報告書・レポートカテゴリー
業務報告書・活動報告書 研修報告書・研修レポート 出張報告書 営業報告書・売上報告書 経緯報告書 作業報告書・作業完了報告書 調査報告書 人件費管理
兼業報告書（シンプル版）・Word
1/1
- ダウンロード数
- 3
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 42312
兼業報告書とは、主に副業や兼業を行なっている従業員が、その活動について報告するための文書です。本文書は、企業が従業員の労働状況を把握し、適切な労働管理を行うために重要な役割を果たします。 なお、副業は本業よりも低い収入や短い労働時間での仕事、兼業は本業と同等の収入や労働時間の仕事として捉えられることが多いものの、政府のガイドラインなどでは大きな違いはないとされています。 兼業報告書の作成により、企業側は従業員の兼業状況を把握することで、労働時間の管理や業務の効率化を図れる、潜在的な利益相反や競業避止の問題を事前に防ぐことができるなどのメリットがあります。 従業員側も兼業を通じて新たな知識やスキルを獲得し、それを本業に還元することで、会社全体の生産性向上につなげられる、本業へのモチベーション向上につなげられるといったメリットがあります。 こちらはWordで作成した、シンプルなタイプの兼業報告書のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードできるので、自社でご活用いただけると幸いです。
レビューを投稿
おすすめ書式テンプレート
クレーム報告書（罫線版）【分類別】・Word
クレーム報告書（罫線版）【分類別】・Word
クレーム報告書とは、顧客からの苦情や不満の内容、対応状況、解決策をまとめた文書です。 この報告書は、企業がサービスや製品の質を向上させるために重要な役割を果たすものであり、クレームの内容、発生日時、顧客情報、対応状況、再発防止策などの項目が含まれます。 クレーム報告書を作成するメリットとして、次のものが挙げられます。 ・情報共有の促進：クレームの内容や対応状況を関係者間で共有することで、迅速かつ適切な対応が可能になる。 ・トラブルの再発防止：原因分析と改善策を通じて、類似の問題を防ぐ体制を整備することができる。 ・顧客満足度の向上：クレームに迅速に対応し、適切な改善を行うことで、顧客の信頼を取り戻しやすくなる。 こちらはWordで作成した、罫線タイプのクレーム報告書です。クレームの内容や対応状況について、チェックボックスやラジオボタンで選択できる仕様となっており、無料でダウンロードすることができます。
- 件
月次業務計画書・報告書_02
月次業務計画書・報告書_02
月次の業務計画書、報告書を作成・管理するためのExcel（エクセル）システム。A4縦（管理部門向け）
- 件
製品の新規採用報告書
製品の新規採用報告書
製品の新規採用報告書です。新製品の採用に関する報告書書き方事例としてご使用ください。
- 件
自動車事故報告書004
自動車事故報告書004
「自動車事故報告書004」は、自動車事故に関する報告書を作成するためのテンプレート書式です。この書式を利用することで、交通事故に関する詳細情報を簡単に整理し、必要な記載事項を迅速に行うことができます。 報告書の書式は、発生日時、発生場所、当事者の情報などをまず最初に記載し、その後、事故の詳細状況について詳しく説明します。事故処理についても簡潔にまとめて記載します。事故の際には、正確かつ迅速な情報提供が非常に重要です。このテンプレートを利用すれば、事故報告書を簡単に作成できます。 ダウンロードは無料ですので、事故の際の報告書作成にぜひご利用ください。
会計監査報告書（内部監査報告書・任意監査報告書）・Word
会計監査報告書（内部監査報告書・任意監査報告書）・Word
会計監査や内部監査の結果報告用テンプレートです。監査目的や範囲、結果、不適合内容などを簡潔に記載できるレイアウトで、例文を参考に記載いただけます。Word形式で無料ダウンロードが可能なため、各企業や監査内容に応じて柔軟に編集可能です。 ■会計監査報告書とは 内部監査や任意監査の実施結果を記録し、関係者に共有するための文書です。監査の対象や目的、結果を明確に示すことで、業務改善や不適合の是正に繋げる重要な役割を果たします。 ■会計監査報告書の利用シーン ・内部監査を実施し、被監査部門に監査結果を報告する場合 ・任意監査の結果を経営陣や関連部署に説明する際 ・業務フローの不適合箇所を指摘し、改善を提案する場面 ■注意ポイント ＜監査目的の明確化＞ 監査の目的や範囲を具体的に記載し、結果との関連性を分かりやすくすることが重要です。 ＜結果の詳細記載＞ 不適合の有無や概要を正確に記録し、必要に応じて添付資料で補足しましょう。 ＜承認フローの遵守＞ 報告書には承認印や確認印欄を設け、正式な監査結果として認められるよう手続きしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な記録管理＞ 監査内容をフォーマットに沿って記録し、関係者に共有できます。1から作成する手間を省けます。 ＜改善活動を支援＞ 監査結果を基に、業務改善のアクションプランを策定する際の資料として活用できます。 ＜柔軟な編集＞ Word形式で使用でき、監査対象や目的に応じてカスタマイズ可能です。
- 件
物品（備品）破損・滅失報告書・Excel【見本付き】
物品（備品）破損・滅失報告書・Excel【見本付き】
社内の物品や備品に破損や滅失が発生した際、その状況を正確に記録・報告するための「物品（備品）破損・滅失報告書」テンプレートです。テンプレートを活用することで、破損や滅失に対する迅速かつ適切な対応が可能になり、管理業務の効率化にも繋がります。Excel形式で無料ダウンロードが可能ですので、管理部門など対象部門へ報告する際に必要項目を記入してご利用ください。 ■物品（備品）破損・滅失報告書とは 会社の備品や物品が破損または滅失した際に、その原因や状況を報告するための文書です。破損や滅失が確認された日時や場所、物品の詳細、原因、担当者などを記録することで、損害の評価や再発防止策の検討に役立ちます。 ■報告書の構成（例） ・基本情報 報告日（報告書作成年月日）、報告者名、所属部署など、基本的な情報を記載します。 ・物品の詳細 物品（備品）名：破損または滅失した物品の名称を記載。 物品番号または管理番号：特定の物品を識別するための番号を明記。 数量：破損または滅失した物品の数量を記録。 取得価格：物品の価格や単価を記載。 ・破損・滅失状況 発生日時と場所：問題が発生した日時および場所を明記。 状況説明：破損や滅失の原因や状況を詳細に記述。 目撃者や関係者：当事者や目撃者がいる場合、その情報を記載。 ・対応と提案 現在の対応状況：応急処置や代替品の使用状況などを記載。 今後の対策：再発防止策や改善提案を記録。 ・承認欄 上司や管理者による承認欄を設け、報告内容の確認を受ける。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な状況報告が可能＞ テンプレートを使用することで、報告に必要な状況を漏れなく記録・報告に繋がります。 ＜問題の原因追及と再発防止策に役立つ＞ 詳細な記録により原因分析が容易になり、再発防止策の策定がスムーズに行えます。 ＜柔軟なカスタマイズ性＞ Excel形式のため、物品の種類や状況に応じて項目を追加・編集できます。
- 件
職種別人気テンプレート
IT・技術・クリエイティブ系の職種
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
