この「【改正民法対応版】鍼灸師業務委託契約書」は、鍼灸院、治療院、エステサロン、クリニックなどの店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)の鍼灸師と業務委託契約を結ぶ際に使用できる雛形です。 本契約書は、改正民法に対応しており、鍼灸師との業務委託関係において必要不可欠な条項を網羅しています。 契約の目的から始まり、委託業務の詳細、報酬体系、特定商取引法の遵守、秘密保持義務、個人情報保護、競業避止、契約解除条件に至るまで、幅広い内容をカバーしています。 特に、美容鍼/美容鍼灸に関する特定商取引法の遵守や、反社会的勢力の排除条項など、現代のビジネス環境に即した条項も含まれています。 この雛形を使用することで、法的リスクを軽減し、鍼灸師との明確な業務関係を構築することができます。 契約書の各条項は、必要に応じてカスタマイズすることができ、様々な業務形態や条件に対応できる柔軟性を備えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(業務遂行) 第4条(就業場所・就業日時) 第5条(報酬) 第6条(費用負担) 第7条(施術上の注意義務) 第8条(特定商取引法の遵守) 第9条(秘密保持) 第10条(個人情報保護) 第11条(競業避止) 第12条(損害賠償) 第13条(契約期間) 第14条(解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(残存条項) 第17条(管轄裁判所) 第18条(協議事項)
この特殊清掃サービス現場作業請負契約書は、一般的な清掃業務の範囲を超えた専門的な清掃サービスを提供する事業者(受託者)にとって有利な条件で設計された契約雛型です。 孤独死現場の消臭・除菌処理、自殺現場の血痕除去、火災後の煤煙除去、シックハウスの原因物質除去、ゴミ屋敷の清掃、アスベスト処理など、高度な専門知識や技術を要する清掃業務を請け負う際に最適な内容となっています。 この契約書は特に業務内容の明確化、追加作業の取扱い、キャンセル料の規定、責任範囲の限定など、特殊清掃業務特有のリスク管理に配慮した条項を含んでいます。報酬支払いについては受託者に有利な遅延損害金条項を設け、作業内容変更時の迅速な判断権限も受託者側に与える構成となっています。 遺品整理業者、特殊清掃専門事業者、事故現場処理業者など、一般的でない清掃業務を提供する事業者が顧客と契約を締結する際に、自社の権利を守りながらも円滑な業務遂行を可能にする内容です。 改正民法に対応しており、特殊清掃業界の実態を踏まえた実務的な条項構成となっているため、すぐにご利用いただける実用的な契約雛型です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(用語の定義) 第3条(業務内容) 第4条(契約期間) 第5条(報酬及び支払条件) 第6条(追加作業及び変更) 第7条(キャンセル料) 第8条(機密保持義務) 第9条(資器材及び場所の提供) 第10条(安全管理) 第11条(責任の範囲) 第12条(再委託) 第13条(業務報告) 第14条(所有権及び危険負担) 第15条(中途解約) 第16条(契約解除) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(管轄裁判所) 第20条(協議事項)
「社内セミナー講師委託契約書」は、企業や組織が社内で開催するセミナーや研修などのイベントに講師を委託する際に用いられる契約書です。この契約書は、講師と企業との間における講演内容、講師の料金、イベントの日程、権利義務などの取り決めを明確に記述しています。 適宜ご編集の上、ご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(講師の委託) 第2条(業務の遂行) 第3条(本件講義の運営) 第4条(報酬および費用) 第5条(休講) 第6条(解除) 第7条(損害賠償) 第8条(秘密保持) 第9条(権利及び義務の譲渡禁止) 第10条(合意管轄) 第11条(協議事項)
スマホアプリの制作および運用保守を外部会社へ委託する際の業務委託契約書です。 (「委託する側」向けの契約書になります。) よくある形態として、アプリの制作から運用保守までを外部会社へ準委任契約で委託するシチュエーションを想定しています。 一般的な条項を網羅しているので、必要に応じて加筆修正してお使いください。 ■使い方 赤字部分は自社のサービス内容・契約基準に沿って修正してお使いください。
2026年1月1日から、これまでの「下請法」が大きく改正され、「取適法(中小受託取引適正化法)」として生まれ変わります。 この契約書テンプレートは、その改正法に完全対応した情報処理サービス委託契約書です。 データ入力やシステム運用、データ管理といった情報処理業務を外部の事業者にお願いする際に使用します。 たとえば、自社で対応しきれない大量のデータ入力作業を専門業者に任せたい場合や、社内システムの保守・運用を外部のIT会社に委託したい場合などに、この契約書が必要になります。 今回の法改正では、手形での支払いが全面禁止になったほか、価格交渉を求められた際には必ず協議に応じなければならないというルールが新たに加わりました。 また、振込手数料を受注側に負担させることも禁止されています。 こうした新しいルールに対応していない契約書を使い続けると、知らないうちに法律違反になってしまう恐れがあります。 本テンプレートは、発注する側(委託者)の立場で作成されており、秘密保持期間や管轄裁判所の設定など、法律の範囲内で委託者に有利な内容となっています。 別紙の仕様書ひな型も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託内容) 第4条(サービス提供期間) 第5条(処理対象データの提供) 第6条(委託代金) 第7条(価格協議) 第8条(支払条件) 第9条(買いたたきの禁止) 第10条(委託代金の減額の禁止) 第11条(受領拒否の禁止) 第12条(サービスレベル) 第13条(発注の変更・取消) 第14条(不当な経済上の利益の提供要請の禁止) 第15条(購入・利用強制の禁止) 第16条(報復措置の禁止) 第17条(データの取扱い) 第18条(個人情報の取扱い) 第19条(秘密保持) 第20条(再委託) 第21条(契約不適合責任) 第22条(損害賠償) 第23条(解除) 第24条(反社会的勢力の排除) 第25条(取引記録の作成・保存) 第26条(書面の交付) 第27条(有効期間) 第28条(協議事項) 第29条(準拠法及び管轄裁判所)
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(秘密保持義務) 第3条(使用目的) 第4条(権利義務の譲渡の禁止) 第5条(複製・複写) 第6条(秘密情報の返却) 第7条(損害賠償) 第8条(有効期限) 第9条(合意管轄)
無報酬でYouTube番組に出演してもらう際の「YouTubeへの出演に関する同意書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第1条(機密保持) 第2条(報酬) 第3条(権利の放棄) 第4条(編集について) 第5条(反社会的勢力の排除) 第6条(アップロード期間について)
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