月 (不動産賃貸契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

事務所や店舗で契約後、 普通借家契約の自動更新となっておりますが、 念のため書類を取り交わしをすることが増えております。 更新料も突然支払いの請求書を送るだけじゃない方が テナントとの良好な関係を築けるからです。 本書類は契約更新となる3ヶ月前ぐらいにテナントへ発行し、 契約更新までを期限とした更新料の請求書と一緒に 送ってください。 今月更新なので賃料の2ヶ月分振り込んでくださいと 言うとたまーにテナント側から聞いてないと言われたりします。 契約書には記載していることなので支払ってもらえますが、 無駄な労力を使わないために 本資料も発行することをオススメします。

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不動産オーナーとサブリース会社との間で交わす「サブリース住宅原賃貸借契約書」のひな型です。 新築や中古のマンション、アパートを一棟あるいは複数戸まとめて借り上げ、入居者へ転貸する事業を行う際、建物所有者とサブリース会社との間で結ぶ元となる契約の内容を、そのまま実務で使える形にまとめました。 空室があっても毎月決まった賃料を支払う、いわゆる家賃保証の仕組みを中心に、契約期間の更新方法、賃料の見直しの考え方、敷金の扱い、修繕費用をどちらが負担するか、原状回復の範囲、契約を途中でやめたいときの手続き、反社会的勢力とは関わらないことの取り決めまで、実際の取引で必ず問題になる場面を一通り押さえています。 不動産賃貸業を新しく始めるオーナー様や、これからサブリース事業に参入される管理会社様、賃貸物件の管理を専門に行う会社様が、契約書をゼロから作る手間をかけずに、必要な項目を埋めるだけで契約の準備を進められるよう作られています。 専門的な言い回しはできる限りかみ砕き、不動産や会計の知識があまりない方でも読み進めながら内容を理解できるよう工夫しましたので、初めてサブリースの契約に関わる方にも安心してご利用いただけます。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、物件情報や金額、期間などご自身の取引の内容に合わせて、部分ごとに自由に書き換えていただけます。契約締結前の社内確認や、取引先との条件交渉のたたき台としても幅広くお使いいただけるひな型です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（物件の表示） 第3条（契約期間） 第4条（賃料） 第5条（敷金） 第6条（転貸の承諾） 第7条（転貸条件の遵守） 第8条（本物件の管理業務） 第9条（修繕） 第10条（原状回復義務） 第11条（禁止事項） 第12条（契約の解除） 第13条（中途解約） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（損害賠償） 第16条（協議事項） 第17条（合意管轄）

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本契約書は、空き家の有効活用を促進するための賃貸借契約書テンプレートです。 連帯保証人に関する規定を含み、保証債務の極度額も明確に定めているため、賃貸人、賃借人双方の権利義務関係を明確にすることができます。 契約期間、賃料、敷金等の基本的な賃貸条件から、空き家特有の修繕や管理に関する事項まで、詳細な取り決めが可能です。 賃借人の禁止事項や原状回復義務についても具体的に規定し、契約終了時のトラブルを未然に防ぐ工夫がなされています。 また、賃借人の債務不履行時の対応や契約解除事由も明確に定められており、賃貸人の権利保護にも配慮した内容となっています。 本契約書は、不動産仲介業者様や賃貸物件所有者様が、空き家の賃貸借契約を締結する際にすぐにご利用いただける、実務的で汎用性の高い内容となっております。 必要に応じて条項の追加や修正を行うことで、個別の取引にも柔軟に対応できます。 空き家の賃貸借に関する重要な法的要件を満たしつつ、実務上のニーズにも応える契約書テンプレートとしてお勧めいたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（賃貸物件） 第2条（使用目的） 第3条（契約期間） 第4条（賃料等） 第5条（遅延損害金） 第6条（敷金） 第7条（造作等の買取請求権の放棄） 第8条（契約時の費用負担） 第9条（禁止事項） 第10条（修繕） 第11条（善管注意義務） 第12条（契約解除） 第13条（明渡し） 第14条（原状回復） 第15条（立入り） 第16条（損害賠償） 第17条（連帯保証人） 第18条（協議事項）

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賃貸借の対象となっている不動産を、更に第三者に転貸する場合の「不動産転貸借契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（転貸借の合意） 第２条（契約期間） 第３条（転貸賃料） 第４条（敷金） 第５条（契約の解除） 第６条（明け渡し） 第７条（所有者の承諾） 第８条（無断合意解約の禁止） 第９条（反社会的勢力の排除） 第１０条（協議） 第１１条（管轄合意）

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お菓子屋・お総菜屋・レストランなど、食品・飲食事業のお店を出店する際、デパート・ショッピングセンター・スーパーなどの商業施設の一画を借りて出店することがあります。このような商業施設の売り場・フロアの一部を貸す方式は、「ケース貸し」と呼びます。 本書式は、このような「ケース貸し」に関する雛型「【改正民法対応版】ケース貸し契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（ケース貸し） 第２条（契約期間） 第３条（信用保持） 第４条（対価） 第５条（設備・人件費の負担） 第６条（従業員） 第７条（包装紙） 第８条（商品の販売） 第９条（売場の変更等） 第１０条（売場への立入り） 第１１条（名義の使用等） 第１２条（契約上の地位移転等の禁止） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（中途解約） 第１５条（契約解除） 第１６条（契約終了） 第１７条（商品の滅失等） 第１８条（商品等保険金） 第１９条（借地借家法の不適用） 第２０条（合意管轄）

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貸事務所を賃貸するための「【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間） 第４条（賃料等及び付加使用料） 第５条（賃料等の改定） 第６条（敷金） 第７条（使用上の注意） 第８条（立入り） 第９条（譲渡・転貸等の禁止） 第10条（修理等） 第11条（損害賠償） 第12条（契約解除） 第13条（任意解除） 第14条（明渡し等） 第15条（連帯保証人） 第16条（信義則） 第17条（合意管轄）

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シェアオフィスとは、1社あるいは1個人事業主だけがオフィスとして1箇所のオフィスを使用するのではなく、 複数社あるいは複数の個人事業主で同じオフイスを共有するオフィス形態のことです。 本書式は、オフィスのフロアをいくつかの区画に分け、個人専用ブースと共用ゾーン、会議室、 その他のサービスなどを利用者に提供するレンタルオフィス形式のシェアオフィスを想定した契約書雛型です。 本書式の特色として、連帯保証人をつけることで利用者の代金支払いリスクを軽減させており、また、新型コロナウイルスを念頭に置き、シェアオフィスの貸主側の不可抗力事由に「感染症の世界的流行」を含めており、貸主に有利な内容としている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、連帯保証人なしの２者間契約も別途ご用意しております。ご参照頂ければ幸いです。

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