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借用書（シンプル版）【分割返済・利息あり（有利子）・連帯保証人記載】・Excel
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お金を借りた際、その事実と合意した内容を記載するために作成される文書が「借用書」です。借用書は通常、借り手側が貸し手側に対して作成や提出をします。 借用書には主に、借用日および返済期限、金額、返済方法（一括または分割）、利息がある場合にはその利率などが記載されます。 借用書を作成する主な目的は、トラブルの回避にあります。条件などを書面として残しておくことで、双方（借り手側・貸し手側）の不信感を取り除くことができ、トラブルを防ぐのに役立ちます。 また、返済が滞った場合や条件に違反したなどのトラブルが発生した場合でも、借用書は裁判において有効な証拠になるため、貸し手側にとっての法的保護手段となります。 こちらはシンプルなタイプの、Excelで作成した借用書のテンプレートです。条件は分割返済で有利子、連帯保証人を記載する仕様となっており、無料でダウンロードすることが可能です。
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債務確認書・縦・Word【見本付き】
債務確認書・縦・Word【見本付き】
■債務確認書とは 債務者（お金を支払う側）が、債権者（お金を受け取る側）に対して、特定の債務が存在することとその金額を正式に認めるための文書です。支払いの約束を取り決める証書とは異なり、あくまで債務の存在と金額の確認に焦点を当てている点が特徴で、時効の中断など法的な意味合いも持ちます。 ■利用するシーン ・長期間未払いの売掛金などがあり、その債務の消滅時効が近づいている際に、時効の完成を中断・更新する目的で利用します。 ・取引先との間で売掛金や未払金の残高に認識の相違がある場合に、双方で金額を確認し、合意する場面で利用します。 ・具体的な支払交渉に入る前に、まずは前提となる債務額そのものを当事者間で確定させておく際に利用します。 ■利用する目的 ・債務者に債務の存在を承認させることで、民法上の「時効の更新（中断）」の効果を発生させ、債権を法的に保全するために利用します。 ・特定の時点での正確な債務額を書面で明確にし、後の金額に関する紛争や誤解を防止するために利用します。 ・債権の存在を客観的な証拠として確定させ、会計処理や、将来的な法的措置の準備を円滑にするために利用します。 ■利用するメリット ・債権者にとっては、消滅時効の進行をリセットし、債権回収の権利を法的に守ることができます。 ・債務の金額が文書で明確になるため、当事者間の認識が一致し、その後の支払交渉がスムーズに進みます。 ・裁判外での簡易な手続きで債務の証拠を残せるため、将来的な訴訟に発展した場合の立証が容易になります。 こちらはWordで作成した、債務確認書のテンプレートです。債務の存在と金額の確認に、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
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金銭消費貸借契約書06（word）
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トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。
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【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）とは、借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新（更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む）および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。（連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（連帯保証人） 第13条（公正証書による契約の締結） 第14条（合意管轄） 第15条（協議）
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【改正民法対応版】金銭消費貸借及び不動産譲渡担保設定に関する契約書
【改正民法対応版】金銭消費貸借及び不動産譲渡担保設定に関する契約書
金銭消費貸借契約とともに、債務の履行を担保するために、不動産譲渡担保契約を締結する書式です。譲渡担保契約では、担保権者に不動産の所有権を移転し、債務の履行を怠った場合には確定的に所有権が帰属し、債務を完済した場合には、所有権を債務者に変換することを内容とするものです。 担保権者は、第三者に対する対抗要件として所有権移転登記をすることになりますが、本契約書では、契約締結時に所有権移転の仮登記をし、確定的に所有権が移転した時に、所有権移転の本登記をすることとしています。 譲渡担保権が設定されている場合に目的不動産を、いずれが用いるかは当事者間の合意によりますが、譲渡担保権の目的からすれば債務者が利用することが多いと思われます。この場合には、譲渡担保権者から債務者に対して目的不動産を賃貸借又は使用貸借するという形式をとることになります。本書式は、債務者に対して無償での使用を認める内容としております。 譲渡担保権の実行方法は、目的物を任意売却した代金から債務に充当する場合と、目的物の所有権を担保権者が確定的に取得し、目的物の評価額相当額を債務に充当して消滅させるという方法があります。いずれの場合にも、債務額よりも目的物の売却代金又は目的物の評価額が高額になる場合には、債務者は、差額の清算を受けられることが判例上認められています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（金銭消費貸借契約） 第２条（譲渡担保契約） 第３条（譲渡担保権の実行） 第４条（使用権） 第５条（付保） 第６条（誠実義務） 第７条（債務の完済） 第８条（管轄）
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【改正民法対応版】死因贈与契約書（公正証書用）
【改正民法対応版】死因贈与契約書（公正証書用）
死因贈与とは、贈与する側の死亡を条件として、相手に特定の財産を贈与する旨の契約です。したがって、贈与する側と贈与を受ける側との合意の上で行われます。贈与契約は、口約束でも成立しますので、契約書を作成していないからといって死因贈与が成立しないわけではありません。 しかし、財産を譲り渡すことは重大な意思表示であるため、口約束の場合、亡くなった人の真意と認められないリスクがあります。また、そもそも口約束だと、死後に死因贈与の約束をしたことの証明が困難になるでしょう。 このため、死因贈与をする際には贈与契約書を作成するべきです。また、後からトラブルが起きないよう、公正証書の形式とすることがおすすめです。 例えば、不動産の死因贈与では、生前に始期付所有権移転仮登記を行うことができます。公正証書でこれを定めた場合には、贈与を受ける側が単独で仮登記申請ができるようになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（仮登記申請手続） 第３条（執行者）
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金銭消費貸借契約書04（word）
金銭消費貸借契約書04（word）
トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。
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