本「【改正民法対応版】データ消去・廃棄委託契約書」は、企業や組織がPC等の電子機器のデータ消去と廃棄を外部業者に委託する際に使用する雛型です。 契約の目的、用語の定義から始まり、委託業務の詳細、契約期間、委託料、業務実施方法、セキュリティ対策、個人情報の取り扱い、報告義務、瑕疵担保責任、損害賠償、契約解除条件など、データ消去・廃棄業務に関する重要な事項を網羅しています。 さらに、反社会的勢力の排除条項も含まれており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 別紙の業務仕様書のフォーマットも提供されており、具体的な業務内容やセキュリティ措置を詳細に定義することができます。 この契約書雛形を使用することで、データセキュリティに関するリスクを最小限に抑え、法的にも安全な形で業務委託を行うことが可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(用語の定義) 第3条(委託業務) 第4条(契約期間) 第5条(委託料及び支払方法) 第6条(業務の実施) 第7条(作業場所) 第8条(機器の引渡し) 第9条(再委託の禁止) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(報告義務) 第13条(納品物及び検収) 第14条(瑕疵担保責任) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 第16条(損害賠償) 第17条(免責) 第18条(解除) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(存続条項) 第21条(協議事項) 第22条(管轄裁判所)
近年、ゲーム業界では、大規模かつ複雑なプロジェクトが増加し、外部の専門企業への委託が一般的になっています。 本契約書雛型は、そうした状況下での委託者と受託者の権利義務関係を明確に定義し、スムーズな開発プロセスと公正な取引を実現することを目的としています。 本契約書は、著作権や知的財産権の帰属、契約不適合責任、秘密保持義務など、ゲームソフト開発に特有の重要事項を網羅しています。 特に、昨今重要性を増している反社会的勢力の排除条項など、最新の法的要件を満たす内容となっています。 さらに、ゲーム業界特有の課題にも対応しており、例えば原作やキャラクターの権利処理、ソースコードの取り扱い、品質保証などについても明確に規定しています。 これにより、開発過程で生じうる様々なリスクを最小限に抑え、両者にとって公平で安全な取引環境を提供します。 柔軟性も本契約書の特徴の一つです。仕様変更の可能性や、進捗に応じた協議の機会を設けることで、アジャイル開発など現代的な開発手法にも対応可能な構造となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(委託業務の内容) 第4条(委託期間) 第5条(委託料) 第6条(成果物の納品) 第7条(検収) 第8条(契約不適合責任) 第9条(著作権) 第10条(権利非侵害の保証) 第11条(秘密保持) 第12条(再委託の禁止) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(協議事項) 第17条(管轄裁判所)
本契約書は、音楽制作現場において電子楽器や録音済み音源を操作・合成し、創造的な音響表現を実現するサウンドマニピュレーターの業務委託関係を規律する契約書雛型です。 従来の音楽制作における重要な職種でありながら、適切な契約書の雛形が少なかったサウンドマニピュレーターについて、その特殊性を考慮した契約条項を整備しました。 本契約書雛型は特に次のような場面での利用を想定しています。 まず音楽制作会社がサウンドマニピュレーターと業務委託契約を締結する場合です。 次にレコード会社が特定のプロジェクトのためにサウンドマニピュレーターと契約を結ぶ場合です。 さらにアーティストの専属サウンドマニピュレーターとして契約する場合にも対応できます。 本契約書雛型の特徴として、サウンドマニピュレーターの職務範囲を明確に定義し、電子楽器及び録音済み音源の操作、音響合成、サウンドデザイン、ライブパフォーマンスでの音響操作など、実務に即した業務内容を規定しています。 また機材の使用に関する取り決めや、著作権の帰属、機密保持義務など、音楽制作の現場で必要となる重要な条項を網羅しています。 本契約書雛型は、契約期間や報酬、就業場所など、実務上重要な条項については空欄としており、個別の事情に応じて柔軟に対応することができます。 音楽制作の現場で必要となる基本的な契約関係を適切に規律する内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(身分及び職務) 第3条(職務の範囲) 第4条(就業の場所) 第5条(勤務時間) 第6条(休日) 第7条(時間外及び休日労働) 第8条(報酬) 第9条(出張) 第10条(機材の使用) 第11条(研修及びスキルアップ) 第12条(知的財産権) 第13条(機密保持) 第14条(競業避止) 第15条(契約期間) 第16条(契約解除) 第17条(損害賠償) 第18条(協議解決) 第19条(管轄裁判所)
集団スト-カ-行為により精神的損害を受けた事件に関しての示談内容をまとめた「集団スト-カ-行為に関する示談書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(集団ストーカーの事実) 第2条(誓約) 第3条(損害賠償) 第4条(刑事不処分) 第5条(秘密保持) 第6条(債権債務の不存在)
売り手と買い手との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
保有するコンテンツを相手方の運営・管理するインターネットサイトにおいて販売することを許諾し、その販売に成功した場合の対価を取り決めるための「インターネットサイトにおけるコンテンツ販売許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(コンテンツの使用許諾) 第3条(顧客との契約) 第4条(顧客登録) 第5条(利用料金) 第6条(利用料金の支払い) 第7条(顧客に対する使用許諾条件等) 第8条(クレーム処理) 第9条(著作権の帰属) 第10条(機密保持) 第11条(解除) 第12条(責任) 第13条(権利義務の譲渡等) 第14条(契約期間) 第15条(その他の終了原因) 第16条(契約が終了した場合の処置) 第17条(専属的合意管轄)
株主総会で選任された監査役に対して職務を委任するための監査役・会社間の委任契約書です。 2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の地位) 第3条(乙の義務) 第4条(報酬等) 第5条(秘密保持) 第6条(任期)