【改正民法対応版】異常兆候監視サービス利用契約書

この「【改正民法対応版】異常兆候監視サービス利用契約書」は、設備の異常兆候を監視するサービスの導入を検討されている企業様向けに作成された契約書の雛型です。

異常兆候監視システムの導入に関して、サービス提供者と利用者の間の権利義務関係を明確に定めています。

契約書では、運転データの取り扱い、セキュリティ対策、知的財産権の帰属、機密情報の保護などについて詳細に規定しており、DXを推進する製造業のお客様に安心してご利用いただける内容となっています。

特に、データの所有権や利用範囲、セキュリティ対策、閉域ネットワークの利用など、デジタル時代特有の課題に対応する条項を充実させており、また教育訓練やサポート体制についても明確に定めています。

さらに、オプションサービスの追加や解約時の処理など、サービス導入から終了までの一連のプロセスをカバーする包括的な内容となっています。

本契約書は、火力発電所、製紙工場、鉄鋼プラント、食品工場など、さまざまな製造業での利用を想定して作成されており、必要に応じて各社の状況に合わせてカスタマイズいただけます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（サービスの内容）
第4条（サービス提供の手順）
第5条（オプションサービス）
第6条（通信回線）
第7条（導入環境の整備）
第8条（運用体制）
第9条（サービスの維持）
第10条（報告義務）
第11条（教育訓練）
第12条（利用料金）
第13条（知的財産権）
第14条（甲の義務）
第15条（乙の義務）
第16条（セキュリティの確保）
第17条（機密保持）
第18条（データの取扱い）
第19条（サービスの中断）
第20条（契約期間）
第21条（契約の解除）
第22条（解約）
第23条（契約終了後の処理）
第24条（損害賠償）
第25条（不可抗力）
第26条（残存条項）
第27条（権利義務の譲渡禁止）
第28条（反社会的勢力の排除）
第29条（協議解決）
第30条（管轄裁判所）