本「社員食堂運営委託契約書」は、企業が自社の社員食堂の運営を外部業者に委託する際に必要な雛型です。 〔主な特徴〕 1.包括的な内容:運営委託に関する全ての重要事項を網羅し、22の条項で構成されています。 2.柔軟性:各企業の特殊なニーズに合わせて容易にカスタマイズできる構造になっています。 3.明確な責任分担:委託者(企業)と受託者(運営業者)の責任と義務を明確に定義しています。 4.リスク管理:衛生管理、損害賠償、契約解除条件など、リスクに関する条項を詳細に規定しています。 〔本製品の利点〕 1.時間と費用の節約:一からの契約書作成にかかる時間と弁護士費用を大幅に削減できます。 2.法的リスクの低減:本雛型を使用することで、法的リスクを最小限に抑えられます。 3.交渉の円滑化:両者の利益を考慮した公平な条項により、スムーズな交渉が可能になります。 4.業務効率の向上:重要事項を漏れなく規定することで、委託後の業務をスムーズに進行できます。 〔対象ユーザー〕 1.社員食堂の運営を外部委託しようと考えている企業 2.社員食堂の運営を受託する給食サービス会社 3.企業の総務 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(事業の賃貸借) 第3条(委託業務) 第4条(営業日及び営業時間) 第5条(契約期間) 第6条(賃借料) 第7条(売上金の取扱い) 第8条(設備・備品) 第9条(従業員) 第10条(衛生管理) 第11条(メニュー及び価格) 第12条(食事補助) 第13条(広告・宣伝) 第14条(秘密保持) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(損害賠償) 第17条(契約解除) 第18条(契約終了時の措置) 第19条(再委託の禁止) 第20条(権利義務の譲渡禁止) 第21条(協議事項) 第22条(管轄裁判所)
本「创作者・设计师业务委托合同(クリエイター・デザイナー業務委託契約書)」は、創造的な業務委託において両者の権利と義務を明確にし、スムーズな協力関係を築くための強力なツールです。 本契約書は中国語(簡体字)で作成されており、ウェブデザイン、ロゴ制作、販促物デザインなど、幅広いクリエイティブ業務に適用可能な柔軟性を持ちつつ、知的財産権の取り扱いに関する明確な規定を設けています。これにより、著作権や知的財産権の帰属について詳細に定義し、将来的な紛争リスクを大幅に軽減します。 別紙の業務仕様書を用いる形式を採用しているため、個々のプロジェクトの特性に応じて容易にカスタマイズすることができます。秘密保持条項や反社会的勢力の排除条項など、ビジネスを守るために欠かせない要素も組み込まれており、納品と検収のプロセス、報酬と支払い条件、契約解除条件なども明確に規定されています。 本契約書雛型は、中国のクリエイターやデザイナーに業務を委託する企業はもちろん、フリーランスのクリエイターやデザイナー、そしてデザイン事務所や広告代理店にとっても、有用なツールとなります。 なお、本契約書には参考として日本語訳が付属していますが、これは理解を助けるためのものであり、法的効力を持つのは中国語(簡体字)版のみです。但し、準拠法は日本法としておりますので、ご安心ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) /(目的) 第2条(业务委托) /(業務の委託) 第3条(善良管理人的注意义务) /(善管注意義務) 第4条(禁止转包) /(再委託の禁止) 第5条(交付及验收) /(納品および検収) 第6条(报酬及支付方式) /(報酬および支払方法) 第7条(知识产权) /(知的財産権) 第8条(保密) /(秘密保持) 第9条(个人信息的处理) /(個人情報の取扱い) 第10条(禁止转让权利义务) /(権利義務の譲渡禁止) 第11条(合同期限) /(契約期間) 第12条(排除反社会势力) /(反社会的勢力の排除) 第13条(解除) /(解除) 第14条(损害赔偿) /(損害賠償) 第15条(协商解决) /(協議解決) 第16条(适用法律) /(準拠法) 第17条(管辖法院) /(管轄裁判所)
この契約書は、ノーコードアプリケーションの運用・保守を外部の業者に委託する際に必要となる業務委託契約書の雛型です。 近年、プログラミング知識がなくても簡単にアプリを作成できるノーコードツールが急速に普及していますが、作成後の継続的な運用・保守は専門的な知識と経験が必要になります。 この契約書は、ノーコードアプリの保守業務を専門業者に依頼する企業や個人事業主が使用する場面を想定しています。 具体的には、社内で開発したノーコードアプリの日常的なメンテナンス、障害対応、機能追加、セキュリティ更新などを外部委託する際に活用できます。 また、ノーコードアプリ開発会社が顧客との間で保守契約を締結する場合にも使用可能です。 契約内容には、保守業務の詳細な範囲、サービスレベル、料金体系、責任の所在、機密保持などが明確に定められており、トラブルを未然に防ぐ仕組みが整っています。 特にノーコードプラットフォーム特有のリスクや制約についても適切に考慮されているため、従来のシステム保守契約とは異なる特殊事情にも対応できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的及び定義) 第2条(保守業務の範囲) 第3条(保守業務の実施方法) 第4条(サービスレベル) 第5条(サポート提供時間及び連絡体制) 第6条(委託者の協力義務) 第7条(委託料金及び支払条件) 第8条(契約期間及び更新) 第9条(契約の解除) 第10条(免責及び責任制限) 第11条(機密保持) 第12条(知的財産権) 第13条(不可抗力) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(準拠法及び管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】教育研修業務委託契約書」は、企業が従業員の能力開発と業務効率向上を目的として外部の専門機関に研修を委託する際に使用する雛型です。 本契約書雛型は、委託業務の詳細、契約期間、委託料、業務実施方法、秘密保持義務、個人情報の取り扱い、著作権や知的財産権の帰属など、教育研修業務委託に関する重要な事項を網羅しています。 また、研修の品質管理や効果測定、アンケート実施などの条項も含まれており、継続的な改善プロセスを確立するのに役立ちます。 さらに、反社会的勢力の排除や不可抗力への対応など、現代のビジネス環境に即した条項も盛り込まれています。 雛型本文に加えて、具体的な業務内容を定義する別紙の業務仕様書も含まれており、カスタマイズが容易な構成となっています。 この雛型を使用することで、教育研修業務委託に関する重要な法的・実務的な側面をカバーしつつ、効率的に契約を締結することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(用語の定義) 第3条(委託業務) 第4条(契約期間) 第5条(委託料及び支払方法) 第6条(業務の実施) 第7条(研修場所) 第8条(研修内容の変更) 第9条(受講者の選定) 第10条(教材の準備) 第11条(再委託の禁止) 第12条(秘密保持) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(著作権) 第15条(知的財産権) 第16条(報告義務) 第17条(研修効果の評価) 第18条(アンケートの実施) 第19条(損害賠償) 第20条(契約の解除) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(不可抗力) 第23条(権利義務の譲渡禁止) 第24条(存続条項) 第25条(協議事項) 第26条(管轄裁判所)
業務提携(共同開発)契約書の契約書雛形・テンプレートです。
研究グループを組織し及び管理することを委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
所有物の売却交渉を委任するための「売却委任契約書(委任者有利版)」です。手数料の支払いは、2020年4月1日施行の改正民法第648条の2の定めに拘わらず、売却相手から売却価額の支払いがあった後に支払うという内容としており、委任者に有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(完了期限) 第3条(売却価額) 第4条(手数料) 第5条(事務費用) 第6条(委任状) 第7条(解除) 第8条(反社会的勢力の排除)
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