する念書」
【改正民法対応版】(根抵当権の担保である更地に建物を建築する代わりに追加担保を差し入れる旨を申し入れるための)「追加担保差入に関する念書」
【改正民法対応版】(根抵当権の担保である更地に建物を建築する代わりに追加担保を差し入れる旨を申し入れるための)「追加担保差入に関する念書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
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【改正民法対応版】(抵当権の担保である更地に建物を建築する代わりに追加担保を差し入れる旨を申し入れるための)「追加担保差入に関する念書」
【改正民法対応版】(抵当権の担保である更地に建物を建築する代わりに追加担保を差し入れる旨を申し入れるための)「追加担保差入に関する念書」
【改正民法対応版】(抵当権の担保である更地に建物を建築する代わりに追加担保を差し入れる旨を申し入れるための)「追加担保差入に関する念書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
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【改正民法対応版】商標権侵害に関する和解契約書
【改正民法対応版】商標権侵害に関する和解契約書
商標権侵害を認めさせて、対象製品の販売数量・販売金額に応じた損害賠償金の支払いを合意するための「【改正民法対応版】商標権侵害に関する和解契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(商標権の有効性確認) 第2条(権利の侵害) 第3条(禁止行為) 第4条(販売金額等) 第5条(回収及び廃棄処分) 第6条(情報開示) 第7条(解決金) 第8条(責任追及) 第9条(清算条項) 第10条(費用負担)
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