「業種別の書式」 の書式テンプレート・フォーマット

歯のホワイトニングの定額サービス（サブスクリプションサービス）を提供するお店のホームページ等に掲示するための「【改正民法対応版】ホワイトニング定額サービス利用規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（規約適用） 第３条（契約成立） 第４条（規約変更） 第５条（支払い方法） 第６条（料金） 第７条（登録情報の変更） 第８条（個人情報） 第９条（禁止事項） 第１０条（サービスの変更・中断・終了） 第１１条（契約解除） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（最短利用期間及び利用者からの解約） 第１４条（権利帰属） 第１５条（権利譲渡の禁止） 第１６条（免責） 第１７条（損害賠償の請求） 第１８条（本サービスの廃止） 第１９条（裁判管轄）

- 件

チラシの印刷を委託するための「【改正民法対応版】チラシ印刷契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（委託目的） 第２条（印刷代金） 第３条（原稿の引渡し） 第４条（色校の提供） 第５条（納品） 第６条（検査） 第７条（秘密保持） 第８条（遅延損害金） 第９条（契約解除） 第１０条（契約解除後の措置） 第１１条（中間生成物の帰属） 第１２条（協議事項） 第１３条（合意管轄）

- 件

チラシの印刷を委託するための「【改正民法対応版】チラシ印刷契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（委託目的） 第２条（印刷代金） 第３条（原稿の引渡し） 第４条（色校の提供） 第５条（納品） 第６条（検査） 第７条（秘密保持） 第８条（遅延損害金） 第９条（契約解除） 第１０条（契約解除後の措置） 第１１条（中間生成物の帰属） 第１２条（協議事項） 第１３条（合意管轄）

- 件

紙媒体の雑誌・書籍等を印刷・製本する業務を委託するための「【改正民法対応版】印刷製本契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（印刷等代金等） 第３条（原稿等の引渡し） 第４条（色校の提供） 第５条（納品） 第６条（検査） 第７条（秘密保持） 第８条（遅延損害金） 第９条（契約解除） 第１０条（契約解除後の措置） 第１１条（中間生成物の帰属） 第１２条（協議事項） 第１３条（合意管轄）

- 件

歯のホワイトニングサービスを提供されているお店向けの「【改正民法対応版】ホワイトニングサービス利用規約」の雛型です。 こちらはセルフホワイトニングではなく、お店にて施術者がホワイトニングサービスを提供する場合の利用規約です。 利用をお控えいただきたい持病の方など安全面に関する条文や効果には個人差があるため一定の免責についても言及をしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（利用制限者） 第２条（使用中止基準） 第３条（施術効果について） 第４条（免責事項） 第５条（キャンセルについて）

- 件

ホームページ等のWEB媒体に掲載する広告主を探す業務等を委託するための「【改正民法対応版】ホームページ広告掲載に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託期間） 第３条（委託金額） 第４条（委託業務の処理方法） 第５条（再委託の禁止） 第６条（権利義務の譲渡等の禁止） 第７条（委託金額の支払） 第８条（契約の解除） 第９条（損害賠償） 第10条（秘密保持義務） 第11条（知的財産権等） 第12条（協議事項） 第13条（合意管轄）

- 件

商標は識別マークであり形のある物体ではないので、簡単に複製でき同時に複数の人物が使用できるという性質をもっています。この性質を利用し、商標権者は自身で登録商標を使用するのみならず、自身で使用すると同時に自身が許可した他人に同じ登録商標を使用させる事ができます。 通常この他人に登録商標を使用させるという取り決めを「商標通常使用権許諾契約」と呼びます。 このライセンス契約により発生する権利は、端的にいうと登録商標の登録人としての権利は放棄しないものの、他者の使用を許諾する「通常使用権」です。 本雛型は、上記の「通常使用権」を許諾するための「【改正商標法対応版】商標通常使用権許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正商標法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（使用権の範囲） 第３条（使用料） 第４条（登録） 第５条（報告） 第６条（商標権侵害） 第７条（商標権の維持・保証） 第８条（反社会的勢力の排除） 第９条（契約の約定解除権） 第１０条（管轄裁判所）

- 件

ショッピングモールをリニューアルする際のお客様向け案内文「（ショッピングモール用）リニューアルのお知らせ」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

万引きを警告するためにゲートセンサーを設置していることを案内する「（万引き警告用）ゲートセンサーのご案内」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

新築工事に携わった業者様が、お客様に個人情報を登録してもらうことで、その後のアフターフォロー及び営業活動をするための「（工事業者がアフターフォロー点検をするための）お客様登録カードご返送のお願い」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

ＨＰ等に掲載するための「【改正民法対応版】ネイルサロン利用規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。条文タイトルは以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第１条（利用規約） 第２条（予約） 第３条（予約の変更やキャンセル） 第４条（お断り事項） 第５条（入店及び店内での禁止事項） 第６条（お子様連れのお客さま） 第７条（爪・皮膚疾患） 第８条（携帯品・貴重品） 第９条（支払方法） 第１０条（免責事項） 第１１条（不可抗力） 第１２条（個人情報の取り扱い） 第１３条（利用規約の変更）

- 件

ソーシャルレンディングとはお金を融資してほしい企業や人と、お金を融資して利息でお金を増やしたい投資家をマッチングするサービスのことです。 本雛型は、ソーシャルレンディングのための「【改正民法対応版】ソーシャルレンディング契約書（匿名組合契約書）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条（本契約の性質） 第2条（事業内容等） 第3条（投資条件の選択） 第4条（契約の単位及び構成） 第5条（出資） 第6条（事業の遂行） 第7条（投資リスク） 第8条（営業者の報酬） 第9条（遅延損害金） 第10条（利益及び損失） 第11条（配当） 第12条（出資金の返還） 第13条（会計及び報告） 第14条（匿名組合員の質問・検査権） 第15条（本事業の終了・清算） 第16条（責任財産限定特約等） 第17条（譲渡） 第18条（個人情報等） 第19条（協議事項） 第20条（管轄裁判所）

- 件

マンション等の集合住宅の共用部にアリの駆除剤を散布した際の注意を案内するための「【管理会社用】アリの駆除剤散布に関するお願い」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

建物を賃貸借する場合には、「普通借家契約（一般的な賃貸借契約）」と「定期借家契約」の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 「普通借家契約」は借主の意向により契約の更新ができる一方、貸主の方からは正当な事由がない限り解約や契約更新の拒否ができません。簡単に申し上げると、正当な事由がない限り、半永久的に賃貸借が続く可能性があります。 一方、「定期借家契約」は、基本的には期間終了後の更新はできない。契約期間の満了に伴い契約が終了されます。但し、借地借家法に定める厳格な要件を満たす必要があります。 また、この要件の一つには事前に「定期借家契約」の事前説明を契約とは別途行う必要があります。（本雛型はこのための書式もセットにしております。） 本雛型は、上記のうち後者の「定期借家契約」を成立させるための〔【改正民法対応版】「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人なし）」「②定期建物賃貸借契約に関する事前説明書」「③定期建物賃貸借契約終了に関する通知書〕の雛型です。 ※　連帯保証人「あり」のバージョンは別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人なし）」 第１条（定期建物賃貸借） 第２条（使用目的） 第３条（契約期間） 第４条（賃　料）　 第５条（共益費） 第６条（賃料の改定） 第７条（共益費の改定） 第８条（敷　金） 第９条（賃料及び共益費以外の費用の負担） 第１０条（債務延滞損害金） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（登記事項の変更等、反社会的勢力の排除） 第１３条（賃借権の譲渡等の禁止等） 第１４条（善管注意義務） 第１５条（管理規則の遵守） 第１６条（損害賠償責任） 第１７条（諸造作、設備工事等） 第１８条（修　繕） 第１９条（立入り、点検等） 第２０条（免　責） 第２１条（契約期間内の解約禁止） 第２２条（契約の解除） 第２３条（本建物の滅失等による本契約の終了） 第２４条（明渡し） 第２５条（守秘義務） 第２６条（合意管轄） 第２７条（信義則）

- 件

プログラム開発に関する基本仕様書の開発を業務委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】プログラム仕様書の開発に関する業務委託契約書」の雛型です。 「スタンドアロンタイプ（単独のコンピュータで動作対応が可能な仕様）」または「ネットワーク対応タイプ（ネットワーク上で動作対応が可能な仕様）」のいずれにも対応できる内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（開発委託） 第２条（定義） 第３条（納入） 第４条（納期及び納期の変更） 第５条（対価） 第６条（支払条件） 第７条（所有権） 第８条（ユーザーサポート） 第９条（秘密保持） 第１０条（契約解除）

- 件

意匠登録に至り権利化された意匠についての意匠権を有償譲渡（売買）するための「【改正意匠法対応版】意匠権譲渡契約書」の雛型です。 意匠権は、両当事者の合意があっても移転登録手続きを行わない限り、権利移転の効力が生じないこととなっていますので、当該手続きについても本雛型で定めております。 また、意匠の内容が著作権権にも該当する場合は、意匠権の譲渡後も著作者が著作権（著作者人格権、著作財産権）を有することになる為、著作権の取り扱いについても、本雛型で定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2021年4月1日施行の改正意匠法にも対応しております。

- 件

意匠権移転登録の際の根拠資料として申請書に添付する「【改正意匠法対応版】意匠権譲渡証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2021年3月1日施行の改正意匠法に対応しております。

- 件

自社のサービスを会員が友達・知り合いに紹介した後に、被紹介者が会員登録・契約締結に至った際に、両者にプレゼント（本雛型ではQUOカード）を贈る「お友達紹介プログラム」の要綱を定めた雛型（お友達紹介プログラム要綱）です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。

- 件

企業間はもとより、近年では通信インフラの普及により対個人においてもデータ処理の業務委託が広まっています。 さまざまなトラブルを回避するためにも、委託側としては、成果物の所有権及び著作権やノウハウ等の知的財産権の帰属、また秘密保持義務などを事前に当事者間で取り決めておく必要があります。 また、受託側としても、成果物の納入検査や対価の支払いについて、金額、支払い時期、支払い方法などを業務受託前に定めておくことで、対価未払いを回避することにつながります。 本書式は、上記を網羅したかたちの「データ処理業務委託契約書」の雛型です。 どのような種類のデータにもご活用できるように、特に種類や属性を限定しておりませんので、幅広くご利用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2021年改正民法対応版です。なお、印紙税法上の第2号文書「請負に関する契約」に該当しますので、契約書に記載された契約金額に応じた税額の収入印紙の添付が必要となります。 出典：国税庁【No.7102 請負に関する契約書】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7102.htm 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の実施） 第３条（解約） 第４条（資料等の提供） 第５条（対価） 第６条（権利の帰属） 第７条（保証） 第８条（秘密保持義務） 第９条（契約終了後の措置） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議事項） 第１４条（合意管轄）

- 件

飲食店向けの貸借契約申込書のひな形です。このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

- 件