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こちらの契約書は、工事に起因する地盤沈下問題を解決するための包括的な和解契約の雛型です。 本雛型は、工事発注者、請負業者、および被害を受けた土地所有者の三者間の権利義務関係を明確に定義しています。 契約の主要な内容には、責任の所在の明確化、地盤修復工事の実施方法、損害賠償の支払い、修復後の保証期間、秘密保持義務などが含まれます。 また、紛争解決方法や管轄裁判所の指定など、法的な側面にも配慮がなされています。 この雛型は、実際の状況に応じて容易にカスタマイズできるよう設計されており、類似の事案における和解交渉の基礎として活用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(前提) 第2条(責任の所在) 第3条(地盤修復工事) 第4条(損害賠償) 第5条(保証) 第6条(甲の協力義務) 第7条(秘密保持) 第8条(契約の変更) 第9条(紛争の解決) 第10条(合意管轄) 第11条(その他)
競業避止義務とは、会社と競合する企業に就職したり、自ら事業を営んだりしい義務をいいます。 通常、会社が雇用する従業員に対して課す義務ですが、役員に対する競業避止義務や、フランチャイズ契約終了後の競業避止義務もあります。 従業員が退職すると、その従業員が競合会社に転職して会社のノウハウを使用したり、自ら競合会社を営んで顧客を奪ったりするおそれが在職中より高まります。そこで、これを阻止するため、従業員との間で退職後の競業避止義務契約を締結することが広く行われています。 雇用契約が終了すると、従業員の会社に対する誠実義務は消滅しますから退職後の競業避止義務を課すためには明確な定めが必要となります。 本書式は、上記のような退職(雇用契約の終了)に際して退職後の競業避止義務を課すための「【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価なし版)」の雛型です。 (【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価あり版)も別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
本「【改正民法対応版】オプション契約書」は、企業間でオプション権を付与する際に交わす契約書の雛型となります。 まず、「オプション権」とは、一定の期間内に、特定の商品やサービスを取引する権利のことを指します。オプションの買い手は、契約期間中に対象を評価し、本契約を締結するか判断することができます。他方で売り手は、買い手が本契約を締結するまでの間、他者への販売を控える義務を負います。 本雛型は、ライセンサー(甲)がライセンシー(乙)に対し、ノウハウの評価や使用を目的として、契約品の製造販売実施権を付与するオプション契約書の雛型テンプレートです。 〔本雛型の特徴〕 ・ライセンサー・ライセンシー間のオプション契約の主要条項をカバー ・オプション料、ノウハウの開示、秘密保持義務、権利の処分制限など必要条項を網羅 ・実施権取得の判断や選択、ライセンス契約への移行などの流れを規定 ・企業間の技術ライセンス契約を念頭に、バランスのとれた内容 本雛型は、製造技術などのノウハウに関し、ライセンシーがその評価・検討のために一定期間の独占的な使用権を得る代わりに、ライセンサーにオプション料を支払うタイプの契約を想定しています。機密情報の秘密保持条項や、オプション期間満了後のライセンス契約移行プロセスなどを盛り込んだ、実務で使えるレベルの内容としております。 技術ライセンスのオプション契約を検討されている企業の皆様は、ぜひ本雛型テンプレートをご活用ください。なお、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 定義 第2条 オプションの付与 第3条 開示 第4条 オプション料 第5条 オプションの行使 第6条 目的外使用の禁止 第7条 終了 第8条 処分の禁止 第9条 合意管轄
公立の博物館や美術館で学芸員を非正規(嘱託)で雇うときに使える雇用契約書のひな型です。 近年、全国の自治体では「会計年度任用職員」という制度のもとで学芸員を採用するケースが増えています。 ただ、いざ契約書を作ろうとすると、任用期間の定め方や更新ルール、報酬・手当の書き方、著作権の帰属など、学芸員ならではの論点が意外と多く、一般的な雇用契約書のテンプレートではカバーしきれません。 本書式は、そうした博物館特有の事情を踏まえて全20条で構成しています。 職務内容には資料の収集・保管から展覧会の企画運営、教育普及活動まで学芸員の業務を具体的に列挙し、調査報告書や図録原稿といった職務上の著作物に関する知的財産権の取り決めも盛り込みました。 もちろん、勤務時間・休日・休暇・社会保険・服務規律・契約解除といった基本的な労働条件もしっかり網羅しています。 想定している使用場面としては、市区町村の教育委員会や博物館の管理部門が嘱託学芸員を新規採用するとき、あるいは既存の契約書を見直したいときなどが挙げられます。 指定管理者として博物館運営を受託している民間事業者やNPOの方にも、ベースの書式として参考にしていただけます。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、自治体名や報酬額、勤務時間など、ご自身の状況に合わせてそのまま編集してお使いいただけます。 また、条文番号の追記や条文の加除も自由に行えますので、実務にフィットした契約書をすぐに仕上げることができます。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用形態及び職名) 第2条(任用期間) 第3条(勤務場所) 第4条(職務内容) 第5条(勤務時間及び休憩) 第6条(休日) 第7条(時間外勤務及び休日勤務) 第8条(報酬及び手当) 第9条(年次有給休暇) 第10条(その他の休暇) 第11条(社会保険等) 第12条(服務) 第13条(研修) 第14条(人事評価) 第15条(分限及び懲戒) 第16条(雇用契約の解除) 第17条(損害賠償) 第18条(個人情報の保護) 第19条(知的財産権) 第20条(その他)
「解体工事のお知らせ」とは、建物の解体工事を行う際に、近隣住民や関係者に工事の内容や期間を周知するための書類です。工事場所や工事期間、作業時間、施工業者名などが記載されます。 解体工事のお知らせを作成するのは、(1)工事に伴う騒音や振動などが発生することを近隣住民や関係者に事前に通知し、理解と協力を求めるため、(2)工事現場周辺の安全を確保し、事故やトラブルを防ぐためなどが主な目的です。 こちらはExcelで作成した、シンプルな「解体工事のお知らせ」のテンプレートです。無料でダウンロードできる本テンプレートを、ご活用いただけると幸いです。
■工事発注書とは 建設工事やリフォームなどの業務を特定の業者へ依頼する意思を、書面で正式に通知するための書類です。工事内容、請負金額、工期、支払条件といった契約の重要事項を明記します。 ■利用するシーン ・新しいオフィスや店舗の内装工事を施工業者へ正式に依頼する際に、合意した見積内容に基づき条件を提示する場面で利用します。 ・自社の工場設備に関して、特定の改修工事やメンテナンス業務を専門業者へ委託することが決定した際に利用します。 ・戸建て住宅やマンションのリフォーム工事について、施主(発注者)が工務店(受注者)へ工事の開始を正式に依頼する場面で利用します。 ■利用する目的 ・発注者と受注者の双方で、工事内容・金額・工期といった契約の根幹となる条件を書面で確認し、合意するために利用します。 ・建設業法に基づく請負契約の書面作成・相互交付の義務に適切に対応し、コンプライアンスを徹底するために利用します。 ・万が一のトラブル発生時に、契約内容を証明する客観的な証拠として、自社の立場を守るために利用します。 ■利用するメリット ・契約内容が明確に文書化されるため、工事の範囲や仕様に関する認識のズレがなくなり、スムーズに作業が進行します。 ・支払条件や納期が書面で確定することで、受注者側は安心して資材の調達や人員の手配を進めることができます。 ・発注の事実と内容が正式な記録として残るため、社内の経理処理や稟議プロセスを円滑に進めるのに役立ちます。 こちらはWordで作成した、無料でダウンロードできる工事発注書のテンプレートです。自社の内装工事や改修工事などを業者に依頼する際に、本テンプレートをご活用ください。
本「【改正民法対応版】エンドースメント契約書(スポンサー企業・アスリートの二者間契約)」はアスリートとスポンサー企業の二者間で締結されるエンドースメント契約書(スポンサーシップ契約書)の雛形です。 エンドースメント契約とは、アスリートが自身の名前、肖像、評判等を企業の商品やサービスの広告宣伝に使用することを許諾し、企業がその対価を支払う契約です。 本契約書では、スポンサー企業(甲)がアスリート(乙)に対して製品を提供し、アスリートがその製品を使用・着用することや、企業の協賛・主催するイベントへの参加、広告への出演、肖像権の使用許諾等について定めています。また、アスリートが企業の製品開発等に対するアドバイザリー業務を行うことも規定されています。 その他、契約期間、報酬の支払い方法、経費の負担、知的財産権の帰属、秘密保持義務、契約の更新、反社会的勢力の排除、契約解除事由、損害賠償、協議事項、管轄裁判所などについて詳細に定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(製品の提供および使用) 第4条(アドバイザリー業務) 第5条(イベント参加および広告出演) 第6条(肖像権等の使用) 第7条(独占権) 第8条(報酬) 第9条(経費の負担) 第10条(権利の帰属) 第11条(秘密保持) 第12条(契約の更新) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(解除) 第15条(損害賠償) 第16条(協議) 第17条(管轄裁判所)
業務委託契約書 請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約
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