本契約書は、冷暖房装置の保守管理を専門業者に委託する際に使用する「冷暖房装置保守委託契約書」の雛型です。一般的な「空調装置保守委託契約書」と比較して、いくつかの重要な特徴を持っています。 まず、本契約書は「冷暖房装置」に特化しており、暖房機能を含む設備全般を対象としています。 これにより、オフィスや商業施設など、年間を通じて温度管理が必要な場所での使用に適しています。 また、業務内容についても、定期点検、機能調整、部品交換、緊急対応など、冷暖房装置特有の保守業務を明確に規定しています。 特筆すべき点として、24時間以内の緊急対応を明記しており、冷暖房機能の重要性を考慮した迅速な対応を保証しています。 さらに、近年の法令遵守要請に対応するため、反社会的勢力の排除に関する詳細な規定を設けています。 本契約書の構成面では、契約書本文とは別に、保守対象となる冷暖房装置の詳細情報を別紙で明記する形式を採用しています。 これにより、契約対象設備の明確化と、将来の設備変更への柔軟な対応が可能となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(保守対象設備) 第4条(保守期間) 第5条(委託料) 第6条(支払方法) 第7条(報告義務) 第8条(緊急時の対応) 第9条(損害賠償) 第10条(秘密保持) 第11条(再委託の禁止) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(契約の解除) 第14条(契約の変更) 第15条(協議事項) 第16条(管轄裁判所)
2026年1月1日から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法」(略称:取適法)に生まれ変わります。 「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に呼び方が変わり、条文番号も変更されます。 この契約書は、設計業務を受注する側の立場で使う雛型です。 建築設計、機械設計、システム設計、製品設計など、設計の仕事を請け負うときに発注者へ提示します。 設計事務所がメーカーから製品設計を受注するとき、エンジニアリング会社が建設会社から構造計算を請け負うとき、フリーランスの設計者がIT企業からシステム設計を受託するときなど、受注者として契約を結ぶ場面でご利用いただけます。 本雛型は、取適法で保護されている内容に加え、受注側のリスクを軽減する条項を盛り込んでいます。 たとえば、検査期間を14日に短縮してみなし合格規定を設け、契約不適合責任を3か月に限定、知的財産権は代金完済まで受注側に留保、不可抗力による納期遅延は免責、損害賠償は代金総額を上限とするなど、受注者の立場を守る内容になっています。 Word形式でお渡ししますので、自社の取引内容に合わせて自由に編集していただけます。 金額や日付の空欄を埋めるだけで、すぐにお使いいただける実務的な書式です。別紙の業務仕様書も付属しています。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託期間及び納期) 第4条(製造委託等代金の額及び支払方法) 第5条(代金の協議) 第6条(成果物の納入及び受領) 第7条(検査) 第8条(契約不適合責任) 第9条(支払遅延の禁止及び遅延利息) 第10条(減額の禁止) 第11条(返品の禁止) 第12条(買いたたきの禁止) 第13条(購入・利用強制の禁止) 第14条(不当な経済上の利益の提供要請の禁止) 第15条(不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止) 第16条(報復措置の禁止) 第17条(秘密保持) 第18条(知的財産権) 第19条(契約の解除) 第20条(損害賠償) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(書類の作成及び保存) 第23条(契約内容の変更) 第24条(協議) 第25条(管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】植栽・緑化工事契約書」は、土地所有者と工事請負業者の間で締結され、植栽や緑化に関する工事の詳細を規定した雛型です。 本雛型では、工事の目的、場所、内容、金額、支払方法、工期などの基本的な事項を定めています。 また、材料の品質、安全管理、近隣への配慮といった施工上の重要事項も含まれています。 さらに、第三者への委託制限、秘密保持義務、不可抗力による契約解除、反社会的勢力の排除など、現代の取引環境に即した条項も盛り込まれています。 別紙仕様書では、工事の具体的な内容を詳述しています。 植栽する樹木の種類や規格、芝生の敷設方法、灌水設備の設置など、細部にわたる仕様が明確に示されています。 また、施工上の注意事項や材料の品質基準、保証期間についても明記されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 本文: 第1条(目的) 第2条(工事場所) 第3条(工事内容) 第4条(契約金額) 第5条(支払方法) 第6条(工期) 第7条(工事の変更) 第8条(材料の品質) 第9条(安全管理) 第10条(近隣対策) 第11条(契約不適合責任) 第12条(所有権の移転) 第13条(第三者への委託) 第14条(秘密保持) 第15条(不可抗力) 第16条(解約) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(管轄裁判所) 第19条(協議事項) 別紙仕様書: 1項(工事概要) 2項(植栽工事) 3項(芝生敷設工事) 4項(植栽基盤整備) 5項(灌水設備) 6項(園路・縁石工事) 7項(施工上の注意事項) 8項(材料) 9項(保証) 10項(その他)
2026年1月から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法(取適法)」へと名称変更され、内容も大きく見直されます。 この契約書ひな型は、その改正に完全対応した加工委託契約書です。 製造業や加工業を営む会社が、部品の製造や加工作業を外部の協力会社へお願いする際に取り交わす契約書として作成しました。 自動車部品メーカーが町工場に切削加工を依頼するケースや、電機メーカーが基板の組立を外注するケースなど、発注側と受注側の間で加工業務のやり取りが発生する場面で幅広くお使いいただけます。 今回の法改正では、発注側の会社に対してこれまで以上に厳しいルールが課されます。 受注側からの価格交渉の申入れを無視することが禁止され、人件費や原材料費が上がった際には転嫁協議に誠実に応じなければなりません。 また、手形による支払いが原則禁止となり、60日以内の現金振込が求められます。 この契約書ひな型では、こうした新ルールをすべて条文に反映しています。 「製造委託等代金」という新用語への対応、価格協議の進め方、コスト上昇時の転嫁協議、支払方法の制限、遅延利息の計算方法など、改正法の内容を網羅しました。 Word形式でのご提供ですので、会社名や金額、納期などは自由に編集してお使いください。 2026年1月の施行に向けて、早めの準備をおすすめします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務の内容) 第4条(仕様等の明示) 第5条(納期及び納入場所) 第6条(検査) 第7条(製造委託等代金の額) 第8条(代金の協議) 第9条(原材料費等の価格転嫁) 第10条(支払期日及び支払方法) 第11条(遅延利息) 第12条(品質保証) 第13条(不適合品の措置) 第14条(支給材及び貸与品) 第15条(知的財産権) 第16条(秘密保持) 第17条(契約期間) 第18条(契約解除) 第19条(損害賠償) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(記録の作成及び保存) 第22条(協議事項) 第23条(管轄裁判所)
特許権専用実施権設定契約書を掲載しました。
2019年7月1日に施行された改正不正競争防止法第2条7項に定める「限定提供データ」(※)を取り扱う職務を遂行する従業員に対して、秘密の保持を誓約させる書式雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 (※)「限定提供データ」とは、共有して使用することを前提としているデータのことです。(例:携帯電話の位置情報データ、自動車走行用の地図データ、POSシステムで収集された商品売上げデータ) 〔条文タイトル〕 第1条(秘密保持の誓約) 第2条(秘密情報等の複製の禁止) 第3条(秘密情報の返却等) 第4条(退職後の秘密情報等の返却等) 第5条(損害賠償)
電子署名法に基づく電子契約型の業務委託契約書サンプルです。 電子署名情報はAdobe社のPDFソフトで確認できることをヘッダーに記載しております。 また、紙面の契約書の末尾にある定型文(双方作成・保管の記載)を電子契約向けに修正しております。
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