【改正民法対応版】動産を対象とする空リース契約解除・原状回復に関する示談書

本「【改正民法対応版】動産を対象とする空リース契約解除・原状回復に関する示談書」は、動産を対象とする空リース契約の解除および原状回復に関する合意するための雛型です。

空リースとは、実際には対象動産が存在せず、または借主に引き渡されていないにもかかわらず、形式的にリース契約を締結し、リース料の支払いを受けることを目的とした契約を指します。

本雛型は、このような特殊な状況に対応し、契約解除の確認から損害賠償、原状回復、さらには再発防止まで、幅広い事項を網羅しています。

具体的には、空リースの定義、未払リース料の清算方法、架空物件の処理、損害賠償の内容、原状回復の方法などが詳細に規定されています。また、秘密保持義務や権利義務の譲渡禁止など、契約終了後の関係性についても明確に定めています。

本雛型は、弁護士等の法律専門家の監修を受けることを前提に、実際の状況に応じてカスタマイズして使用することを想定しています。空リースに関連する法的リスクを最小限に抑え、当事者間の公平な解決を図るための有用なツールとなるでしょう。

ただし、空リース自体が法的・倫理的に問題をはらむ可能性があることに留意が必要です。

本雛型の使用は、あくまでも既に発生した空リース契約の解消と、その影響の最小化を目的とするものであり、新たな空リース契約の締結を推奨するものではありません。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（契約解除の確認）
第2条（空リースの確認と責任）
第3条（未払リース料の清算）
第4条（架空物件の処理）
第5条（損害賠償）
第6条（原状回復）
第7条（遅延損害金）
第8条（相互の債権債務の清算）
第9条（秘密保持）
第10条（再発防止）
第11条（権利義務の譲渡禁止）
第12条（完全合意）
第13条（本示談書の変更）
第14条（分離可能性）
第15条（準拠法）
第16条（紛争解決）