民法改正に対応した、飼い犬による咬傷事故の示談契約書の雛型についてご案内いたします。 本示談契約書の雛型は、飼い犬による他の犬への咬傷事故が発生した際に、被害者と加害者の間で交わす示談契約書として活用いただけます。 事故の概要から損害賠償金の支払い、今後の治療、再発防止措置、保険適用まで、実務上必要となる事項を網羅的に規定しています。 特に重要な損害賠償や治療費の項目については、金額や支払期日を明確に記載できる形式を採用し、後日のトラブルを防ぐ構成となっています。 また、本契約書には紛争解決条項や反社会的勢力の排除条項など、現代の契約実務において重要視される条項も盛り込んでおり、法的な観点からも充実した内容となっています。 さらに、被害犬に後遺障害が発生した場合や予見できなかった損害が発生した場合の対応についても明確に定めており、将来的なリスクにも配慮した構成としています。 本示談契約書の雛型は、各条項の文言について法的な観点から慎重に検討を重ねており、実際の事案に応じて必要な修正を加えることで、様々なケースにも対応可能です。 飼い犬の詳細情報や事故の具体的状況、損害賠償額など、個別の事情に応じて空欄を埋めることで、実用的な示談契約書として活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(事故の概要) 第2条(治療費等) 第3条(損害賠償金) 第4条(支払方法) 第5条(今後の治療) 第6条(再発防止措置) 第7条(保険の適用) 第8条(示談の効力) 第9条(守秘義務) 第10条(紛争解決) 第11条(反社会的勢力の排除)
刑事事件の示談書テンプレートです。暴行や傷害などの他、特に痴漢などの強制わいせつの時に記載されることが多い「接近禁止」や「公表禁止」の条項を記載しております。Wordで作成した基本フォーマットです。被疑事件概要などは自由に編集してお使いください。
本示談書のテンプレートは、医療機関において発生した入院患者から看護師への暴行事件に関する示談について、改正民法に対応した形で整理したものです。 患者と医療従事者という特殊な関係性を考慮しつつ、再発防止と医療の継続性にも配慮した内容となっています。 損害賠償の具体的な項目として、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料を明確に規定し、支払方法や遅延損害金についても詳細に定めています。 また、示談の効力と刑事責任の関係を明確にすることで、後々のトラブルを防ぐ工夫がなされています。 医療現場特有の課題に対応するため、再発防止措置として専門家による指導とその報告義務を含め、さらに医療の継続に関する条項では、病院による診療体制の変更可能性にも言及しています。 また、守秘義務条項により患者のプライバシーに配慮しつつ、病院内での必要な情報共有を可能とする実務的な規定も整備しています。 解除条項や合意管轄の規定により、示談不履行時の対応も明確になっており、実務上の使いやすさに配慮した構成となっています。 本テンプレートは、医療機関の法務担当者や顧問弁護士の方々にとって、迅速な対応が求められる医療現場での事故対応に有用なツールとなることが期待されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(示談の趣旨) 第2条(損害賠償金の支払) 第3条(支払方法) 第4条(示談の効力) 第5条(再発防止措置) 第6条(医療の継続) 第7条(守秘義務) 第8条(解除) 第9条(合意管轄)
この「取締役退任に伴う株式譲渡及び社宅退去に関する示談書」は、会社役員の退任に際して生じる複雑な法的・財務的・物理的な諸問題を包括的に解決するための実用的な雛型です。 取締役が会社を円満に離れる際に必要となる株式譲渡の条件、役員社宅からの退去、会社資産の返還、機密情報の保護、競業避止義務などの重要事項を網羅しています。 本雛型は特に中小企業のオーナー企業や同族会社において、取締役の交代や引退に関連する紛争を未然に防ぎ、将来的なトラブルを回避するために設計されています。 経営権の移行期における株式の適正評価と譲渡、会社財産の保全、秘密情報の保護といった重要事項を法的に担保することで、会社経営の安定的な継続を支援します。 適用場面としては、創業者の引退に伴う株式譲渡、役員間の不和による取締役の退任、事業承継の過程での役員変更、M&Aに伴う役員構成の見直しなどが考えられます。 特に役員が会社の住宅施設を利用している場合や、会社の機密情報へのアクセス権を持っていた場合に有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(取締役退任の確認) 第3条(株式譲渡) 第4条(株式譲渡手続) 第5条(株式価値の確定) 第6条(役員社宅の所在) 第7条(役員社宅の退去期限) 第8条(社宅の原状回復) 第9条(社宅設備の確認) 第10条(退去後の住所連絡義務) 第11条(会社資産の返還) 第12条(機密保持義務) 第13条(競業避止義務) 第14条(表明及び保証) 第15条(権利義務の不存在) 第16条(損害賠償) 第17条(秘密保持) 第18条(合意の変更) 第19条(紛争解決) 第20条(効力発生)
この「美容製品使用によるアレルギー症状に関する損害賠償示談書」は、化粧品や石鹸などの美容製品の使用によりアレルギー反応を起こした際に、被害者と製造会社の間で交わす示談書の雛型です。 本雛型は美容品による健康被害に特化しており、アレルギー症状の詳細な記録から、因果関係の確認、損害賠償額の設定、支払方法、さらには製造会社の再発防止策まで網羅しています。 特に製品の警告表示不足に関する製造会社の責任認定や、製品回収・改善対応に関する約束事項など、美容製品特有の条項を含んでいるのが特徴です。 また、医療記録の提出や秘密保持条項なども含まれており、被害者と製造会社の双方が納得できる形での紛争解決をサポートします。 契約書としての法的要件を満たしつつ、当事者間の権利義務関係を明確にした実用的な内容となっています。 法律の専門家でなくても理解しやすい平易な表現を用いながらも、法的効力を持つ文書として必要十分な条項構成になっているため、実際の示談交渉の場面で即時に活用できる実践的な雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(事実の確認) 第3条(因果関係の確認) 第4条(損害賠償金) 第5条(支払方法) 第6条(製品の回収及び対応) 第7条(医療記録の提出) 第8条(再発防止策) 第9条(秘密保持) 第10条(解決条項) 第11条(合意解除) 第12条(準拠法及び管轄) 第13条(協議事項)
物損事故に関する「【改正民法対応版】交通事故示談契約書(物損事故)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本件事件) 第2条(賠償金の支払い) 第3条(清算条項)
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権(借地借家法23条1項)とは、借地借家法施行後(平成4年8月1日施行)に設定された借地権で、事業用の建物のみ(居住用建物を除く)の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新(更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む)および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。本雛型は、連帯保証人の定めのない二者間の覚書です。(連帯保証人の定めのある三者間契約は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権) 第2条(使用目的) 第3条(借地権の存続期間) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(禁止制限事項) 第7条(費用の負担) 第8条(建物の賃貸) 第9条(契約解除) 第10条(原状回復義務) 第11条(登記申請) 第12条(公正証書による契約の締結) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
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