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【改正民法対応版】（内縁関係の解消意思を伝える）通知書
【改正民法対応版】（内縁関係の解消意思を伝える）通知書
実生活では夫婦のように暮らしていても、婚姻届を出していなければ、法律上は結婚していることにはなりません。このような関係を内縁関係といいます。 内縁関係は当事者の一方からいつでも自由に解消することができます。 関係を解消するときに書面で請求する必要はありませんが、けじめをつけるために内容証明を利用することを推奨します。 なお、内縁の夫婦であっても、相応の法的保護が与えられるべきですから、 内縁関係を解消した場合は、その一方は他方に対して、財産分与を請求することもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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レビュー
[業種]
病院・福祉・介護
女性／60代
2014.10.10
貸付金返済の督促状 のレビューお世話様です。 主人が従弟に20年も前から貸したお金が戻らず困っていて、どういう文書にして渡したら良いのかも困っていました。文書をうまく書くというのは大変難しいものです。 書式の王様では、参考になる文書がたくさんあるので助かります。 ありがとうございました。
