利用規約 の書式テンプレート・フォーマット

ウエブサイトやインターネット上で提供するサービス、ソフトウェアなどによる各種サービスを提供する際に、サービスを提供する企業が、利用者との間で締結する利用規約のサンプルです。 利用者登録の手続、ID・パスワードの管理に関する規定や一般条項の規定など、最低限必要な規定が定められているサンプルです。

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利用規約の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。

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この書式は、駐車場およびバイク置き場を安全かつ快適に利用するための管理規則をまとめた書類です。契約者全員が利用時のルールを遵守することで、トラブル防止や快適な環境維持を目指します。 契約時にこちらの管理規則も一緒に渡し、捺印ももらっています。 管理規則では、場内通行の際の注意事項や、危険物の持ち込み禁止など基本的な利用を詳細に記載します。また、駐車時の施錠確認や禁止事項、契約車両以外の利用に関する規定も含まれており、長期的な運営を維持する内容となっております。 さらに、貸与物（鍵やカード）の取り扱いに関する指示や紛失時の対応、設備メンテナンス利用制限についても明確に示されています。これにより、利用者は安心してバイク置き場を利用できる仕組みが所在あります。 この書式は、駐車場・バイク置き場利用契約や運営をスムーズに行うための重要な資料として活用できます。

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会社を経営していると、スケジュール調整やメールの返信、会議の段取りといった細々した業務に、気づけば一日の大半が費やされていた。そんな経験はありませんか。 近年、そうした日常業務をAIが代わりに担ってくれる「AI秘書サービス」が急速に広まりつつあります。特に中小企業や個人事業主のあいだでは、専任秘書を雇うコストをかけずに業務を効率化できるとして、導入を検討する動きが着実に増えています。 ただ、いざサービスを提供する側に立ったとき、困るのが「契約まわりの書類」です。利用者とのあいだで何をどこまで保証するのか、データはどう扱うのか、トラブルが起きたときの責任はどちらにあるのか。こうした取り決めをきちんと言葉にしておかないと、後になって「話が違う」というすれ違いが起きやすくなります。 この書式は、AI秘書サービスを提供する事業者が利用者との関係を明文化するために作られた利用規約の雛型です。 スケジュール調整・メール整理・タスク管理・会議設定といった主要業務をカバーしており、料金体系やデータの取り扱い、禁止事項、解約の手続きまで、サービス運営に必要な取り決めをひととおり盛り込んであります。 文書の冒頭には「使用上の解説」として規約の読み方や注意事項をやさしく説明するページを設け、末尾の「仕様書」では機能の詳細やプラン比較表もまとめています。 難しい専門用語はできるだけ平易な表現に置き換えており、法律や会計の知識がなくても内容を把握できるよう配慮してあります。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（適用範囲） 第3条（規約の変更） 第4条（利用登録） 第5条（アカウント管理） 第6条（提供機能） 第7条（サービスの変更・停止） 第8条（利用料金） 第9条（支払方法・時期） 第10条（返金） 第11条（個人情報の保護） 第12条（利用データの取り扱い） 第13条（データの保管・削除） 第14条（禁止事項） 第15条（免責事項） 第16条（利用者による解約） 第17条（提供者による利用停止・解除） 第18条（準拠法・管轄） 第19条（協議）

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クレーム対応を外部に委託するとき、口頭の約束だけで進めてしまうと「言った・言わない」のトラブルに発展しやすいものです。 対応してもらえる範囲はどこまでなのか、料金はどう計算されるのか、万が一情報が漏れたときはどうなるのか。 そういったことをきちんと文書にまとめておくのが、この利用規約のひな型です。 この書式は、クレーム対応代行サービスを提供している事業者が、サービスを申し込んでくれた企業・個人事業主との間で取り交わすことを想定して作られています。 たとえば、コールセンターや電話代行業者が新たにサービスを立ち上げるとき、あるいはすでに口頭や簡単な覚書だけでサービス提供している事業者がきちんとした書面を整えたいと思ったとき、すぐに使い始められる内容になっています。 盛り込まれている項目は、サービスの範囲や申込み手続き、料金の種類と支払い方法、オペレーターの教育・管理に関する事業者側の責任、情報漏洩を防ぐためのルール、途中で解約したい場合の手続き、反社会的勢力との取引禁止といった、クレーム代行サービスを運営するうえで現場でよく問題になる事柄を中心に構成しています。 専門用語については、括弧内に言い換えを入れながら定義しているので、契約書に慣れていない方でも読み解きやすい構造です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（規約の変更） 第４条（サービス内容） 第５条（申込み） 第６条（委託者の準備義務） 第７条（利用料金） 第８条（支払い方法および期限） 第９条（善管注意義務） 第10条（オペレーターの教育・管理） 第11条（報告義務） 第12条（当社の免責） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（セキュリティ対策） 第16条（委託者の禁止事項） 第17条（再委託） 第18条（契約期間） 第19条（中途解約） 第20条（解除） 第21条（サービス補償制度） 第22条（権利の帰属） 第23条（不可抗力） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（譲渡禁止） 第26条（分離可能性） 第27条（準拠法および裁判管轄） 第28条（協議）

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婚活マッチング代行サービスを始めるとき、意外と後回しになりがちなのが「利用規約」の整備です。 でも実際には、サービスを安定して運営していくうえで、利用規約はお客さまとの関係を守る大切なよりどころになります。 この書式は、専門のプランナーが会員に相手を紹介する「マッチング代行型」の婚活サービスを運営する方のために作られた、利用規約の雛形です。一から文章を考える必要はありません。Word形式なので、会社名やサービス名、料金プランなど、自分の事業に合わせた内容に書き換えるだけで、すぐに使えます。パソコンが使える方なら、特別なソフトは不要です。 主に想定している使い場面は、新規にマッチング代行サービスを立ち上げるとき、既存の規約を見直したいとき、あるいは「そもそも規約を作ったことがない」という方が初めて整備するときです。弁護士や専門家に相談する前の「たたき台」としても活用できます。 内容は全16条で構成されており、入会の条件、サービスの内容、料金と支払いのルール、個人情報の扱い、退会の方法、トラブル発生時の対応、といった、マッチング代行サービスを運営するうえで欠かせない項目をひと通り網羅しています。また、反社会的勢力の排除条項など、昨今の運営環境を踏まえた項目も盛り込んでいます。 冒頭には「使用上の解説」を設けており、どの部分を書き換えればいいか、どんな条文を追加すべきかを、難しい専門用語を使わずに丁寧に案内しています。規約づくりが初めての方でも、迷わず進められるように工夫しました。 婚活という人の人生に深く関わるサービスだからこそ、事業者とお客さまの両方が安心できるルール作りが大切です。この雛形が、その第一歩をぐっと楽にしてくれるはずです。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（本規約への同意） 第3条（入会資格） 第4条（入会手続き） 第5条（本サービスの内容） 第6条（料金および支払い） 第7条（個人情報の取り扱い） 第8条（会員の禁止事項） 第9条（退会） 第10条（当社による会員資格の停止・取消） 第11条（本サービスの変更・停止・終了） 第12条（免責事項） 第13条（知的財産権） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（準拠法および管轄裁判所） 第16条（協議解決）

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「家族の代わりに頼める人が、身近にいたらいいのに」と思ったことはありませんか。この書式は、そんな想いに応える「家族代行サービス」を事業として提供する際に使う、利用規約の雛型です。 家族代行サービスとは、高齢の親御さんの通院への付き添い、お買い物の代行、役所などへの手続き同行、お話し相手としての訪問など、本来であれば家族がおこなうような日常的なサポートを、有償で提供するサービスのことです。 近年、高齢化社会の進展や核家族化・共働き家庭の増加にともない、こうしたサービスへのニーズは急速に広がりを見せています。 この雛型は、サービスを提供する事業者と、それを利用するお客様との間でどんな取り決めをするのかを、わかりやすく文書化したものです。 「どこまでのことをしてもらえるのか」「もしトラブルが起きたときはどうなるのか」「料金の支払いはどのように行うのか」こうした疑問に事前にきちんと答えておくことで、お客様は安心してサービスを利用でき、事業者は不必要なトラブルを防ぐことができます。 たとえば、「家族代行サービスを新しく始めたい」「すでに運営しているが、まだきちんとした規約がない」「既存の規約を見直したい」といった場面で、すぐにご活用いただけます。 一から作成するのはとても大変ですが、この雛型があれば、必要な箇所を自社の情報やサービス内容に書き換えるだけで、整った利用規約のたたき台が完成します。 全14条で構成されており、目的・定義・サービス内容・料金・キャンセルポリシー・個人情報の扱い・免責事項・解除条件といった、サービス運営に欠かせない事項を網羅しています。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（サービスの内容） 第４条（申込みと契約の成立） 第５条（料金および支払い） 第６条（キャンセルポリシー） 第７条（スタッフの行動基準） 第８条（利用者の義務） 第９条（個人情報の取り扱い） 第10条（免責事項および損害賠償） 第11条（契約の解除） 第12条（規約の変更） 第13条（準拠法・合意管轄） 第14条（協議解決）

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「人間関係終了代行サービス利用規約」は、友人・恋人・元配偶者といった複雑な人間関係を終わらせる場面で使用するサービス、その利用規約のひな型です。 この書式は、依頼を受けた事業者が「依頼者の意思を相手方に伝える」という代行業務を行う際に必要となる取り決めを、一通りまとめたものです。 どのような内容を代行するのか、料金や返金のルール、トラブルが起きたときの対処、個人情報の扱い方など、サービスを安心して運営するうえで欠かせない事項が条文として整理されています。 具体的にどんな場面で使われるかというと、たとえば「元交際相手にどうしても直接連絡できない」「友人に縁を切る旨を自分では伝えられない」「人間関係の清算を第三者に任せたい」といった事情を抱えた依頼者を相手にビジネスを展開する事業者が、契約書として使用します。 依頼者と書面で合意することで、後から「聞いていなかった」「返金してほしい」といったトラブルを防ぐ効果があります。 法律や会計の専門的な知識がなくても使えるよう、平易な言葉で書かれています。 また、弁護士が行うような法律交渉は一切行わないサービスであることを明確にする条文も含まれており、事業者が安心して運営を始められる内容になっています。 この書式はMicrosoft Word形式（.docx）で提供されており、ご自身のビジネス内容に合わせて料金・社名・対応範囲などを自由に書き換えることができます。テンプレートとしてご活用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（サービスの内容と範囲） 第3条（申込と契約成立） 第4条（料金・支払い） 第5条（キャンセル・返金） 第6条（依頼者の義務・禁止事項） 第7条（個人情報の取扱い） 第8条（免責事項） 第9条（緊急時の対応） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（規約の変更） 第12条（準拠法・管轄）

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転職活動代行サービス利用規約テンプレートは、求職者に代わって求人探し・書類作成・企業への応募・面接日程の調整を行うビジネス（転職活動代行サービス）を提供する事業者が、ユーザーとの間でサービス内容や双方の役割をきちんと取り決めるために使う書類のひな型です。 弁護士や専門家に一から文書を作成してもらうと、数万円以上の費用がかかることも珍しくありません。このテンプレートを使えば、そのような費用をかけることなく、必要な取り決めをしっかり文章に落とし込むことができます。 たとえば、転職代行サービスをこれから始めようとしている個人・フリーランスの方、またはすでに運営しているが「ユーザーとのトラブルを防ぎたい」「サービスの内容と責任の範囲を明確にしたい」と感じている方に、特におすすめです。求人探しの範囲はどこまでか、書類に虚偽の情報を書くことは禁止すること、選考の結果や内定については保証できないこと。 こうした大切な点を、あらかじめ書面でまとめておくことで、後から「聞いていない」「話が違う」といったトラブルを防ぎやすくなります。 また、プラットフォームや副業マッチングサイトを通じて転職代行サービスを提供している方にも向いています。クライアント（利用者）との契約を始める前にこの書類を確認してもらうことで、お互いの認識のズレをなくすことができます。 ファイルはWord形式（.docx）でお届けするので、会社名・施行日・管轄裁判所などの空欄部分をご自身の状況に合わせて書き換えるだけですぐに使い始められます。特別な知識がなくても、普段Wordを使っている方であれば問題なく編集できます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的および適用範囲） 第２条（利用申込と契約の成立） 第３条（サービスの内容と範囲） 第４条（ユーザーの義務と禁止事項） 第５条（個人情報の取り扱い） 第６条（料金・支払い） 第７条（免責事項） 第８条（解約・返金） 第９条（規約の変更） 第10条（準拠法・管轄裁判所）

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この書式は、スマートフォンアプリやWebアプリのトライアル（無料体験）サービスを提供する事業者が、利用者との間でルールを取り決めるための文書です。 この書式を活用することで、「どんな条件で使ってもらえるか」「トラブルが起きたときどうするか」といったことを事前に整理できます。 アプリをリリースする際にこうした取り決めがないと、後からユーザーとの間で「聞いていない」「そんなはずじゃなかった」というすれ違いが生じやすくなります。 この書式はそうした混乱を防ぐためのものです。 具体的には、30日間の無料体験期間の設定、機能やデータ保存に関する制限事項、禁止行為、個人情報の扱い方、トラブル時の対処方針など、サービス運営に欠かせない取り決めが一通り盛り込まれています。 法律や契約の知識がなくても、空欄を埋めていくだけで自社のサービスに合わせた文書が完成するよう設計されています。 この書式が役立つ場面はさまざまです。 たとえば、スタートアップがリリース前にトライアル利用規約を整えたいとき、個人開発者が初めてアプリを公開するとき、既存のサービスにトライアルプランを新たに追加するとき、あるいは法人向けと個人向けを同時に展開するビジネスモデルを立ち上げるときなどに、すぐに活用できます。 ファイルはMicrosoft Word形式（.docx）で提供しているため、WordはもちろんGoogleドキュメントでも開いて編集できます。 会社名・サービス名・トライアル期間・制限内容などを自社の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに使い始められます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的および適用範囲） 第2条（トライアルの内容） 第3条（機能制限） 第4条（データ保存の制限） 第5条（禁止事項） 第6条（利用停止・アカウント削除） 第7条（知的財産権） 第8条（個人情報・法人情報の取り扱い） 第9条（免責事項） 第10条（規約の変更） 第11条（準拠法および管轄裁判所）

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会社を休みたいけれど、自分で上司や会社に連絡するのがどうしてもつらい。そんなとき、本人に代わって会社への連絡を引き受けてくれるのが「休職代行サービス」です。 この書式は、そうしたサービスを提供する事業者が、お客様（利用者）との間できちんとしたお約束ごとを交わすための利用規約の雛型です。 利用規約というと難しそうに聞こえますが、要するに「サービスを使うときのルールをあらかじめ文書にまとめたもの」です。 たとえば、料金はいつ払うのか、どんな場合に返金されるのか、万が一トラブルが起きたときはどうなるのか。そういったことをお互いが納得した上でサービスを始めるために必要な書類です。 休職代行サービスを新たに立ち上げる事業者の方が、サービス開始にあたってウェブサイトや申込フォームに掲載するために使います。 また、すでに口頭でサービスを提供してきたものの、きちんとした書面がなくて不安だった事業者の方が、規約を整備するタイミングにも活用できます。 利用者から「どんなルールでサービスが提供されているの？」と聞かれたときに、この規約を見せるだけで説明が完結するのも大きな利点です。 編集しやすいWord形式です この雛型はMicrosoft Word（.docx形式）で作成されており、購入後すぐにご自身で内容を自由に書き換えることができます。社名・料金・施行日といった必要箇所を埋めるだけでも使えますし、条文を追加・削除してサービス内容に合わせてアレンジすることも可能です。専門のソフトや特別な知識がなくても、普段Wordを使っている感覚でそのまま編集できます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（サービスの内容） 第３条（利用資格） 第４条（申し込みと契約の成立） 第５条（料金及び支払方法） 第６条（利用者の責務） 第７条（禁止事項） 第８条（個人情報の取り扱い） 第９条（秘密保持） 第10条（免責事項） 第11条（キャンセル・返金） 第12条（サービスの停止・解除） 第13条（規約の変更） 第14条（準拠法・管轄裁判所） 第15条（その他）

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会社の中にある書類というのは、意外なほど「捨て方に困る」ものです。顧客の名前や連絡先が載った名簿、社内の契約書のコピー、給与明細の控え。そういった紙を、ゴミとして普通に出してしまうのはやはり怖い。 かといって自社でシュレッダーにかけるにも限界があるし、時間も人手もかかります。そこで利用されるのが、紙を水に溶かして完全に復元不可能な状態にする「溶解処理サービス」です。 この書式は、そうした溶解処理サービスを提供する事業者が、利用者（お客様）との間でサービス内容や取り決めを明確にするための雛型です。どんなものを処理してもらえるのか、料金はどう決まるのか、もし何かトラブルが起きたときはどう対応するのか、といった内容を13の条文にまとめています。 実際に使う場面としては、機密文書の回収・溶解を事業として始める際にサービス開始と同時に利用者へ提示するケース、あるいはすでに口約束でやり取りしていた取引を書面できちんと整理し直したいというケースが考えられます。定期的に書類廃棄を委託される形のサービスでも活用できます。 ファイルはWord（.docx）形式なので、パソコンで開いてそのまま編集できます。社名・住所など「○○」となっている部分を書き換えるだけで完成します。Wordが使えれば十分です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（サービス内容） 第４条（受付対象物） 第５条（お客様の義務） 第６条（セキュリティ管理） 第７条（溶解証明書の発行） 第８条（料金） 第９条（禁止事項） 第10条（免責事項） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（規約の変更） 第13条（準拠法・管轄）

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オンラインでメンタルコーチングを提供したいけれど、「契約のことは何をどう決めておけばいいのかわからない」そう感じている方に向けて作られた、オンラインコーチング専用の利用規約の雛型です。 利用規約というのは、サービスを提供する側と受け取る側が「こういうルールで進めましょう」と最初に合意しておくための文書です。料金や支払いのこと、キャンセルのルール、秘密の取り扱い方。 こうした約束事を最初に文書として残しておくことで、後から「そんな話は聞いていない」というすれ違いを防ぎ、コーチも利用者も安心してセッションに向き合える環境が整います。 この雛型がとくにオンライン専用として設計されているのには理由があります。アプリを使ったビデオ通話を使うコーチングでは、対面とは違うリスクが生まれます。 通信が途切れたときの取り扱い、無断での録音・録画、スクリーンショットのSNS拡散。こういったオンラインならではのトラブルに対応した条文が、全15条のなかにきちんと盛り込まれています。 さらにこの雛型には、コーチ・スタッフが各条文を正しく運用するための「使用上の解説」ページも付いています。 「この条文、実際の現場ではどう動けばいい？」という疑問に答える形で、各条文のポイントが簡潔にまとめられているため、スタッフへの説明や引き継ぎにもそのまま使えます。 ファイル形式はWord（.docx）なので、自分のサービス名や料金、独自のルールに合わせて自由に書き直すことができます。難しい操作は一切不要で、Wordが使えれば今すぐ編集をはじめられます。 新しいクライアントとの契約前、サービスをオンラインに移行するとき、スタッフを新たに迎えるタイミング——そんな場面で、手元に置いておきたい一冊です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（サービスの内容） 第３条（申込みと契約の成立） 第４条（料金・支払い） 第５条（キャンセル・解約ポリシー） 第６条（秘密保持） 第７条（個人情報の取り扱い） 第８条（禁止事項） 第９条（免責事項） 第１０条（サービスの変更・中止） 第１１条（権利帰属） 第１２条（規約の変更） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（準拠法・管轄裁判所） 第１５条（協議解決）

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コーチングを仕事にするとき、「契約のことが心配で、なかなか前に踏み出せない」という声をよく耳にします。 この書式は、そんな方のために作られた、メンタルコーチングサービス専用の利用規約の雛型です。 そもそも利用規約とは、サービスを提供する側と受ける側の間で「どんなルールで進めるか」をあらかじめ決めておくための取り決めです。 料金のこと、キャンセルのこと、秘密を守ること。 こうした大切な約束事をきちんと文書にしておくことで、もしものときのトラブルを未然に防ぎ、お互いが安心してコーチングに集中できる環境が整います。 この雛型には、定義・サービス内容・申込みと契約・料金・キャンセルポリシー・秘密保持・個人情報・禁止事項・免責・サービス変更・権利帰属・規約変更・反社条項・準拠法・協議解決と、コーチングビジネスの現場でよく必要とされる内容を全15条にわたってまとめています。 「何を書けばいいかわからない」という状態から、ゼロベースで考え始める手間がなくなります。 また、コーチングは医療やカウンセリングとは異なるサービスです。 そのことをきちんと利用者に伝えておくことは、提供側・利用者側の双方にとって大切なことです。 この雛型にはその点についても明記されており、現場ですぐに使えるよう配慮されています。 ファイル形式はWord（.docx）なので、自社の名前や料金、特定の条件など、実際のビジネスに合わせて自由に書き換えることができます。 個人でコーチングを始めたばかりの方はもちろん、スタッフを抱えてコーチングスクールや法人として事業を展開している方にも活用していただけます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（サービスの内容） 第３条（申込みと契約の成立） 第４条（料金・支払い） 第５条（キャンセル・解約ポリシー） 第６条（秘密保持） 第７条（個人情報の取り扱い） 第８条（禁止事項） 第９条（免責事項） 第１０条（サービスの変更・中止） 第１１条（権利帰属） 第１２条（規約の変更） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（準拠法・管轄裁判所） 第１５条（協議解決）

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テニススクールを運営するにあたって、会員との間のルールをきちんと書面で定めておくことは、トラブルを未然に防ぐうえで欠かせません。 本書式は、テニススクール向けの利用規約のひな型です。 入会から退会までの手続き、会費の支払い、レッスンの振替、施設利用のマナー、事故が起きたときの対応、個人情報の取扱いなど、スクール運営に必要な取り決めを全20条にわたって網羅しています。 反社会的勢力の排除や不可抗力による休講時の対応についても条項を設けており、昨今の社会情勢にも配慮した内容です。 新しくテニススクールを開業するとき、これまで口頭だけで済ませていたルールを書面化したいとき、あるいは既存の規約を見直したいときなど、幅広い場面でご活用いただけます。 インドアスクール・アウトドアスクールを問わず、個人経営から法人運営まで規模を選ばずお使いいただける汎用的な構成としました。 〔　〕内にはスクール名称や届出期限などの記載例を入れてありますので、ご自身のスクールの実情に合わせて書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 Word形式（.docx）のファイルですので、パソコンでそのまま自由に編集・加筆・削除が可能です。 会員とのあいだで「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、お互いが安心してテニスを楽しめる環境づくりの第一歩として、ぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（入会） 第4条（届出事項の変更） 第5条（会費等） 第6条（レッスンの受講） 第7条（施設の利用） 第8条（遵守事項） 第9条（健康管理） 第10条（事故等） 第11条（休会） 第12条（退会） 第13条（除名） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（知的財産権） 第16条（規約の変更） 第17条（損害賠償） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（免責事項） 第20条（準拠法および管轄）

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野球スクールを新たに開校する場合や、すでに運営中のスクールで利用規約をまだ整備できていない場合に、すぐにお使いいただけるテンプレートです。 主に法人（株式会社・合同会社など）が運営し、小学生以下のお子さまを対象とする少年野球スクールを想定して作成しています。 入会の手続きから月謝の支払いルール、レッスン中の怪我や事故に関する責任の範囲、休会・退会の届出方法、個人情報や写真・動画の取扱いまで、スクール運営の現場で実際にトラブルになりやすいポイントを全16条にわたってカバーしました。 会員が小学生以下であることを踏まえ、保護者が連帯して責任を負う旨の規定を各条文に盛り込んでいるのも、本テンプレートの大きな特徴です。 冒頭には「使用上の解説」を添付しており、各条文の趣旨やカスタマイズ時に注意すべき箇所をまとめています。 法律の知識がない方でも、解説を読みながらスクールの実情に合わせて修正いただける構成です。 Word形式のファイルですので、スクール名や月謝の金額、管轄裁判所など、お客様ごとに異なる部分を直接編集してそのままご利用いただけます。 新規開校時の利用規約の策定はもちろん、既存の規約を見直したいときの参考書式としてもお役立てください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（入会手続） 第4条（月謝等の支払い） 第5条（レッスンの実施） 第6条（遵守事項） 第7条（怪我・事故に関する免責） 第8条（休会） 第9条（退会） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（肖像権等の取扱い） 第12条（知的財産権） 第13条（損害賠償） 第14条（規約の変更） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（準拠法及び管轄裁判所） 附則

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サッカー・フットサルスクールを運営するにあたって、「入会時に何を取り決めておけばいいのか」「トラブルが起きたときにどう対応すればいいのか」そうした悩みを抱えているスクール運営者の方に向けた、すぐに使えるWord形式の書式セットです。 この書式は、サッカー・フットサルスクール向けの利用規約本文に加え、スタッフ・コーチ向けの「解説資料」をセットにした構成になっています。 解説資料には各条項の趣旨と現場での対応ポイントが丁寧に書かれているため、規約を渡して終わりではなく、スタッフ全員が内容を理解して運用できる体制づくりにそのまま活用できます。 カバーしている内容は、入会・退会の手続き、月会費の支払いと返金方針、欠席・振替のルール、安全管理と怪我対応、写真・動画の撮影ルール、行動規範、個人情報の管理方法、そして万一のトラブル時の対応方針まで、スクール運営で実際に問題になりやすい場面を網羅しています。 使用場面としては、新規開校時の規約整備、既存規約の見直し・更新、スタッフ研修での規約説明資料、保護者への入会説明ツールなど、さまざまな場面で活用いただけます。 英語版も収録されているため、外国籍の受講者・保護者への対応が必要なスクールにも対応できます。 ファイルはWord形式（.docx）で提供されるため、スクール名・施設名・会費金額などを自由に書き換えて使うことができます。 特別な知識は一切不要で、Wordが使えれば誰でもすぐに自分のスクール用にカスタマイズできます。 実用書式として、多くのスクール運営者の現場を支える一冊です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（入会） 第３条（会費および費用） 第４条（出席・欠席・振替） 第５条（安全管理および健康配慮） 第６条（行動規範） 第７条（写真・動画の撮影および使用） 第８条（退会・解約） 第９条（免責事項） 第１０条（個人情報の取り扱い） 第１１条（準拠法・管轄）

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A2P-SMS（アプリケーションから個人の携帯電話番号へショートメッセージを自動配信する仕組み）は、本人認証コードの送信や予約リマインド、キャンペーン案内など、企業のコミュニケーション手段として急速に普及しています。 しかし、この種のサービスを事業として提供するにあたっては、電気通信事業法や特定電子メール法、個人情報保護法といった複数の法律が関わるため、利用規約の整備が欠かせません。 本書式は、A2P-SMS配信サービスを法人向け（BtoB）に提供する事業者の立場から起案した利用規約のひな型です。 サービスの定義やAPIキーの管理義務、オプトイン・オプトアウトへの対応、禁止されるSMS配信の類型、配信データの取扱い、SLA（サービスレベル）の考え方、料金・支払条件、損害賠償の上限、秘密保持、反社会的勢力の排除、契約終了時のデータ処理に至るまでを全28条にわたって網羅しています。 新たにSMS配信事業を立ち上げる場面、サービスサイトに掲載する規約を一から用意したい場面などで、そのままベースとしてお使いいただけます。 サービス提供側に有利な条項構成としているため、自社のリスクを適切にコントロールしたい事業者に特に適しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（規約の適用及び変更） 第4条（利用契約の申込み及び成立） 第5条（アカウント及びAPIキーの管理） 第6条（本サービスの内容） 第7条（利用料金及び支払方法） 第8条（利用者の義務及び遵守事項） 第9条（禁止事項） 第10条（配信データに関する責任） 第11条（個人情報及びデータの取扱い） 第12条（知的財産権） 第13条（本サービスの停止及び中断） 第14条（利用制限及び一時停止） 第15条（SLA及び免責） 第16条（損害賠償） 第17条（秘密保持） 第18条（契約期間及び更新） 第19条（中途解約） 第20条（解除） 第21条（契約終了時の措置） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（不可抗力） 第24条（権利義務の譲渡禁止） 第25条（通知） 第26条（分離可能性） 第27条（準拠法及び管轄） 第28条（協議）

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非上場会社の株価を参考値として算定するサービスを、ウェブサイトやオンラインで提供するときに使える利用規約のひな型です。 事業承継や相続の相談、M&Aの検討段階で「うちの会社の株っていくらくらいなんだろう」と気になる経営者の方に向けて、決算書などの資料をお預かりして株価の目安を算出するレポート提供サービス。近年こうした株価算定のオンラインサービスを立ち上げる会社が増えていますが、いざ開業しようとすると、お客様との間で取り交わす利用規約をどう作ればよいか悩まれる方がとても多いのです。 このひな型は、そうした場面で「とりあえずこの内容をベースに調整すれば使える」という土台をご用意したものです。 算定結果はあくまで参考値であって税務申告や実際の取引価格を保証するものではないこと、税理士や会計士の独占業務には踏み込まない位置づけであること、お客様から提出された資料を信頼して算定する前提であること、万が一トラブルが起きた場合の責任の範囲など、オンラインでこの種のサービスを提供する際に押さえておきたい論点を一通り盛り込んでいます。 自社のコーポレートサイトや申込フォームに掲載する規約として、また個別のお客様に同意をいただく際の書面としてもお使いいただけます。 パソコンでWordが開ける環境さえあれば、特別なソフトは不要です。はじめて規約を作られる方でも、条文ごとに何を定めているのかが読んで分かる作りにしていますので、実情に合わせて修正しながらご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（本サービスの内容） 第3条（利用申込み及び契約の成立） 第4条（利用料金及び支払方法） 第5条（提出資料） 第6条（算定レポートの交付） 第7条（成果物の性質及び免責） 第8条（追加作業及び再算定） 第9条（秘密保持） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（知的財産権） 第12条（禁止事項） 第13条（責任の制限） 第14条（利用中止・解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（規約の変更） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（準拠法及び合意管轄） 第19条（協議解決）

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ニュースクリッピングサービスの利用規約ひな型です。新聞・雑誌・WEBニュースなどの記事を自動収集し、社内で共有するサービスを提供している事業者が、利用者との関係をきちんと整理しておくために使う文書です。 こうしたサービスでとくに注意が必要なのは「著作権」の問題です。 新聞記事や雑誌の記事には著作権があり、社内でコピーして配ったりメールで転送したりする行為は、知らぬ間にルール違反になっていることがあります。 この規約では、サービス提供者が各新聞社・出版社から適切な許可を得てサービスを運営していること、そして利用者側がその許可の範囲でだけ記事を使えることをしっかり明示しています。 「うちの会社は大丈夫だろう」と思っていても、規約なしで運用していると、いざトラブルになったときに困るのはサービスを提供している側です。 使うのはどんな場面かというと、たとえば広報部門や経営企画部門向けに朝の記事配信サービスを始める会社、競合他社や業界ニュースを社員全員で共有する仕組みを整えたい企業、あるいはITツールとして記事クリッピングをSaaSで提供しているベンダーなどが典型的です。利用者ごとに閲覧権限を分けたり、管理者が記事にコメントをつけて経営層に共有したりといった機能を想定したサービスにも、そのまま使えるよう設計しています。 ファイル形式はWord（.docx）です。会社名・裁判所名・制定日など、●●で示した箇所をご自身の情報に書き換えるだけで使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（利用契約の成立） 第４条（サービスの内容） 第５条（著作権の取扱い） 第６条（利用料金および支払方法） 第７条（無料トライアル） 第８条（IDおよびパスワードの管理） 第９条（禁止事項） 第１０条（サービスの変更・停止・終了） 第１１条（個人情報の取扱い） 第１２条（秘密保持） 第１３条（免責事項） 第１４条（契約期間および解約） 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（規約の変更） 第１７条（準拠法および合意管轄）

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