営業・販売書式カテゴリー
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■現金(金銭)受領書とは 現金の受け渡しが行われたことを証明する書類であり、主に受領者、金額、受領日などの情報を記載します。 ■利用するシーン ・取引先から現金で代金や手付金を受け取った際に、受領の証拠として発行します。 ・社内の経費精算や立替金の返金時に、現金の受け渡しがあったことを証明するために利用します。 ・業務委託や外部パートナーへの報酬支払い時など、現金での一時的な支払いが発生する場面で利用します。 ■利用する目的 ・金銭の受け渡しが確実に行われたことを証拠として残し、後日のトラブル防止や取引の透明性向上を図るために利用します。 ・受領者・発行者双方が取引内容を相互に確認し、誤認や誤解を防ぐために利用します。 ・会社の会計処理や監査時に、現金授受の裏付け書類として利用し、法令遵守や内部統制の強化に役立てます。 ■利用するメリット ・金銭授受の事実を明文化することで、取引先や社内との信頼関係を維持・強化できます。 ・書類として証拠が残るため、万が一のトラブル発生時にも迅速かつ適切な対応が可能です。 こちらは表形式で作成した、現金(金銭)受領書(Excel版)のテンプレートです。自社で金銭の授受が発生した際などに、ご利用いただけると幸いです。
「取締役会の決議があったものとみなされる場合に該当することの証明書」とは、会社の取締役会が実際に会議を開催して特定の事項について決議を行ったことを証明する書面です。この証明書は、決議の内容や日付、取締役会の承認を示すために使用されます。 本書は、会社の取締役会の意思決定や法的な手続きに関連して使用されます。この証明書は、特定の事項について取締役会の決議が行われたことを証明し、その後の取引や関係者との間での信頼を構築するための重要な書面となります。
退職証明書とは、社員の退職を証明するための証明書
業務委託証明書とは、業務を外部の業者や個人に委託した際に、その委託関係を正式に証明するための文書です。 業務委託証明書では、一般的に業務の内容、委託期間、委託者の情報、受託者の情報などを記載します。 この文書を作成することにより、次のようなメリットがあります。 ・法的証拠の確保:業務委託証明書は、契約内容を文書として残すことで、後のトラブルを防ぐための法的証拠となります。口頭での合意だけでは、後に「言った・言わない」の争いが生じる可能性がありますが、書面があればその内容を証明できます。 ・業務の明確化:証明書には業務内容や契約条件が詳細に記載されるため、双方の理解を一致させることができます。これにより、業務の遂行における期待値を明確にし、誤解を避けることができます。 ・信頼関係の構築:正式な文書を交わすことで、委託者と受託者の間に信頼関係を築くことができます。業務の遂行において、双方が責任を持って取り組む姿勢を示すことができるため、長期的な関係構築にも寄与します。 ・業務の管理と評価:業務委託証明書を基に、業務の進捗や成果を評価することが可能です。契約に基づいて業務が遂行されているかを確認し、必要に応じて改善策を講じることができます。 こちらはWordで作成した、シンプルなタイプの業務委託証明書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社で業務委託を行う際にご活用ください。
健康保険資格を喪失したことを証明するためのシンプルな表形式の証明書テンプレートです。退職後に国民健康保険への切り替えや、新しい職場での保険手続きに必要な情報を簡潔に整理して記載できます。Word形式で無料ダウンロードが可能で、会社や個人で簡単に作成・編集が可能です。テンプレートを活用することで、手続きをスムーズに進めるための証明書作成が簡単に行えます。 ■健康保険資格喪失証明書とは 健康保険被保険者としての資格を喪失したことを証明する書類です。退職後の国民健康保険切り替えや次職での保険加入手続き時に必要となります。 ■利用シーン ・退職後に国民健康保険への切り替え手続きが必要な場合 ・次の職場で健康保険に加入するための書類として提出する際 ・被扶養者の保険資格喪失を確認し、手続きを進める場合 ■作成時のポイント <必要情報の記載> 事業所名、所在地、被保険者の氏名、生年月日、資格喪失年月日などの情報を正確に記載します。 <被扶養者情報の記載> 必要に応じて被扶養者の情報を詳細に記載し、手続き漏れを防ぎます。 <印や署名の配置> 事業所代表者の印や署名を記載し、公的な文書としての信頼性を確保します。 ■テンプレートの利用メリット <効率的な作成> 見本を参考に、必要事項を記載するだけで迅速に証明書を作成できます。 <柔軟な編集> Word形式のため、会社や手続き内容に応じて自由にカスタマイズ可能です。 ※マイナ保険証への移行に関する注意点 マイナ保険証の導入により、健康保険資格喪失証明書の必要性は大きく変わりませんが、退職後の国民健康保険への切り替えや新たな職場での健康保険加入時に引き続き必要となる場合があります。特に、資格情報の反映に時間がかかるケースでは、この証明書が手続きの円滑化に役立ちます。また、マイナ保険証を利用していない場合は「資格確認書」の発行手続きが必要となる場合があるため、状況に応じた対応を行いましょう。
労働基準法第22条1項では退職証明書を退職者が請求した場合、その交付を使用者に義務づけています。記載項目は以下の(1)から(5)までの項目のうち、退職者が要求する項目です。 (1)使用期間 (2)業務の種類 (3)その事業における地位 (4)賃金 (5)退職の事由 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年の改正労働基準法に対応しております。
いつもダウンロードいただきまして、誠にありがとうございます。 書類送付状を作成しました。 シンプルなデザインかついくつか選択できるように、様々な種類をご用意しました。 また簡単な枠を利用して説明を入れた書式のご用意もありますので、そちらも併せてご活用ください。 お気に入りのものが見つかりますと嬉しいです。 宜しくお願い致します。