「文書管理」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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見積書作成履歴・Word
見積書作成履歴・Word
見積書作成履歴とは、見積書を作成した記録を一覧にした表形式の書類です。 会社の活動において、見積書は月に何枚も作成（発行）されるものです。この点、作成記録を残しておくことで、受注側・発注側の双方の認識のずれによるトラブルを、未然に防ぐことができます。また、見積書を通し番号などで管理することにより、取引履歴が把握しやすくなります。 本テンプレートは、作成日や件名、受注状況（※ドロップダウンリストで選択可能）などを記載できる、Word版の見積書作成履歴となります。無料でダウンロードすることができるので、自社の業務にお役立ていただければ幸いです。
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契約書管理台帳（管理表）・Word
契約書管理台帳（管理表）・Word
契約書管理台帳は、今までに締結した契約書を管理するためのものです。契約分類、契約先会社名、そのほかの契約に関する情報を、契約書ごとに記入して管理します。 契約書の数が多い場合、過去の契約の確認に時間がかかってしまいます。しかし、契約書管理台帳で管理をすれば、契約名や会社名などがすぐに分かり、業務効率が向上します。 また、契約書は業務の遂行やリスク管理を行ううえで、正確な管理が必要となります。契約書の紛失や、情報漏洩、契約書の改竄といったトラブルを防ぐためにも、台帳などによる管理を徹底しましょう。 こちらは、Wordで作成した契約書管理台帳のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。
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文書管理台帳・Word
文書管理台帳・Word
文書管理台帳とは、企業が保管している文書の概要や情報を記録する台帳です。書類の作成日や保管場所、保存期間なども記入します。 文書管理台帳を見ればいつ、どのような文書が作成されたのか、どこに保管されているのか、どういった記録媒体に保管されているのかを確認することができ、検索性の向上が見込めます。 企業が取り扱う帳簿書類のなかには、各種法令で保管を義務付けられているものがあります。この点、文書管理台帳を利用していれば、文書を誤って破棄することを防ぎ、何らかのトラブルが生じたときには迅速な対処が可能になります。 本テンプレートは無料でダウンロードすることができる、Wordで作成した文書管理台帳です。ぜひ、自社の業務にご活用ください。
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【両開きファイル用】ファイル背表紙（A4縦）
【両開きファイル用】ファイル背表紙（A4縦）
「ファイル背表紙（A4縦）」は、両開きファイルの背面に貼ることで、ファイルの内容を識別しやすくし、整理や保管を支援するための便利な背表紙のテンプレートです。この背表紙は、ファイルを収納する際に、どのファイルがどの内容であるかを一目で確認するのに役立ちます。また、背表紙には分かりやすい記入例も添付されており、どのように情報を記入すれば良いかが具体的に示されています。 このテンプレートを使用することで、ファイル整理の効率性が向上し、必要なファイルを素早く見つけることができるようになります。また、内容の識別だけでなく、ファイルの外観を整える役割も果たし、プロフェッショナルな印象を与えることができます。 提供された雛型は基本的なデザインと記入例が含まれていますが、ご自身のニーズに合わせてカスタマイズすることが可能です。必要な情報を追加し、デザインを調整して、特定のプロジェクトや業務に最適なファイル背表紙を作成していただければ幸いです。
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文書管理規程
文書管理規程
「文書管理規程」とは、組織内で作成される文書（書類、電子ファイルなど）の取り扱いに関する方針やルールを定めた規程のことです。これにより、組織内での情報の整理・保存・利用・廃棄などが適切に行われ、事務の合理的な運営が図られることを目的としています。 文書管理規程は、組織の業務効率向上や情報漏洩リスクの低減などに寄与します。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（文書の範囲） 第３条（私有禁止） 第４条（文書管理の主管） 第５条（機密文書取扱い） 第６条（文書の整理） 第７条（保存期間） 第８条（保存の方法） 第９条（保存場所の基準） 第10条（廃棄処分）
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【働き方改革関連法対応版】文書規程
【働き方改革関連法対応版】文書規程
業務に関する書類の適切な保存および管理ならびに廃棄の方法、責任部署等を定めた「【働き方改革関連法対応版】文書規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（文書の区分） 第４条（文書作成の原則） 第５条（文書整理、保管および保存の原則） 第６条（文書管理責任者） 第７条（保管） 第８条（重要文書の指定ならびに整理および保管） 第９条（文書保存責任者および文書保存担当者） 第１０条（保存期間） 第１１条（保存手続き） 第１２条（保存文書の借覧・閲覧） 第１３条（廃棄） 第１４条（廃棄の方法） 第１５条（廃棄業者の選定）
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