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■作成の趣旨 今後、ますます全国的に集合住宅への外国人居住者の割合が多くなる中、外国語併記の掲示物「ごみ・資源物の出し方」の必要性は確実に高まっていくものと思われます。 しかしながら、未だ日本語表記のものが多く、外国人居住者の方が困惑している実情があります。 ※実際に、ごみ置き場の前で困惑しておられた東南アジア系と思われる外国人のお客様(居住者) を見て、その必要性を痛感したのが作成のきっかけです。 ■効果 一般的な英語だけではなく地域の特性(例えば、A地区にはベトナムの方が多く、B地区にはブラジルの方が多い・・・)にあわせ、言語を誰でも簡単に選択でき、且つそれらを反映した掲示物を短時間で作成できるようにしました。 ※クリック操作と数字入力のみ。ただし、イラストのコピーはご自身で行っていただきます。 現在、10か国語に対応しておりますが、パソコンに表記できれば追加することも可能です。 ■課題・注意 担当されている集合住宅がある市区町村の仕様(ごみの種別区分やごみ出し日サイクル)によっては、レイアウトを作成し直す必要があります。
建売住宅及び土地を売買するための「【改正民法対応版】建売住宅売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(売買の合意) 第2条(代金の支払) 第3条(公租公課の負担) 第4条(所有権移転) 第5条(所有権移転登記) 第6条(境界の明示等) 第7条(危険負担) 第8条(保証と契約不適合) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(印紙代) 第11条(裁判管轄)
本「ボーリング工事による地下水汚染に関する和解示談書」は、建設会社と地域住民の間で起こりうるトラブルを解決するための雛型です。 ボーリング工事で近くの井戸の水が汚れたり、出なくなったりした場合、どうすればいいのでしょうか。この示談書はそんな時に使える便利な雛型です。 本雛型には、問題が起きた経緯や、建設会社がどのような責任を負うのかが明確に書かれています。 金銭補償はもちろん、新しい水源を確保することや、汚れた水をきれいにする方法まで、細かく決められています。 また、こういった問題が二度と起きないよう、会社がどんな対策をとるのかも記されています。 さらに、この話し合いの内容を他の人に漏らさないことや、もし新たな問題が起きた時にどう対処するかといった約束事も含まれています。 この示談書を使えば、建設会社は地域の人々との良い関係を保ちながら、スムーズに問題解決ができます。 同時に、被害を受けた方々も、公平で適切な対応を受けられることが保証されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(経緯) 第2条(甲の責任認定) 第3条(和解金) 第4条(代替水源の確保) 第5条(地下水質の回復措置) 第6条(今後の地下水質管理) 第7条(再発防止策) 第8条(損害賠償) 第9条(紛争の終結) 第10条(秘密保持) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(誠実協議) 第13条(管轄裁判所)
この「【改正民法対応版】中古オフィス什器備品売買契約書」は、オフィスの移転や統廃合、事業規模の変更などに伴う中古オフィス什器備品の売買取引において活用できる契約書の雛型です。 本契約書雛型は、改正民法に対応しており、特に「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」への変更を適切に反映しています。 中古品取引特有の現状有姿での引き渡しに関する取り決めと、改正民法における契約不適合責任の規定を両立させる形で条項を整備しています。 机、椅子、キャビネットといった一般的なオフィス什器備品に限らず、幅広い種類の什器備品の売買に対応できる柔軟な構成となっています。 また、売買代金の支払方法、物件の引き渡し、所有権の移転など、取引の基本的な事項を漏れなく規定しつつ、契約不履行時の措置や損害賠償についても明確に定めています。 近年重要性を増している反社会的勢力の排除条項や、ビジネス上重要な秘密保持条項も含まれており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 特に企業間での中古オフィス什器備品の売買取引において、リスク管理の観点から必要となる条項を網羅しています。 本契約書は、オフィスの縮小移転に伴う什器備品の売却、事業拡大に伴う中古什器備品の購入、オフィスの統廃合に伴う什器備品の売買など、様々なビジネスシーンで活用することができます。 別紙の物件目録と併せて使用することで、取引対象となる什器備品の詳細な特定や状態の明確化が可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(物件の品質・規格) 第3条(契約金額) 第4条(支払方法) 第5条(所有権の移転) 第6条(引渡し) 第7条(引渡前の物件の滅失・毀損) 第8条(検収) 第9条(契約不適合責任) 第10条(契約不履行の場合の措置) 第11条(損害賠償) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(秘密保持) 第14条(協議解決) 第15条(管轄裁判所)
倉庫を賃貸借するための「【改正民法対応版】倉庫賃貸借契約書」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。ワード形式でご納品させて頂きますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(賃料) 第3条(契約期間) 第4条(使用方法等) 第5条(善管注意義務) 第6条(譲渡または転貸等の禁止) 第7条(反社会的勢力の排除) 第8条(契約の解除等) 第9条(損害賠償) 第10条(保険加入) 第11条(免責) 第12条(協議)
固定資産の管理を目的としたExcel(エクセル)システム。取得単価、償却方法、耐用年数を入力することで、減価償却費は自動算出されます。A4横(不動産業向け)
不動産を売買したことを証明するための書類
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