【改正民法対応版】独立系ファイナンシャルプランナー業務委託契約書

本「【改正民法対応版】独立系ファイナンシャルプランナー業務委託契約書」は、個人顧客とファイナンシャルプランナーの間で明確な契約関係を構築するための雛型です。

本契約書雛型は特に金融商品の販売ではなく、中立的な立場からのアドバイスを業務とする独立系FPに最適化されています。

本契約書雛型は、顧客の資産状況やライフプランに基づく財務アドバイスを提供する際の業務内容や実施方法を明確に定めるとともに、報酬体系、秘密情報の取扱い、成果物の権利帰属など重要な事項を網羅しています。

特に利益相反の防止や中立性の保証に関する条項は、顧客の利益を最優先する独立系FPの価値観を反映したものとなっています。

本契約書雛型は、個人向けファイナンシャルプランニングサービスを開始する際の初回面談後や、包括的な財務コンサルティングを提供する前に締結するのに適しています。

個人事業主としてファイナンシャルプランニング業務を行う専門家や、独立系FPとして起業したばかりの方々にとって、しっかりとした契約関係を顧客と結ぶための基盤となるでしょう。

顧客との信頼関係構築とリスク管理の両面をサポートする内容となっていますので、プロフェッショナルな業務運営に貢献します。

契約書の各条項は必要に応じてカスタマイズ可能ですが、特に報酬体系や業務内容については、提供するサービスの範囲や専門分野に合わせて具体的に調整されることをお勧めします。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（契約当事者）
第2条（契約の目的）
第3条（業務内容）
第4条（業務実施方法）
第5条（善管注意義務）
第6条（利益相反の防止）
第7条（報酬及び支払条件）
第8条（契約期間）
第9条（秘密保持義務）
第10条（個人情報の取扱い）
第11条（資料の提供及び返還）
第12条（成果物の帰属及び利用）
第13条（中立性の保証）
第14条（資格及び能力の保証）
第15条（免責事項）
第16条（損害賠償）
第17条（契約の解除）
第18条（反社会的勢力の排除）
第19条（協議事項）
第20条（管轄裁判所）