契約書 の書式テンプレート・フォーマット

ゲーム開発や映像制作の現場では、3DCGモデラーに外注で仕事をお願いするケースが増えています。 ただ、いざ契約書を用意しようと思っても、「何を書けばいいか分からない」「ネットの雛型だと3DCG特有の事情がカバーされていない」と感じる方は多いのではないでしょうか。 この契約書テンプレートは、3DCGモデリングの外注に特化した業務委託契約書です。 発注者（クライアント）側の立場をしっかり守る内容に仕上げており、2024年施行の改正民法にも対応済みです。 Word形式（.docx）でのお届けなので、ダウンロード後すぐに編集してお使いいただけます。 全18条の構成で、納品・検収のフロー、修正回数のルール、著作権の帰属、秘密保持、契約不適合時の対応、解除条件など、トラブルになりやすいポイントを網羅しています。 使用ソフトやポリゴン数、テクスチャ解像度といった技術仕様や、中間生成物の権利帰属、ポートフォリオ掲載のルールなど、3DCG特有の論点もしっかり盛り込みました。 別紙の業務仕様書も付属しており、発注時に決めておくべき項目をまとめて確認できます。 フリーランスのモデラーへの外注、VTuberモデルの制作委託、建築パースやメタバース関連の3Dアセット発注など、幅広い場面でご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約期間） 第4条（納品・検収） 第5条（修正対応） 第6条（委託料および支払方法） 第7条（知的財産権の帰属） 第8条（秘密保持） 第9条（再委託の禁止） 第10条（禁止事項） 第11条（契約不適合責任） 第12条（損害賠償） 第13条（契約解除） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（不可抗力） 第17条（協議事項） 第18条（合意管轄） 別紙（業務仕様書） （※ 本説明文は、Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

マンションの敷地に植えられた高木や低木、芝生、生垣などの植栽は、住環境の快適さや資産価値に直結する大切な要素です。 しかし管理を怠れば雑草や害虫が発生し、住民からのクレームにつながることも少なくありません。 そこで多くの管理組合では、造園業者に植栽の手入れを外注しています。ところが「どんな契約書を交わせばいいのか分からない」「管理会社に任せきりで契約内容を確認できていない」という理事会の声は意外と多いものです。 この書式は、マンション管理組合が造園業者に植栽管理を委託する際に使う契約書の雛型です。剪定・除草・施肥・病害虫防除・芝生管理・落ち葉清掃といった業務内容を幅広くカバーし、薬剤散布の事前周知や作業時間の制限など、マンション特有の事情にも踏み込んだ条項を盛り込んでいます。 2024年施行の改正民法にも対応しており、契約不適合責任や損害賠償、危険負担に関する規定を最新のルールに沿って整備しています。 別紙の「植栽管理業務仕様書」には対象樹木の一覧表や月別の作業スケジュール表も付属しています。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、マンション名や金額、契約期間などを直接編集してそのままお使いいただけます。新規の業者選定時や既存契約の見直し時にご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（業務実施場所） 第４条（契約期間） 第５条（業務実施計画） 第６条（委託料及び支払方法） 第７条（追加業務及び臨時業務） 第８条（業務の実施） 第９条（業務責任者） 第１０条（報告義務） 第１１条（再委託の禁止） 第１２条（契約不適合責任） 第１３条（損害賠償） 第１４条（植栽の枯損等に関する保証） 第１５条（秘密保持） 第１６条（契約の解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（契約終了時の措置） 第１９条（不可抗力及び危険負担） 第２０条（権利義務の譲渡禁止） 第２１条（協議事項） 第２２条（管轄裁判所） 別紙「植栽管理業務仕様書」

- 件

環境アセスメント（環境影響評価）の実施を外部の専門機関に依頼するときに使う業務委託契約書のひな型です。 工場の建設、大規模な再開発、道路・鉄道の整備など、周囲の環境に大きな影響を及ぼす可能性がある事業を計画している事業者の方が、調査や評価の作業を環境コンサルタントに任せる場面を想定して作成しました。 内容面では、2024年4月施行の改正民法に対応しており、以前の「瑕疵担保責任」に代わる「契約不適合責任」の枠組みで整理してあります。 納品物に問題があったときの修補請求や損害賠償のルールも現行法に沿った形になっていますので、古い書式をそのまま流用してしまうリスクを避けられます。 業務の範囲としては、方法書の作成から現況調査、予測・評価、準備書・評価書の作成、住民説明会の支援や行政機関との協議サポートまで、環境アセスメントの一連の流れをカバーしています。 委託料の分割払いにも対応しており、金額の大きな案件でも使いやすい構成です。 秘密保持、知的財産権、再委託の制限、反社会的勢力の排除といった実務上欠かせない条項も全22条に盛り込んでいます。 別紙として業務仕様書のひな型も付属しています。 ファイルはWord形式（.docx）でのご提供です。会社名・事業名・金額・日付などの空欄を埋めるだけでお使いいただけるほか、条文の追加や修正も自由にできますので、ご自身の案件に合わせて柔軟にカスタマイズしてください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（対象事業） 第3条（業務内容） 第4条（委託期間） 第5条（委託料及び支払方法） 第6条（業務遂行体制） 第7条（再委託の制限） 第8条（報告義務） 第9条（成果物） 第10条（法令遵守） 第11条（秘密保持） 第12条（知的財産権） 第13条（損害賠償） 第14条（契約不適合責任） 第15条（不可抗力） 第16条（契約解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（個人情報の保護） 第19条（環境配慮） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（合意管轄） 第22条（協議事項） 別紙　業務仕様書 （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

この書式は、絵画・彫刻・陶磁器・古文書・古書籍といった美術品や文化財の修復を専門家に依頼する際に使う業務委託契約書のひな型です。 修復を依頼する側（委託者）の権利をしっかり守ることに重点を置いた「委託者有利版」として作成しています。 大切な美術品や文化財を他人に預けて修復してもらうというのは、所有者にとって大きな不安を伴うものです。 「勝手に想定外の作業をされたらどうしよう」「預けている間に傷つけられたら」「仕上がりに納得できなかったら」 こうした心配を解消するために、契約の段階であらかじめ依頼者側の管理権限や救済手段を手厚く確保しておくのがこの書式の狙いです。 具体的には、修復計画外の作業を禁止する規定、作業場所へいつでも立入検査できる権利、損害賠償に上限を設けず間接損害まで請求可能とする条項、修復記録の著作権を依頼者に帰属させる規定、再委託の原則禁止、依頼者都合の解除を比較的容易に行える条項など、依頼する側が主導権を持てる構成になっています。 全19条に加え、別紙の修復業務仕様書も付属しています。 個人コレクター、美術館・博物館、ギャラリー、寺社、図書館など、大切な美術品や文化財の修復を外部に委託するあらゆる場面でお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、対象物の名称や金額、期間などをご自身の案件に合わせて自由に編集してください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本対象物の特定） 第３条（事前調査及び修復方針） 第４条（修復の基本原則） 第５条（委託料及び支払方法） 第６条（履行期間） 第７条（本対象物の引渡し及び保管） 第８条（中間報告及び検査） 第９条（完了検査及び引渡し） 第１０条（契約不適合責任） 第１１条（損害賠償及び保険） 第１２条（再委託の禁止） 第１３条（秘密保持） 第１４条（知的財産権及び写真等の利用） 第１５条（契約の解除） 第１６条（不可抗力） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（協議事項） 第１９条（合意管轄）

- 件

この書式は、絵画・彫刻・陶磁器・古文書・古書籍といった美術品や文化財の修復を請け負う際に使う業務委託契約書のひな型です。 修復家・修復工房など、修復を受注する側の立場を守ることに重点を置いた「受託者有利版」として作成しています。 修復の仕事は高度な専門技術を必要とする一方で、依頼者との間でトラブルが起きやすい分野でもあります。 「思っていた仕上がりと違う」と言われたり、代金の支払いが滞ったり、専門外の無理な要望を押しつけられたり。 こうしたリスクからご自身の仕事と権利を守るために、契約書できちんと線引きしておくことが欠かせません。 この契約書では、工法や材料の選択を修復家の専門的判断に委ねる規定、依頼者の支払遅延時に作業を中断できる権利、損害賠償の上限を委託料総額に限定する条項、修復記録の著作権を修復家に帰属させる規定、依頼者都合の解除時に逸失利益まで請求できる条項など、受注する側が不利益を被りにくい構成になっています。 全19条に加えて別紙の修復業務仕様書も付属しており、対象物の詳細や保管条件を整理しやすい書式です。 フリーランスの修復家、個人経営の修復工房、表具店、仏像修理業者など、修復を生業とする方が依頼者と契約を交わす場面で幅広くお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、対象物の名称や金額、期間などをご自身の案件に合わせて自由に編集してください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本対象物の特定） 第３条（事前調査及び修復方針） 第４条（修復の基本原則） 第５条（委託料及び支払方法） 第６条（履行期間） 第７条（本対象物の引渡し及び保管） 第８条（中間報告） 第９条（完了検査及び引渡し） 第１０条（契約不適合責任） 第１１条（損害賠償及び保険） 第１２条（再委託） 第１３条（秘密保持） 第１４条（知的財産権及び写真等の利用） 第１５条（契約の解除） 第１６条（不可抗力） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（協議事項） 第１９条（合意管轄）

- 件

この書式は、絵画・彫刻・陶磁器・古文書・古書籍といった美術品や文化財の修復を専門家に依頼する際に使う業務委託契約書のひな型です。 美術品や文化財は、一つとして同じものがないかけがえのない存在です。 だからこそ、修復の依頼にあたっては「どこまで手を入れるのか」「万が一破損したらどうするのか」「完成後の写真は誰のものか」といった取り決めを、事前にきちんと書面で交わしておく必要があります。 この契約書は、そうした修復特有の論点をあらかじめ条文に落とし込んでありますので、必要な箇所を埋めるだけでそのまま実務に使えます。 事前調査から修復計画の承認、委託料の分割払い、作業中の中間報告、預かり中の保管・保険、修復記録の著作権、完了検査や契約不適合への対応まで、実際の案件で問題になりやすいポイントを全19条で網羅しました。 依頼する側と修復を行う側の双方にとって公平な中立版ですので、個人のコレクターから美術館・博物館・寺社まで幅広くお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、お手元のパソコンで対象物の名称や金額、期間などを自由に書き換えてご利用ください。 別紙の修復業務仕様書も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本対象物の特定） 第３条（事前調査及び修復方針） 第４条（修復の基本原則） 第５条（委託料及び支払方法） 第６条（履行期間） 第７条（本対象物の引渡し及び保管） 第８条（中間報告及び検査） 第９条（完了検査及び引渡し） 第１０条（契約不適合責任） 第１１条（損害賠償及び保険） 第１２条（再委託） 第１３条（秘密保持） 第１４条（知的財産権及び写真等の利用） 第１５条（契約の解除） 第１６条（不可抗力） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（協議事項） 第１９条（合意管轄）

- 件

エディトリアルデザイナーに仕事を外注するとき、「何をどこまで頼むのか」「報酬はいつ払うのか」「デザインの権利は誰のものか」――こうした取り決めを曖昧にしたまま進めてしまい、後からトラブルになるケースは少なくありません。 本書式は、出版社・編集プロダクション・企業の広報部門などがフリーランスのエディトリアルデザイナーと業務委託契約を結ぶ際に、そのまま使える契約書のひな型です。 2024年11月に施行されたフリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）と、2026年1月施行の取適法（改正下請法）の両方に対応済みで、報酬の「60日以内支払いルール」や手形払いの禁止、ハラスメント防止体制の整備義務、育児・介護への配慮義務、中途解約時の30日前予告といった最新の規制をすべて条文に落とし込んでいます。 本体の契約書（全25条）に加え、発注ごとに使える「個別発注書」と、社内で法令対応の抜け漏れがないか確認できる「チェックリスト」の3点をセットにしました。 書籍や雑誌のレイアウト、表紙デザイン、DTPデータ制作など、デザイン外注で想定される業務をあらかじめ盛り込んでいますので、自社の取引内容に合わせて加筆・修正するだけでお使いいただけます。Word形式ですので、会社名・金額・期間などを自由に編集いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用法令） 第3条（委託業務の内容） 第4条（取引条件の明示及び個別発注） 第5条（委託料及び支払方法） 第6条（甲の禁止行為） 第7条（納品及び検収） 第8条（素材の提供） 第9条（権利の帰属） 第10条（秘密保持） 第11条（再委託） 第12条（ハラスメントの防止） 第13条（育児介護等への配慮） 第14条（契約期間） 第15条（中途解約及び契約不更新の予告） 第16条（解除） 第17条（損害賠償） 第18条（報復措置の禁止） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（個人情報の取扱い） 第21条（独立当事者） 第22条（取引記録の保存） 第23条（不可抗力） 第24条（協議事項） 第25条（管轄裁判所） （※ Claudeで生成の上、編集しております。）

- 件

この書式は、庭園や外構、公園緑地などの造園工事を業者に依頼するときに取り交わす「【改正民法対応版】造園工事請負契約書〔発注者有利版〕」です。 2024年4月施行の改正民法（債権法改正）に対応しており、現行法で求められる契約不適合責任の規定をしっかり盛り込んだ内容になっています。 造園工事には、建物の工事にはない独特の難しさがあります。 植える木や草花は生き物ですから、工事が終わった後に枯れてしまうリスクが常につきまといます。 こうした事情から、一般的な建設工事の契約書をそのまま流用すると、枯補償や植物の品質基準、引渡し後の維持管理といった肝心な取り決めが抜け落ちてしまいがちです。 本書式ではこれらの造園工事ならではの条項を最初から組み込んでいますので、契約書づくりに慣れていない方でも安心してお使いいただけます。 本書式は「発注者有利版」です。 具体的には、枯補償の範囲を全ての植栽に広げ原因を問わず適用する内容にしていたり、引渡し後3か月間の無償維持管理を義務づけていたり、発注者がいつでも現場に立ち入って監督・検査できる権限を設けるなど、工事を発注する側の利益を手厚く保護しています。 自宅の庭づくりを業者に頼む場面、マンション管理組合が外構の植栽工事を発注する場面、企業が敷地内の緑化を進める場面など、発注者の立場から契約を結ぶあらゆるケースでご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（設計図書等） 第3条（請負代金の支払） 第4条（植物材料の品質） 第5条（工期の変更） 第6条（設計変更） 第7条（監督・検査） 第8条（完成検査・引渡し） 第9条（枯補償） 第10条（維持管理期間） 第11条（契約不適合責任） 第12条（損害賠償） 第13条（工事の中止・解除） 第14条（下請負） 第15条（保険） 第16条（天災等の不可抗力） 第17条（秘密保持） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（紛争解決） 第20条（協議事項） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

この書式は、庭園や外構、公園緑地などの造園工事を請け負う際に使用する「【改正民法対応版】造園工事請負契約書〔受注者有利版〕」です。 2024年4月1日施行の改正民法に対応し、契約不適合責任の規定を正しく反映した内容となっています。 造園工事は一般的な建築工事と異なり、樹木や草花といった生きた素材を扱います。 植えた木が根付くかどうかは、引渡し後の管理状態にも大きく左右されるため、受注者（施工業者）にとっては、枯補償の範囲や免責事由をきちんと定めておくことが非常に重要です。 本書式では、枯補償の対象を高木に限定し、発注者の管理不備や天災による枯死を免責とするなど、施工者側が過度なリスクを負わないよう配慮しています。 また、発注者からの代金支払いが遅れた場合の遅延損害金や工事中止権、設計変更の上限設定、損害賠償額の上限を請負代金までとする規定など、造園業者の経営を守るための条項を随所に盛り込んでいます。下請負についても、一括下請を除き業者の裁量で行える内容です。 個人の造園業者はもちろん、植木屋さんや園芸会社、外構工事業者など、工事を受ける側の立場で契約書を整えたいときにお使いいただけます。 住宅の庭づくりから商業施設の緑化工事、マンションの植栽工事まで幅広い場面に対応可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（設計図書等） 第3条（請負代金の支払） 第4条（植物材料の品質） 第5条（工期の変更） 第6条（設計変更） 第7条（監督・検査） 第8条（完成検査・引渡し） 第9条（枯補償） 第10条（維持管理期間） 第11条（契約不適合責任） 第12条（損害賠償） 第13条（工事の中止・解除） 第14条（下請負） 第15条（保険） 第16条（天災等の不可抗力） 第17条（秘密保持） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（紛争解決） 第20条（協議事項） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

本書式は、音楽療法士がフリーランス（個人事業主）として病院や介護施設などと業務委託契約を結ぶ際に使用する契約書のひな型です。 音楽療法士の多くは、特定の施設に常勤で勤務するのではなく、複数の施設と個別に契約を結んで訪問型でセッションを行うという働き方をしています。 ところが、いざ契約書を用意しようとすると、音楽療法という業務の特殊性に合った書式はなかなか見つかりません。 一般的な業務委託契約書をそのまま流用すると、セッション内容や実施頻度、楽器・教材の費用負担、キャンセル時の報酬の扱いなど、現場で本当に必要な取り決めが抜け落ちてしまいがちです。 この契約書では、セッションの計画・実施・記録・報告といった業務範囲の明確化はもちろん、施設利用者の個人情報や病歴の秘密保持、偽装請負とみなされないための事業者としての独立性の確認、急なキャンセル時の委託料の段階的な取り決めなど、音楽療法の現場で実際に問題になりやすいポイントをしっかり押さえています。 反社会的勢力の排除条項や合意管轄の定めも含めた全18条の構成です。 これから独立して活動を始める音楽療法士の方、また音楽療法士に業務を依頼したい施設の担当者の方、双方にお使いいただける実用的な書式です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（実施場所） 第4条（実施日時） 第5条（委託料） 第6条（交通費等） 第7条（独立した事業者としての地位） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（キャンセル及び変更） 第11条（損害賠償） 第12条（契約期間） 第13条（中途解約） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（再委託の制限） 第17条（協議事項） 第18条（合意管轄）

- 件

映画やCM、ゲーム、アニメーションなど、映像制作の現場では3DCGモデリングやVFX、コンポジットといったCGデザイン業務を外部のクリエイターや制作会社に依頼するケースが増えています。 ところが、口約束やメールだけで仕事を進めてしまうと、納品物の仕様や修正回数、著作権の帰属をめぐってトラブルに発展することが少なくありません。 本書式は、こうしたCGデザイン業務を外注する際に必要な取り決めを一通り網羅した業務委託契約書のひな型です。 具体的には、業務内容や使用ツールの特定、中間納品・最終納品のスケジュール、検収の手順と修正回数の上限、委託料の支払条件、成果物の著作権の移転、ポートフォリオ利用の可否、機密保持、再委託の制限、さらには2026年施行のフリーランス新法にも対応した支払期日の規定まで盛り込んでいます。 映像制作会社がフリーランスのCGクリエイターに業務を発注する場面はもちろん、広告代理店がCGプロダクションに制作を委託する場面、あるいはゲーム開発会社が外部スタジオにCGパートを外注する場面など、幅広くご活用いただけます。 Word形式でご提供しますので、プロジェクト名や金額、納期などをそのまま書き換えるだけですぐにお使いいただけます。 全17条の構成で、過不足なく実務に必要な条項を押さえていますので、契約書の作成に不慣れな方でも安心してご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容） 第2条（契約期間） 第3条（納入物及び納期） 第4条（検収） 第5条（委託料及び支払方法） 第6条（経費） 第7条（知的財産権） 第8条（ポートフォリオ利用） 第9条（機密保持） 第10条（再委託） 第11条（契約不適合責任） 第12条（偽装請負の防止） 第13条（解除） 第14条（損害賠償） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（協議事項） 第17条（合意管轄） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

コンサートやライブのツアーにローディー（機材スタッフ）をフリーランスとして帯同させる際、きちんとした契約書を交わしているケースは実はそれほど多くありません。 音楽業界では口約束や簡単なメールのやり取りだけで現場に入ることも珍しくなく、報酬の支払条件や公演が中止になったときの補償、機材を壊してしまった場合の責任の所在などが曖昧なまま進んでしまいがちです。 本書式は、そうしたツアー帯同型のローディー業務に特化した業務委託契約書のひな型です。 公演日・リハーサル日・仕込み日・移動日それぞれの日当設定、深夜作業の割増、交通費や宿泊費の負担区分、ケータリングがない日の食事手当など、ツアー現場の実態に即した報酬・経費の取り決めを細かく盛り込んでいます。 また、セットリストや未発表楽曲といった機密情報の守秘義務、バックステージでのSNS投稿禁止、関係者パスの取扱いなど、音楽業界特有のルールについても条文として明記しています。 天災やアーティストの体調不良で公演が飛んだときの補償割合も、不可抗力と主催者都合で分けて規定してあるので、万一のときも揉めにくい構成です。 使用場面としては、イベント制作会社やアーティスト事務所がフリーランスのローディーにツアー帯同を依頼するとき、あるいはローディー側から「契約書を交わしたい」と申し出るときなどに、そのままお使いいただけます。 全22条に別紙のツアースケジュール表を付けた構成で、空欄を埋めるだけで完成します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（業務内容） 第３条（ツアー日程及び公演会場） 第４条（契約期間） 第５条（業務遂行の方法） 第６条（現場スケジュール） 第７条（報酬） 第８条（交通費及び宿泊費） 第９条（食事） 第10条（機材の取扱い） 第11条（安全衛生） 第12条（守秘義務） 第13条（保険及び補償） 第14条（禁止事項） 第15条（知的財産権） 第16条（公演の中止・延期） 第17条（契約の解除） 第18条（損害賠償） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（協議事項） 第22条（管轄裁判所）

- 件

この書式は、不動産の鑑定評価を専門家に依頼する際に取り交わす「不動産鑑定業務委託契約書」の雛型です。 改正民法に対応した内容となっています。 不動産の売買や相続、担保設定、会計処理、訴訟対応などの場面では、対象となる不動産がいくらの価値を持つのかを客観的に把握する必要があります。 そこで不動産鑑定士に鑑定評価を依頼するわけですが、口頭だけの約束では報酬や納期、責任の範囲などが曖昧になりがちです。 あとから「そんな話は聞いていない」というトラブルに発展するケースも少なくありません。 本書式は、そうしたリスクを未然に防ぐために、委託者と鑑定業者の双方の権利義務を明確にした契約書テンプレートです。 具体的には、鑑定対象となる不動産の特定、鑑定評価の種類と目的、報酬額と支払方法、鑑定評価書の交付期限、依頼者側の資料提供義務、鑑定の独立性の確保、秘密保持、損害賠償の範囲、鑑定評価書の利用制限、契約解除の要件、反社会的勢力の排除、管轄裁判所の合意といった実務上必要な事項を全15条にわたって網羅しています。 チェックボックス方式を採用しているため、鑑定評価の種類や目的、支払方法の選択が簡単にでき、さまざまな案件に柔軟に対応できる構成になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（鑑定対象不動産） 第３条（鑑定評価の種類及び目的） 第４条（業務報酬） 第５条（費用負担） 第６条（鑑定評価書の交付） 第７条（甲の協力義務） 第８条（鑑定評価の独立性） 第９条（秘密保持） 第１０条（責任の範囲） 第１１条（鑑定評価書の利用制限） 第１２条（契約の解除） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（準拠法及び合意管轄） 第１５条（協議事項）

- 件

近年、企業間の決済手段が従来の手形・小切手から電子記録債権（でんさい）へ急速に移行しています。 ところが、過去に締結した契約書の多くは、契約解除の条件として「手形交換所の取引停止処分を受けたとき」とだけ記載されており、でんさいの支払不能や電子債権記録機関による取引停止処分をカバーできていないのが実情です。 本書式は、こうした既存契約の解除条項に電子記録債権（でんさい）に関する事由を追加するための覚書のひな形です。 原契約を一から作り直す必要はなく、この覚書を取り交わすだけで、手形の不渡りに加えて、でんさいの支払不能が生じた場合や、全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）をはじめとする電子債権記録機関から取引停止処分を受けた場合にも契約を解除できるよう手当てすることができます。 主な使用場面としては、売買契約や業務委託契約、取引基本契約など、すでに締結済みの契約において解除条項の見直しが必要になった場合を想定しています。 手形決済を廃止してでんさいに一本化した取引先との契約や、今後でんさいへの移行を予定している取引先との契約を整備する際にそのままご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（変更内容） 第２条（電子記録債権の定義） 第３条（適用時期） 第４条（その他）

- 件

この書式は、婚活カウンセラーや結婚アドバイザーが会員にサービスを提供する際に使う「利用規約」のひな型です。 結婚相談所の開業を予定している方や、すでに運営中で規約を整備・見直したい方に向けて作成しました。 婚活サービスでは、「思っていたサービスと違う」「解約時に返金してもらえない」といったトラブルが起きやすく、事業者と会員の間のルールをあらかじめ明確にしておくことがとても重要です。 本ひな型では、利用申込みから契約成立までの流れ、カウンセリングやお相手紹介・お見合いの進め方、料金の支払いと精算、クーリング・オフや中途解約の手続き、個人情報の取り扱い、禁止事項、免責・損害賠償、反社会的勢力の排除まで、全30条にわたって実務に必要な項目を網羅しています。 特定商取引法への対応条項も含まれています。 新規開業時の規約整備、既存規約のアップデート、フリーランスの婚活アドバイザーとしての独立準備など、幅広い場面でご活用いただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、ダウンロード後にそのままパソコンで自由に編集可能です。 事業者名や料金、期間などの空欄をご自身の事業に合わせて埋めるだけで、すぐにお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（規約の適用） 第4条（規約の変更） 第5条（利用申込み） 第6条（利用契約の成立） 第7条（利用期間） 第8条（サービス内容） 第9条（サービス提供上の留意事項） 第10条（お見合い・交際に関するルール） 第11条（料金） 第12条（料金の返還） 第13条（利用者の義務） 第14条（禁止事項） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（秘密保持） 第17条（当社による契約解除） 第18条（クーリング・オフ） 第19条（中途解約） 第20条（利用者による任意解約） 第21条（免責事項） 第22条（損害賠償） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（知的財産権） 第25条（サービスの変更・中断・終了） 第26条（通知） 第27条（権利義務の譲渡禁止） 第28条（分離可能性） 第29条（準拠法及び管轄） 第30条（協議） 附則

- 件

ベビーシッターの派遣会社やマッチングサービスの運営会社が、フリーランスのベビーシッターに業務を委託する際に使える契約書のひな型です。 2024年11月施行のフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応しています。 本書式は全26条で構成し、個別発注書による受発注の流れ、時間単価・延長料金・早朝深夜割増・キャンセル料などの報酬算定、保育中の遵守事項や緊急時の対応手順、保育報告書の提出、資格確認・届出、賠償責任保険の加入など、実務で必要な項目を網羅しています。 新法が定める60日以内の報酬支払い、育児・介護との両立配慮、ハラスメント防止措置、契約不更新時の予告・理由開示、委託者の禁止行為も盛り込みました。 新規契約の締結時、既存の契約書を新法対応に見直したいとき、シッター側から書面での契約を求められたときなどにご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（契約期間） 第４条（個別業務の委託及び取引条件の明示） 第５条（業務内容） 第６条（保育実施上の遵守事項） 第７条（緊急時の対応） 第８条（保育報告） 第９条（報酬及び支払い） 第10条（禁止行為） 第11条（再委託の禁止） 第12条（資格及び届出） 第13条（保険） 第14条（守秘義務） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（育児・介護等との両立への配慮） 第17条（ハラスメントの禁止） 第18条（経費） 第19条（損害賠償） 第20条（契約の解除及び不更新の予告） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（契約上の地位） 第24条（申出・相談への対応） 第25条（協議事項） 第26条（管轄裁判所）

- 件

翻訳会社やクライアント企業がフリーランスの翻訳者に仕事を発注する際に使える、業務委託契約書のひな型です。 2024年11月に施行されたフリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応しています。 翻訳業界では案件ごとにフリーランス翻訳者へ外注するのが一般的ですが、いざ契約書を整えようとすると、新法で求められる取引条件の明示や60日以内の報酬支払いルールなど、押さえるべきポイントが多く、どこから手をつけていいか迷う方も少なくありません。 本書式は全26条で構成し、個別発注書による受発注の仕組み、ワード単価・文字単価・ページ単価といった報酬の算定方法、検収から支払いまでの流れ、用語集やスタイルガイドの遵守、AI翻訳ツールの使用ルールと機密情報の保護、著作権の帰属など、実務で必要な項目をひととおりカバーしています。 新法が義務付ける育児・介護との両立配慮やハラスメント防止措置、契約不更新時の30日前予告と理由開示、委託者の禁止行為（受領拒否・報酬減額・買いたたき等）も盛り込みました。 Word形式（.docx）ですので、自社の取引条件に合わせてそのまま編集していただけます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（契約期間） 第４条（個別業務の委託及び取引条件の明示） 第５条（翻訳業務の遂行） 第６条（再委託の禁止） 第７条（納品） 第８条（検収） 第９条（報酬及び支払い） 第10条（禁止行為） 第11条（経費） 第12条（著作権） 第13条（守秘義務） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（翻訳ツール及びAIの利用） 第16条（育児・介護等との両立への配慮） 第17条（ハラスメントの禁止） 第18条（瑕疵担保責任） 第19条（契約の解除及び不更新の予告） 第20条（損害賠償） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（契約上の地位） 第24条（申出・相談への対応） 第25条（協議事項） 第26条（管轄裁判所） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

この書式は、資産の運用をファンドマネージャー（投資運用業者）に任せる際に取り交わす「投資一任契約書」のひな型です。 たとえば企業の余剰資金や年金資産の運用を外部の専門家に委託したいとき、あるいは富裕層の方が資産運用会社にお金の運用をお願いするときなど、「運用のプロに投資の判断をすべて任せたい」という場面で使います。 金融商品取引法に対応した全33条の構成で、運用方針の取り決めから報酬の計算方法、運用状況の報告ルール、利益相反の管理、秘密保持、契約の解約・解除まで、実務上必要となる項目をひととおり網羅しています。 報酬については、預かり資産の残高に応じた基本報酬に加え、運用成績が目標を上回った場合のみ発生する成功報酬（ハイウォーターマーク方式）にも対応しており、実際の商慣行に沿った設計になっています。 また、運用対象資産の明細や資産配分・投資制限などを記載する「運用ガイドライン」を別紙として付属しているため、個別の運用条件をそのまま書き込んで使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の資格） 第３条（定義） 第４条（投資判断の一任） 第５条（運用ガイドライン） 第６条（投資対象） 第７条（売買の執行） 第８条（禁止行為） 第９条（運用報酬） 第10条（費用の負担） 第11条（報酬の支払方法） 第12条（運用報告） 第13条（異常時の報告） 第14条（帳簿書類の閲覧） 第15条（忠実義務及び善管注意義務） 第16条（利益相反の管理） 第17条（秘密保持） 第18条（個人情報の取扱い） 第19条（損害賠償） 第20条（元本及び利益の保証の否定） 第21条（免責事項） 第22条（契約期間） 第23条（中途解約） 第24条（解除） 第25条（契約終了時の処理） 第26条（再委託） 第27条（反社会的勢力の排除） 第28条（権利義務の譲渡禁止） 第29条（通知） 第30条（契約内容の変更） 第31条（存続条項） 第32条（協議事項） 第33条（管轄裁判所） 別紙１　運用対象資産明細 別紙２　運用ガイドライン

- 件

第1条（目的） 第2条（本施設の表示） 第3条（委託業務の内容） 第4条（契約期間） 第5条（業務遂行の方法および独立性の確保） 第6条（業務品質の基準） 第7条（スタッフの要件） 第8条（報酬） 第9条（経費の負担） 第10条（売上金・預り金の管理） 第11条（業務報告） 第12条（秘密保持） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（損害賠償） 第15条（保険） 第16条（再委託の禁止） 第17条（解除） 第18条（引継ぎ） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（存続条項） 第22条（協議事項） 第23条（合意管轄）

- 件

この書式は、中小規模の商社やメーカーが、貿易事務の業務をフリーランスや個人の外部スタッフに外注する際に使う業務委託契約書のひな型です。 「専任の貿易事務担当者を雇うほど取引の件数が多くないけれど、インボイスの作成や海外とのやりとりは誰かに頼みたい」 そんな場面で活躍する契約書になっています。 インボイスやパッキングリストなどの貿易書類の作成、船荷証券の確認、L/C（信用状）関連の書類チェック、フォワーダーや通関業者との連絡調整、さらには海外取引先との英文メール対応まで、貿易事務で発生する主な業務内容をあらかじめ条文に盛り込んでいます。 報酬の支払い方法も月額固定・時間単価・案件単価の3パターンから選べる構成にしてありますので、取引量や業務の性質に合わせて柔軟に使えます。 加えて、通関申告は通関業者が行う旨を明記し、通関業法に抵触しないよう配慮しています。 外注先への指揮命令を行わない旨の条項も設けていますので、偽装請負と指摘されるリスクにも対応済みです。 秘密保持については、取引先情報・仕入価格・物流データなど貿易実務で特に気をつけたい項目を具体的に列挙しました。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や金額、契約期間などをそのまま書き換えてすぐにお使いいただけます。 全19条の構成で、実務に必要な項目を過不足なくカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約期間） 第4条（業務遂行の方法） 第5条（報酬） 第6条（経費の負担） 第7条（業務報告） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（知的財産権） 第11条（再委託の禁止） 第12条（損害賠償） 第13条（契約不適合責任） 第14条（解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（存続条項） 第18条（協議事項） 第19条（合意管轄）

- 件