「社内文書・社内書類」 の書式テンプレート・フォーマット

訪問先別の営業活動記録・報告を効率化し、チーム内での情報共有をスムーズに行いたい方に便利な「営業日報」テンプレートです。1日の訪問内容を、訪問先ごとに詳細に記録できるレイアウトで、訪問先名・営業内容・先方担当者・面談者・訪問時間のほか、振り返りや備考欄も備えています。日々の営業記録をわかりやすく整理できるため、上司への報告はもちろん、自身の活動履歴の管理にも有効です。Word形式で無料ダウンロード・編集が可能です。 ■営業日報とは 営業担当者が1日の業務内容を記録・報告するためのビジネス書類です。訪問先ごとの商談内容や所要時間を記録することで、活動の可視化と改善点の把握が可能になります。営業チームのマネジメントや社内共有、評価資料の作成にも役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜外回り営業の行動記録として＞ 複数の訪問先への営業活動を、1枚でまとめて記録・報告。 ＜上司やチーム内への進捗報告に＞ 承認・確認欄付きで、社内の報告フローにも対応。 ＜営業活動の振り返り・次回対応の検討材料に＞ 商談の経過や成果、次のアクションが明記できる振り返り欄が便利。 ■作成・利用時のポイント ＜記録は要点を押さえて簡潔に＞ 営業内容は箇条書きにすることで、読みやすく、要点が伝わりやすくなります。 ＜面談者・所要時間も正確に記入＞ 業務の工数や人員の把握に役立ち、工数管理や評価にも活用できます。 ＜備考欄で注意事項や社内連絡もカバー＞ 担当者変更や次回商談への準備事項などの記載に補足欄を活用しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料でダウンロードでき、すぐ使える＞ コストをかけずに、日々の報告業務を効率化。 ＜Word形式で誰でも簡単に編集・再利用＞ 訪問先の数や内容に応じて自由に書き足しや修正が可能。 ＜罫線付きで記入しやすく、手書き運用にも対応＞ PC入力でも、印刷しての手書きでも使いやすい構成です。

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「出勤簿（月別）・Excel」は、従業員の労務管理を行うことのできるテンプレートです。会社は労働時間の適切な管理を行う責任があり、出勤簿はその大きな役割を果たします。この出勤簿はExcelで作成されており、出勤日数や欠勤日数、時間外労働時間・深夜労働時間・早朝残業時間の合計が自動で入力されます。こちらのテンプレートは無料でダウンロード可能ですので、ぜひご活用ください。

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■養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届とは 3歳未満の子を養育する従業員が、育児のために時短勤務などで給与が減少した場合でも、将来の厚生年金額が減額されないようにするための特例措置（※養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置）を申請・終了するための書式です。会社経由で日本年金機構に提出するものであり、従前の標準報酬月額を基準に年金額を計算できる点が大きな特徴です。 ■利用するシーン ・育児休業から復帰し、時短勤務を開始した従業員が、給与減少による将来の年金額の低下を防ぎたいときに利用します。 ・3歳未満の子を新たに養育し始め、標準報酬月額が下がる見込みがある場合に、速やかに申出書を提出する場面で活用されます。 ・養育していた子が死亡した場合や、養育をしなくなった場合など、特例措置の終了が必要となったときに終了届を提出します。 ■利用する目的 ・育児による時短勤務や勤務形態の変更で標準報酬月額が下がっても、年金額の減額を防ぐことを目的としています。 ・子どもが3歳に達するまでの養育期間中、従前の標準報酬月額を年金計算に反映させるために利用します。 ・養育対象の子を養育しなくなった場合や、制度適用期間が終了した際に、特例措置を適切に終了させるために提出します。 ■利用するメリット ・将来の老齢厚生年金額が、育児による給与減少の影響を受けずに済み、安心して育児と仕事の両立ができます。 ・申出書を提出することで、標準報酬月額の低下が年金額に反映されないため、長期的なライフプラン設計がしやすくなります。 ・会社側も従業員の福利厚生の充実や離職防止につなげることができ、企業価値向上にも寄与します。 こちらはExcelで作成した、無料でダウンロードできる養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届のテンプレートです。なお、日本年金機構のHPでも無料でダウンロードが可能です。 ※参照：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/）

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■養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届とは 3歳未満の子を養育する被保険者が、年金額への不利益を防ぐ「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」を申し出る際、またはその措置を終了する際に使用する書式です。会社を通じて日本年金機構に提出するものであり、申出と終了を一体で管理できる点が特徴です。 ■利用するシーン ・育児による短時間勤務などで給与が下がった従業員に対し、将来の年金額保護を目的に特例措置を申し出るときに使用します。 ・養育していた子が3歳を迎える、または従業員が退職したなどの理由で、特例措置の適用を終了する際に届け出ます。 ■利用する目的 ・養育期間中に給与が下がっても、年金額に不利益が生じないよう国に届け出るために使用します。 ・特例措置の終了要件に該当した場合に、正確な記録と年金計算のために終了を届け出る目的で使用します。 ■利用するメリット ・養育前の報酬水準に基づいて年金が計算されるため、将来の年金額が安定します。 ・申出と終了の両方に対応した一体型の書式で、手続きの管理がしやすくなります。 ・制度を適切に活用することで、従業員のライフステージに配慮した企業姿勢を示せます。 こちらはPDFで作成した、養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、ご活用ください。なお、日本年金機構のHPでも無料で入手可能です。 ※参照：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/）

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この書類は、企業が従業員の健康状態を把握するため等に使用されます。 個人が現在の健康状態や過去の病歴、身体的・精神的な障害、薬物やアルコールの使用状況などについて自己申告するための書類です。 ・健康管理：従業員の健康状況を把握することで、職場環境や勤務条件を調整し健康管理を支援します。これで職場での安全性や生産性の向上に寄与することにもなります。 ・適切な対応：健康に問題がある従業員に対して必要なサポートや配慮を行うことができます。 ・リスク管理：従業員の健康リスクを予測し労働災害や健康障害の防止策を講じることができますし、従業員の健康に問題が発生した場合の早期対応が可能になります。 ・信頼関係の構築：健康状況を企業に報告することで従業員と企業の間に信頼関係が築かれ、働きやすい環境の形成に寄与します。 このように、従業員の健康を守り適切な支援や対応を行うための重要なツールです。

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現病歴・既往歴申告書の提出は、従業員の健康と安全を守り、適切な労務管理を実現するために不可欠です。 1.従業員の持病や過去の病歴を把握することで、職場での健康リスクを適切に管理し、必要な配慮やサポートを提供することができます。これは、入社後の労働環境において、安全かつ健康に働けるようにするためです。 2.特定の疾患を持つ従業員には、過度なストレスを伴う業務や重労働を避けるなどの配慮が必要です。そうすれば、個々の健康状態に応じた適切な職場配置や業務内容の決定に役立ちます。 3.従業員の健康状態を把握することで、業務中の突然の体調悪化などを防ぎ、迅速に対応することができます。これは労働災害や職業病の予防につながります。 4.健康状態に応じた休暇制度の利用や職場復帰プログラムの策定に役立てられます。労務管理の一環として休暇取得などの対応をスムーズに行うためにも、従業員の健康情報は重要です。 5.企業は法令を遵守し、労働環境の安全性を確保する責任を果たすことができます。

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病歴に関する申告書を作成するのは、主に以下の点にあります。 ・正確な診断と治療：医療提供者が患者の病歴を正確に把握することで、適切な治療が行われる可能性が高まります。 ・リスク管理：保険や就職において、個人の健康リスクを適切に評価し、必要な対応が取られることを確実にします。 ・サービスの質の向上：福祉や介護サービスでは、利用者の健康状態に応じたサービスが提供されることで、生活の質が向上します。 このように個人の健康に関する重要な情報を適切に伝えるための重要な書類です。

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入社選考に際して提出する病歴に関する申告書は、企業が応募者の健康状態を把握するための書類です。この書類の提出を求める目的は、主に以下のようなものがあります。 ・応募者が特定の職務を遂行するために必要な健康状態を保っているかどうかを確認するため。 ・応募者が働く環境や業務内容に適しているかを確認し、労働災害や健康問題のリスクを最小限に抑えるため。 ・健康保険や福利厚生の適用に関する情報を把握するため。 なお、以下のような注意点があります。 ・健康状態に関する情報は正確に記入します。虚偽の申告を行った場合後に問題が発覚した際に雇用契約が解除される可能性があります。 ・提出された情報は企業のプライバシーポリシーに基づき厳重に管理されますが、事前に、情報の取り扱いについて確認しておきましょう。 このように、応募者の健康状態と職務の適合性を評価するための重要な手段ですが、プライバシー保護と法的な配慮が必要です。

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企業や組織が新規採用者の面接時に使用する質問リストやフォーマットのことを指すのが新規採用者面接質問表です。 これには、面接官が候補者のスキル、経験、適性、人柄などを評価するために使われます。質問表を使うことで、面接の質を均一に保ち、全候補者を公平に評価することができます。 質問内容としては、新規採用者の基本情報はもちろん、スキルと知識や志望動機に関する質問をするのが一般的です。また、企業によっては適性・人柄や行動に基づく質問をすることで新規採用者の適正を測ることもあります。 質問表は、企業の業種や職種によってカスタマイズされることが多いです。質問表を事前に準備することで、面接官が効率的かつ効果的に候補者を評価できるようになります。

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採用面接を行う際に利用するチェックシートです。 ・面接基本情報（面接日時、場所等）…記録管理や後日の確認・評価の基礎資料となり、応募者や面接官にとって共通の参照点になります。 ・自己紹介（自己紹介や職歴、経歴について）…応募者の職歴や背景を把握することで、自社の業務との適合性や継続性を予測できます。また、論理的に話せるかも確認できます。 ・業務内容（業務や仕事に対しての質問）…事前の企業研究度、業務への関心や理解度を測れます。実際の業務とのギャップを確認し、早期離職防止にもつながります。 ・人柄（あなたの事やキャリアプランについて）…仕事への向き合い方や価値観、キャリア志向を知ることで、チームとの相性や定着の可能性を評価できます。 ・社交性（面接での受け答え）…対人関係のスキルや、受け答えから礼儀・コミュニケーション能力を評価します。特に対外的な業務やチームワークが重要な職場では必須項目です。 ・経験（PC等の経験）…業務上求められるITスキルの有無を確認し、配属部署や研修の要不要を判断できます。即戦力かどうかの指標にもなります。

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面接官が面接時に受験者の評価や印象を記録するためのシートです。これにより、複数の受験者を比較・評価しやすくなり、客観的で一貫性のある採用判断が可能になります。 ・面接官によって評価がばらつかないように、共通の基準でチェックできるようにする。 ・面接直後の印象だけに頼らず、後日見返せる記録を残すことで、公平性・透明性を高める。 ・志望動機・態度・自己PRなど、様々な観点から受験者を評価することで、より適した人材を見抜く。 ・不採用通知などでトラブルが発生した場合でも、正当な判断根拠を説明できる。

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面接官が応募者の回答や態度を客観的かつ効率的に評価・記録するためのツールです。主に、以下のような目的と意義があります。 1. 同じ質問項目・評価基準を用いることで、複数の候補者間で公平な比較ができる。 2. 面接後に記憶に頼らず、記録を基に評価・検討・共有ができる。 3. 各面接官の評価を統合しやすくなる。 4. 採用・不採用の理由を明文化しやすく、万が一の説明責任にも備えられる。 5. 主観ではなく一定の基準に基づいた評価で、面接の質が向上する。

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店舗でのアルバイト面接チェックシートを作成する意義は、採用プロセスを効率化し、一貫性を持って応募者を公平に評価するためです。 ・面接官が複数いる場合や、複数の応募者を同じ基準で評価することで、主観的な判断を避け、一貫性のある評価が可能になります。 ・店舗のアルバイトには接客、品出し、レジ業務など、様々なスキルが求められます。応募者が持つスキルや経験を漏れなく確認し、必要な能力を備えているかどうかを効果的に評価できます。 ・確認すべきポイントを漏れなく把握でき特に、勤怠状況やシフト対応の柔軟性など、重要な項目の見逃しを防ぎます。 ・面接終了後、評価を見直す際にチェックシートに記載された内容をもとに比較や再評価がしやすくなります。 ・質問事項があらかじめ決まっているため、応募者ごとに異なる内容に時間を割くことなく、スムーズな面接が行えます。 ・チェックシートを通じて、応募者の経験やスキル不足の部分を把握することができ、採用後のトレーニング内容を計画しやすくなります。

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・全ての応募者に同じような質問をすることで面接官ごとに質問がバラバラになるのを防ぎ、採用基準を一貫させ、不公平や偏見を防ぎ採用プロセスの信頼性が向上されます。 ・採用に必要な要素（目的・性格・協調性・責任感・健康状態・勤務条件など）をあらかじめ明確にしておくことで、応募者の適性を効率よく評価でき、採用基準に基づく客観的な判断が可能になります。 ・健康状態や勤務条件など、後々トラブルになりやすい項目などの面接時に聞くべきことを体系的にリスト化することは、重要な質問を忘れるリスクの軽減になります。 ・面接官が見逃してはいけないポイントを整理しておけるため、面接の進行がスムーズになります。 ・応募者の目的や勤務条件をしっかり確認することで、採用後のミスマッチを防ぎ、早期退職のリスクが低減できます。 このように採用基準を明確化し、面接プロセスの透明性と効率性を高める重要なツールです。

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賃金台帳とは、給与明細の内容を詳細に記した台帳

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工期が概ね1ヵ月未満の小規模工事用の工程表です。 マンションなどの集合住宅のリフォーム工事や空家補修工事、工場などへの製造用機械設置・撤去工事、小規模飲食店の改装工事などの工程表にご活用ください。 本コンテンツの特徴。 ①視覚で確認できるわかりやすいガントチャート式の工程管理表です。 ②工事の開始日と終了日を入力すると、工程表内の月日と曜日は自動的に表示されます。 ③各工程の期間日数だけでなく、全体工期も自動的に計算し表示されます。 ダウンロードは無料ですので、是非ご活用ください。

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「委任状01」は、特定の権限を第三者に移譲する際のフォーマルな文書です。例えば、会議の出席や特定の業務の取り扱いなど、自身が直接対応できない際に、信頼の置ける人物にその権限を託すために使用します。正確に所定の項目を記入することで、どのような権限を、いかにして第三者に移譲しているのかを明示し、紛争を防ぐ助けとなります。Word形式のファイルで無料ダウンロードが可能ですので、必要事項を記入、入力してご活用ください。

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エクセルのカレンダーです。フォームから予定を入力するとカレンダーレイアウトに自動反映され、月間、週間予定の確認ができます。簡単なスケジュール管理に使用できます。

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社員が退職した（する）ことを証明するために提出する書類

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「健康保険資格喪失証明書」とは、健康保険に加入していた従業員が、退職などによって加入資格を失ったことを証明する書類であり、「社会保険喪失証明書」とも呼ばれます。 会社に正社員として雇用されている場合、一般的には健康保険に加入しています。しかし、退職などによってその資格を失う場合があります。 この点、日本では国民皆保険制度を採用しているため、健康保険の加入資格を失った者も、何らかの医療保険制度に加入しなければなりません。健康保険資格喪失証明書は、その手続きに必要になります。 なお、健康保険資格喪失証明書を作成する義務は会社側にはありません。しかし、スムーズな加入手続きのためにも、会社側で作成や交付をするのが望ましいと言えます。 こちらのテンプレートは、表形式のレイアウトを採用した健康保険資格喪失証明書（Excel版）です。無料でダウンロードできる本テンプレートを、ぜひご活用ください。

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