契約書カテゴリーから探す
業務提携契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 販売店・代理店契約書 売買契約書 取引基本契約書 金銭消費貸借契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 譲渡契約書 利用規約 請負契約書 M&A契約書・合併契約書 使用貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 リース契約書 投資契約書・出資契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 贈与契約書 業務委託契約書
この「クライアント・インフルエンサーマッチングサービス利用規約」は、オンラインプラットフォームを通じてクライアントとインフルエンサーを結びつけるビジネスを始めようとしている起業家や企業のための雛型です。 本雛型は、サービスの運営、ユーザーの権利と義務、知的財産権の取り扱い、支払い条件など、マッチングプラットフォームの運営に必要な主要な側面をカバーしています。 また、会員登録プロセス、アカウント管理、業務の流れ、報酬体系、禁止事項、サービスの停止条件、知的財産権の保護、免責事項、紛争解決方法などの重要な条項も含まれています。 この利用規約雛型は、インフルエンサーマーケティングやタレントマッチングなどの分野で事業を展開しようとしている起業家や企業にとって、有用なツールと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(適用) 第3条(登録) 第4条(登録事項の変更) 第5条(アカウントの管理) 第6条(業務の流れ) 第7条(報酬および支払い) 第8条(業務の中止・変更) 第9条(業務遂行上の義務) 第10条(禁止事項) 第11条(本サービスの停止等) 第12条(権利帰属) 第13条(業務成果物の権利) 第14条(退会) 第15条(当社による解除等) 第16条(保証の否認および免責) 第17条(秘密保持) 第18条(利用者情報の取扱い) 第19条(本規約等の変更) 第20条(連絡/通知) 第21条(サービス利用契約上の地位の譲渡等) 第22条(分離可能性) 第23条(準拠法および管轄裁判所) 第24条(協議解決)
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
シェアオフィスとは、1社あるいは1個人事業主だけがオフィスとして1箇所のオフィスを使用するのではなく、 複数社あるいは複数の個人事業主で同じオフイスを共有するオフィス形態のことです。 本書式は、オフィスのフロアをいくつかの区画に分け、個人専用ブースと共用ゾーン、会議室、 その他のサービスなどを利用者に提供するレンタルオフィス形式のシェアオフィスを想定した契約書雛型です。 本書式の特色として、連帯保証人をつけることで利用者の代金支払いリスクを軽減させており、また、新型コロナウイルスを念頭に置き、シェアオフィスの貸主側の不可抗力事由に「感染症の世界的流行」を含めており、貸主に有利な内容としている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、連帯保証人なしの2者間契約も別途ご用意しております。ご参照頂ければ幸いです。
本「【改正民法対応版】入会地管理契約書」は、入会地の所有者が森林組合等に入会地の管理を委託する際に使用する契約書の雛型です。 入会地の管理委託を検討されている地権者の方、また受託を予定している森林組合など林業関係の事業者様にぜひご活用いただきたい契約書雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(管理業務の内容) 第3条(善管注意義務) 第4条(管理費用) 第5条(管理期間) 第6条(報告義務) 第7条(第三者への委託) 第8条(解除) 第9条(損害賠償) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(秘密保持) 第12条(権利義務の譲渡等の禁止) 第13条(協議事項)
2025年の下請法改正により、2026年1月から「中小受託取引適正化法」という新しい名称で法律が施行されます。 従来「3条書面」と呼ばれていた発注時の書面交付義務が「4条書面」へと条文番号が変わるなど、実務に直接影響する変更が含まれています。 本書式は、こうした改正内容をあらかじめ反映させたソフトウェア開発委託契約書のひな型です。 システム開発やアプリ制作を外部のIT企業やフリーランスに依頼する際、口約束だけで進めると「金額が違う」「仕様変更の追加費用を払ってもらえない」「納品したのに検収してくれない」といったトラブルが起きがちです。 中小受託取引適正化法は、こうした問題から受注者を守るための法律であり、本契約書には発注書面の交付義務、60日以内の代金支払い、不当な減額や受領拒否の禁止といったルールを具体的に盛り込んでいます。 使用場面としては、業務システムの外注、スマホアプリ開発の依頼、Webサイト構築の委託、既存システムの改修発注などが挙げられます。 基本契約として締結し、案件ごとに別紙の発注書面を発行する形で運用できます。 発注書面のひな型も付属しており、4条書面として必要な記載事項を漏れなくカバーしています。 Word形式のため、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(個別契約の成立及び書面の交付) 第4条(委託代金の額の決定方法) 第5条(成果物の納入) 第6条(検査) 第7条(委託代金の支払) 第8条(仕様の変更) 第9条(再委託) 第10条(知的財産権) 第11条(秘密保持) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(契約不適合責任) 第14条(損害賠償) 第15条(不可抗力) 第16条(禁止行為) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(契約期間) 第19条(解除) 第20条(契約終了時の措置) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(分離可能性) 第23条(準拠法) 第24条(管轄裁判所) 第25条(協議)
2026年1月施行の改正下請法(中小受託取引適正化法)に対応した、コールセンター業務を受託する側の立場を守る契約書のひな形です。 電話対応やカスタマーサポート業務を請け負うコールセンター事業者が、発注元の企業と契約を結ぶ際に使用します。 問い合わせ受付、受注対応、クレームの一次対応など、典型的なコールセンター業務を想定した内容になっています。 この契約書は、業務を受ける側が不当に不利益を被らないよう配慮した条項で構成されています。 たとえば、発注者が料金を支払わなかった場合に業務を止められる権利、発注者からの一方的な値下げ要求を断れる仕組み、損害賠償の上限設定(直近1年分の委託料まで)、発注者の中途解約時には違約金を請求できる規定などを盛り込んでいます。 また、発注者が行ってはならない行為を9項目にわたって明記し、万が一これらに違反した場合には契約を即座に解除できるようにしています。 改正法で新たに禁止された「協議なしの一方的な代金決定」や「手形払いの禁止」にも対応済みです。 発注書面の根拠条文(旧3条→新4条)や取引記録保存の根拠(旧5条→新7条)といった条文番号の変更もすべて反映しています。 コールセンター業務を請け負う事業者の経営者や管理部門の方に最適な一本です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託料及び支払条件) 第4条(発注手続及び明示義務) 第5条(取引記録の作成及び保存) 第6条(委託料の協議義務) 第7条(禁止事項) 第8条(業務履行体制) 第9条(業務品質) 第10条(再委託) 第11条(秘密保持) 第12条(個人情報の保護) 第13条(知的財産権) 第14条(損害賠償) 第15条(契約期間) 第16条(解除) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(中小受託取引適正化法に基づく対応) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(契約終了時の措置) 第21条(準拠法及び管轄) 第22条(協議) 別紙:業務仕様書
この「【参考和訳付】软件开发委托合同(ソフトウェア開発委託契約書)」は、日本企業と中国企業の間でソフトウェア開発を外注する際に取り交わす中国語の契約書テンプレートです。 中国語(簡体字)の原文に、参考用の日本語訳を添付しています。 たとえば、自社のシステムやアプリの開発を中国のIT企業に依頼するとき、あるいは逆に中国企業から開発案件を受注するときに、そのままご利用いただけます。 オフショア開発やラボ型開発など、近年ますます増えている日中間のIT取引を想定した実務向けの雛型です。 契約書の中身としては、開発の範囲や仕様の決め方、マイルストーンごとの納期と分割払い、検収時のバグの分類と修復期限、ソースコードや著作権の帰属、オープンソースソフトウェアの利用ルール、個人情報やデータの取扱い、納期遅延時のペナルティなど、ソフトウェア開発の現場で実際に問題になりやすいポイントを全23条にわたって手当てしています。 準拠法は中国法と日本法の選択式になっており、どちらの立場からでもお使いいただけます。 紛争解決についても、CIETAC(中国)、JCAA(日本)、HKIAC(香港)の三つの仲裁機関から選べる構成で、それぞれの特徴を注釈で解説しています。 Word形式でのご提供ですので、会社名や金額、納期などはもちろん、条文の内容そのものも自社の取引条件に合わせて自由に編集していただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(開発内容及び範囲) 第3条(開発期間及びマイルストーン) 第4条(甲の協力義務) 第5条(開発費用及び支払方法) 第6条(検収) 第7条(知的財産権の帰属) 第8条(品質保証期間) 第9条(秘密保持義務) 第10条(人員管理) 第11条(第三者ソフトウェア及びオープンソースソフトウェア) 第12条(データセキュリティ及び個人情報保護) 第13条(納期遅延及び違約責任) 第14条(損害賠償) 第15条(不可抗力) 第16条(契約の変更及び解除) 第17条(税金) 第18条(準拠法) 第19条(紛争解決) 第20条(通知) 第21条(譲渡及び再委託) 第22条(完全合意及び存続条項) 第23条(別紙)
業務提携契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 販売店・代理店契約書 売買契約書 取引基本契約書 金銭消費貸借契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 譲渡契約書 利用規約 請負契約書 M&A契約書・合併契約書 使用貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 リース契約書 投資契約書・出資契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 贈与契約書 業務委託契約書
経営企画 マーケティング 業種別の書式 請求・注文 人事・労務書式 経営・監査書式 コロナウイルス感染症対策 その他(ビジネス向け) 契約書 社外文書 社内文書・社内書類 Googleドライブ書式 売上管理 中国語・中文ビジネス文書・書式 業務管理 企画書 経理業務 英文ビジネス書類・書式(Letter) リモートワーク 営業・販売書式 総務・庶務書式 製造・生産管理 トリセツ 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド