WORD (通知書・通達書)内の書式テンプレート・フォーマット

投資事業有限責任組合（LPS）の運営において、ファンド運営者（GP）が出資者（LP）に対して出資金の払込みを請求する際に使用するのがキャピタルコール通知書です。 この書式は、その通知書のひな型として作成しました。 LPSでは、出資者は最初に出資約束金額を決めておき、実際の払込みはファンド運営者からの請求に応じて分割で行うのが一般的です。 投資案件が見つかったとき、管理報酬の支払い時期が来たとき、ファンド運営に必要な費用が発生したときなど、資金が必要になるたびにこの通知書を発行して出資者に払込みをお願いする流れになります。 本書式には、今回請求する払込金額と払込期日、振込先の銀行口座情報、資金の使い道（投資実行資金・管理報酬・組合費用・運転資金の内訳）、そして出資者ごとの出資状況（これまでの払込累計額、今回払込後の残り出資約束金額など）を一覧で記載できるようになっています。 払込みが遅れた場合の遅延損害金に関する注意事項も盛り込んでいますので、トラブル防止にも役立ちます。 ファンド運営中は投資実行のたびに繰り返しこの通知書を発行することになるため、定型のフォーマットを用意しておくと業務効率が大きく向上します。 Word形式でのご提供ですので、ファンド名称や払込金額、口座情報などを書き換えるだけでそのままお使いいただけます。 通知番号の管理欄も設けていますので、発行履歴の整理にも便利です。

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この書式は、一度提出された退職届について、従業員から「やっぱり撤回したい」と申し出があったときに、会社側がその撤回を認めないことを正式に伝えるための通知書です。 実務の現場では、従業員が退職届を出した後に気が変わり、「退職を取り消してほしい」と言ってくるケースが少なからずあります。 こうした場面で会社が口頭だけで断ってしまうと、後から「言った・言わない」のトラブルに発展しかねません。 そこで、書面できちんと経緯を整理し、なぜ撤回を受け入れられないのかを明確に伝えておくことが重要になります。 この通知書では、まず退職届が提出された日付と会社が受理した事実を確認し、その時点で退職の合意が成立していることを説明しています。 合意が成立した後の撤回は、相手方が同意しない限り認められないという考え方に基づいて、丁寧にお断りする内容になっています。 また、会社側がすでに後任の採用を進めていたり、取引先への連絡を済ませていたりと、退職を前提に動いていることも記載できるようになっています。 これにより、今さら撤回されては困るという会社側の事情をしっかり伝えることができます。 さらに、退職日までに従業員にお願いしたいこと（引継ぎや備品返却など）や、退職後の事務手続きについても触れており、一通の文書で必要な情報をまとめてお伝えできる構成です。 末尾には受領確認欄を設けていますので、従業員が内容を確認したことの証拠を残すこともできます。 この書式はWord形式でご提供しますので、会社名や日付、具体的な事情に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 人事担当の方や経営者の方が、退職届の撤回申出への対応に困ったときに、すぐに活用できる実用的なひな形です。

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