お金を借りた際、その事実と合意した内容を記載するために作成される文書が「借用書」です。借用書は通常、借り手側が貸し手側に対して作成や提出をします。 借用書には主に、借用日および返済期限、金額、返済方法(一括または分割)、利息がある場合にはその利率などが記載されます。 借用書を作成する主な目的は、トラブルの回避にあります。条件などを書面として残しておくことで、双方(借り手側・貸し手側)の不信感を取り除くことができ、トラブルを防ぐのに役立ちます。 また、返済が滞った場合や条件に違反したなどのトラブルが発生した場合でも、借用書は裁判において有効な証拠になるため、貸し手側にとっての法的保護手段となります。 こちらはシンプルなタイプの、Excelで作成した借用書のテンプレートです。条件は分割返済で有利子、連帯保証人を記載する仕様となっており、無料でダウンロードすることが可能です。
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(抵当権付、一括払い)は、日本の改正民法に準拠した金銭消費貸借契約の書面で、抵当権を担保に付けて一括払いで返済する取り決めが記載されています。抵当権は、不動産を担保として設定される権利で、債務不履行時に債権者が優先的に不動産の処分を行って債権を回収できる権利です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(抵当権の設定) 第7条(登記義務) 第8条(担保価値の保持) 第9条(追加担保の提供) 第10条(火災保険の設定) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
準消費貸借契約とは、例えば商品代金の未払債務など、金銭その他の支払義務について、債務者がお金を借りたことにして、これの返済を約束する事によって、従前の債務を消費貸借の契約に改める契約のことをいいます。 複数の取引や債務がある場合に、複雑化を避けるために、これらを一本にまとめて整理するなどという目的で利用されます。旧債務が存在していることを前提としているため、旧債務を特定して明記する必要があります。 効果として、準消費貸借契約によって旧債務が消滅し、新たに「貸金債務」が生じることになります。ただし、当事者の反対の意思が明らかでない限り、新旧債務の同一性を維持しつつ、消費貸借の規定に従うことに過ぎないものと推定されます。 そのため、同時履行抗弁権や担保は消滅せずに新債務に引き継がれます。一方、当事者の意思によって左右し得ないものは、新債務の性質によって決まります。 本書は、上記の性質を持つ準消費貸借契約に該当する「【改正民法対応版】(商品代金を消費貸借へ切り替えるための)準消費貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
社内外の備品を貸し出すときに、何をいつまで誰が借りたのかを1枚で残せる物品借用書のテンプレートです。物品名・数量・借用の目的を並べて書ける表に加え、借用期間、第三者への転貸禁止と破損・紛失時の弁償を書いた備考欄、借用者の氏名・住所・押印欄までそろっています。プロジェクターやマイクを借りる場面を想定した見本付きなので、どこまで書けばよいか迷いません。Excel形式で無料でダウンロードでき、行を足せば複数の物品をまとめて書き残せます。 ■物品借用書とは 貸主と借用者の間で、借りる物品と期間・返却の約束を確かめ合うために取り交わす書類です。口頭のやり取りだけで貸し借りを済ませると、返却の遅れや破損が起きたときに責任の所在があいまいになります。備品管理の記録と突き合わせれば、いま誰の手元にあるのかもつかめます。 ■テンプレートの利用シーン <社内の備品を一時的に貸し出すとき> 持ち出しの記録を貸主の手元へ残せます。 <イベントや研修で機材を借りるとき> 借用の目的と期間を先に書き分けておけます。 <高額な機器の貸借条件を残したいとき> 弁償の取り決めまで同じ紙に収まります。 ■利用・作成時のポイント <管理番号まで書き添える> 同じ品名の機材が複数あっても取り違えを避けられます。 <借用の目的をはっきり書く> 見本では会議でのプレゼン利用と書き入れています。 <返却の予定を先に決めておく> 借用期間の欄に開始と終了の日付を書き込みます。 ■テンプレートの利用メリット <初めてでも迷わず記入> 付属の見本を参考にすれば、書くべき項目を一つずつ埋められます。 <貸借トラブルの防止> 転貸禁止と弁償の一文が最初から入っており、後の言い分の食い違いを抑えます。 <Excel形式で編集可能> 物品の行を増減でき、自社の備品や貸出の運用に合わせて直せます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(集合物譲渡担保付、一括払い)」は、日本の改正民法に対応した金銭の消費貸借契約書の一形態です。この契約書は、以下の要素を含んでいます。 1.金銭消費貸借契約書: 金銭の貸与(貸し付け)と返済に関する契約を文書化したものです。金銭消費貸借契約は、一方の当事者(貸主)が他方の当事者(借主)に金銭を貸与し、借主が貸主に金銭を返還することを約束する契約です。 2.集合物譲渡担保付: 集合物とは、いくつかの物品が一定のまとまりをなしているものを指します。この契約書では、借主が貸主に対して、返済の担保として集合物を譲渡することが定められています。担保付きの貸借契約では、借主が返済を怠った場合に、貸主は担保物件を処分して債権を回収することができます。 3.一括払い: 借主は、契約で定められた期日に、返済額を一度に全額貸主に支払うことが定められています。一括払いは、分割払いに比べて返済期間が短くなるため、利息負担が軽減される可能性があります。 この契約書は、改正民法に対応しており、貸借に関する法律上の変更に対応した形式であるため、現行の法令に適合した金銭貸借契約を結ぶ際に利用されます。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(集合物譲渡担保の設定) 第7条(本件動産の引き渡し・保管) 第8条(本件動産の検査等) 第9条(追加担保の提供) 第10条(火災保険の設定) 第11条(担保権の実行) 第12条(精算) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
通常の金銭消費貸借契約であれば、借り受ける金額は予め定まっています。しかし、事業の遂行にあわせて金員が必要になることもあります。そこで、一定の限度額の範囲で金銭消費貸借契約の予約をするというのが、本契約書です。 第1条の限度額で定めた範囲で借リ受けられる金員の枠が設定されますので、予定していた借入ができずにキャッシュフローが悪化するという事態を防ぐことができます。 なお、本書式は「連帯保証人無し」の二者間契約です。(「連帯保証人あり」の三者間契約は別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(限度額) 第2条(貸付) 第3条(弁済) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(費用負担) 第6条(合意管轄)
借用書とは、当事者間で貸し借りがあったことを証明する書類であり、大きくお金のやり取りで使用する「金銭借用書」と、物のやり取りで使用する「物品借用書」に分かれます。 貸し借りを口約束だけで行ってしまうと、「貸した」「借りてない」といった口論になったときに、その証明ができずに金銭や物品が戻ってこない可能性もあります。なぜなら、貸主側が貸したことを主張しても、それを証明する証拠がなければ、借主側では返済義務を負わないことになるからです。 そのような事態を防ぐためにも、事前に取り決めを記載した借用書を作成しておくことは重要です。借用書には法的効力があり、裁判になった際には、貸し借りをしたという事実の証拠として提出することができます。 また、借用書の作成は、借主に「返済しなければならない」という動機付けをすることにも役立ちます。 こちらは表形式タイプの、無料でダウンロードできる物品借用書(Excel版)のテンプレートです。高価な物や希少な物の貸し借りをする際などに、お役立てください。
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