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■退去証明書とは 法人がオフィスや店舗などの賃貸物件から退去した事実を、物件の所有者(家主)や管理会社が証明するために発行する書類です。特に、法人が事業所の所在地変更に伴う行政手続き(許認可の住所変更など)を行う際に、旧所在地の営業実態がないことを証明する書類として求められることがあります。 ■利用するシーン ・法人がオフィスを移転し、旧所在地の管轄税務署や都道府県税事務所に事業所廃止の届出を行う場面で利用します。 ・建設業や古物商など、営業所の所在地が許可要件となっている業種で、本店や支店の移転手続きを行う際に利用します。 ・賃貸契約が正式に終了し、物件の明け渡しが完了したことを、貸主と借主の双方で確認・記録として残したい場合に利用します。 ■利用する目的 ・借主(テナント)が、特定の日に当該物件から完全に退去した事実を、第三者に対して証明するために利用します。 ・行政機関などへの各種届出において、旧事業所が既に存在しないことの客観的な証拠書類として提出するために利用します。 ・賃貸借契約が正式に終了し、物件の明け渡しが完了したことを明確にし、将来のトラブルを防止するために利用します。 ■利用するメリット ・借主は、事業所移転に伴う煩雑な行政手続きをスムーズに進めることができます。 ・貸主は、本書面を発行することで、物件の明け渡しが完了したことを明確にし、契約終了の証拠とすることができます。 ・退去日を正式な書面で確定させることで、その日以降の賃料や共益費が発生しないことを双方で確認できます。 こちらは罫線タイプで作成した、退去証明書(Word版)のテンプレートです。オフィスの移転などに伴う行政手続きを円滑に進め、賃貸借契約の終了を明確にするために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
■退職証明書とは 会社が退職した従業員に対して、その事実や在籍期間、業務内容などを証明するために発行する書式です。従業員から請求があった場合、企業は遅滞なく発行する法的義務があります。 ■利用するシーン ・転職活動時に新しい勤務先へ提出する場合 退職した事実や前職での勤務内容を証明するため、新たな雇用先から提出を求められることがあります。 ・雇用保険や社会保険の手続きに必要な場合 退職後の雇用保険の申請や社会保険資格喪失手続きにおいて、退職日や雇用形態を証明する資料として使用されます。 ■利用する目的 ・退職の事実や在職期間を第三者に証明するため 退職日、在職期間、業務内容などを客観的に証明し、信頼性のある情報提供を可能にします。 ・トラブル回避や自己防衛のため 口頭での確認が困難な場合に備え、退職理由や雇用条件を明記した書面を保持することで証拠として活用できます。 ■利用するメリット ・退職の事実を客観的かつ公的に証明できる 書面による証明により、個人の申告だけでは不十分な場面でも信頼性を確保できます。 ・転職活動や公的手続きを円滑に進められる 必要書類の1つとしてスムーズな手続きを支援し、手続き遅延を防ぐ役割を果たします。 こちらはExcelで作成した、退職証明書(表形式版)のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。
【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書(借主有利版)は、民法の改正に合わせて作成された事務所の賃貸借契約書のことです。この契約書は、借主(賃借人)である事務所の入居者に有利な条件を含んでいることが特徴です。 民法の改正により、借主の権利が強化され、不当な契約条件や違法な取り扱いを防ぐための規定が追加されました。それに基づき、「事務所賃貸借契約書(借主有利版)」は借主の権益を保護するために作成されています。 この契約書では、借主が適正な賃料や明確な契約条件を求めることができるようになっています。また、修繕費用の負担や解除の条件など、借主にとって有利な規定が含まれています。これにより、借主はより公正な条件で事務所を借りることができ、契約上の紛争や不利な状況を回避することが期待されています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件建物部分の特定と賃料の支払い) 第2条(賃貸期間) 第3条(使用目的) 第4条(敷金) 第5条(善管注意義務) 第6条(修繕等) 第7条(転貸等) 第8条(本件建物部分の全部ないし一部滅失等) 第9条(解除) 第10条(損害賠償) 第11条(本件建物部分の返還・原状回復) 第12条(必要費・有益費の償還) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
使用証明書です。従業員の使用期間の証明書書式事例としてご使用ください。
土地使用賃貸借契約書の契約書雛形・テンプレートです。
■コンテンツの内容 賃貸住宅やマンション内で行われる空家工事やリフォーム工事の工程表を作成しました。特徴として、ガントチャートだけではなく建物内の住戸配置図を併記したことにあります。 ■効果 空家工事やリフォーム工事では、やむを得ず発生する工事音など近隣住戸に配慮する必要があり、ただ単に工程表だけではなく、その工事が建物内のどの位置で行われているか(行われるのか)が現場情報として重要視されます。
賃貸人を「甲」、賃借人を「乙」として締結する汎用的な建物賃貸借契約書のひな型です。対象物件を特定する規定、更新料の支払い義務規定、転貸禁止規定、敷金の規定、禁止又は制限される行為の規定、修繕に関する規定、明け渡し・原状回復に関する規定、反社会的勢力の排除規定および連帯保証人の規定も明記されています。2020年4月施行の改正民法対応済みです。
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