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こちらの契約書は、工事に起因する地盤沈下問題を解決するための包括的な和解契約の雛型です。 本雛型は、工事発注者、請負業者、および被害を受けた土地所有者の三者間の権利義務関係を明確に定義しています。 契約の主要な内容には、責任の所在の明確化、地盤修復工事の実施方法、損害賠償の支払い、修復後の保証期間、秘密保持義務などが含まれます。 また、紛争解決方法や管轄裁判所の指定など、法的な側面にも配慮がなされています。 この雛型は、実際の状況に応じて容易にカスタマイズできるよう設計されており、類似の事案における和解交渉の基礎として活用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(前提) 第2条(責任の所在) 第3条(地盤修復工事) 第4条(損害賠償) 第5条(保証) 第6条(甲の協力義務) 第7条(秘密保持) 第8条(契約の変更) 第9条(紛争の解決) 第10条(合意管轄) 第11条(その他)
反社会的勢力ではないことの表明及び確約契約書(以下「暴力団排除契約」)がなくとも、「反社会的勢力による不当要求」を受けた場合は警察に相談する等の方法による対処は可能です。 しかし、反社会的勢力は民事法・刑事法上違法にならないように巧みに行動しますから、取引相手に反社会的勢力が含まれていることが後に発覚した場合、「暴力団排除契約」によらずに債務不履行等に基づく契約解除は困難になります。 契約解除ができず、反社会的勢力との関係を継続していることは、企業の「信用力低下」や「他の取引先からの取引停止通知」につながります。 したがって、本書式「【改正東京都暴力団排除条例対応版】反社会的勢力ではないことの表明及び確約契約書」を締結することはリスク回避のために極めて重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年10月1日施行の改正東京都暴力団排除条例対応版です。
工事完了引渡証明書のテンプレート書式です。工事を完了して引き渡したものであることを証明する書式になります。
■工事開始のお知らせとは 工事の実施に先立ち、その概要を近隣の方々や関係各所へ事前にお伝えするための書式です。作業内容、実施期間や時間帯、連絡先といった必要不可欠な情報を明記し、安全確保への配慮やご協力のお願いを伝える役割を担います。丁寧な情報提供を通じて、工事へのご理解をいただき、地域社会との良好な関係を保ちながら作業を進めることを可能にします。 ■利用するシーン ・ビルやマンションの大規模修繕やリフォームに着手するにあたり、居住者や近隣の方々へ事前に計画を周知する場面で利用します。 ・公道での作業やインフラ整備といった公共性の高い工事で、通行や日常生活への影響が予測される際に利用します。 ・自社の事業所や店舗内で大掛かりな設備の入れ替えを行う場合に、他部署や関連企業へ作業内容を共有する場面で利用します。 ■利用する目的 ・工事期間中の騒音や車両の出入りなど、想定される影響をあらかじめお伝えし、近隣との間で起こりうる問題を未然に防ぐために利用します。 ・関係各位が、工事情報を基に事前の対策や準備を講じられるようにし、業務や生活への支障を最小限に抑えるために利用します。 ・万一の事態が発生した際の連絡窓口を一本化し、問い合わせに対して迅速かつ的確な対応を実現するために利用します。 ■利用するメリット ・事前に丁寧な説明を行うことで、事業者としての誠実な姿勢が伝わり、近隣住民や関係者に安心感を与えられます。 ・情報を前もって共有することで、近隣住民の不安を軽減し、クレーム発生の抑制が期待できます。 ・問い合わせ先が明確であるため、疑問や懸念事項が直接担当者に伝わり、コミュニケーションの齟齬を防ぎます。 こちらは無料でダウンロードできる、表形式タイプの工事開始のお知らせ(Excel版)のテンプレートです。建設工事や設備更新工事などを実施する前の近隣の方々や関係各所への周知に、本テンプレートをご活用ください。
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「非独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。(専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書(独占的許諾)」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(秘密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
建築業の例が書き込まれている、事業計画書の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の1部になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
アニメーション作品のゲーム化を行う際に、権利者とゲーム開発会社の間で締結する「【改正民法対応版】(アニメーション作品を原作としたゲームの開発を行うための)ゲーム化権許諾契約書」の雛型です。 近年、人気アニメーション作品を原作としたゲームアプリが数多くリリースされており、その市場規模は年々拡大しています。ゲーム化にあたっては、原作の著作権者からゲーム開発・配信・運営に関する権利を適切に取得することが不可欠です。しかし、権利関係が複雑であったり、取り決めが不明確だったりすると、後にトラブルに発展するリスクがあります。 本雛型は、アニメ作品の権利者とゲーム開発会社が、ゲーム化許諾における重要事項を漏れなく取り決めるための指針となります。許諾の対象となる権利範囲、許諾地域・期間、ロイヤリティの料率と支払い方法など、契約の根幹をなす事項を明文化しています。また、知的財産権の帰属、二次使用の取り扱い、瑕疵担保責任、秘密保持義務など、権利関係を明確化するための条項も盛り込んでいます。 本雛型を活用いただくことで、アニメーション作品のゲーム化を円滑に進めるとともに、権利関係のトラブルを未然に防止することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 定義 第2条 許諾内容 第3条 許諾対価 第4条 許諾の制限 第5条 知的財産権の帰属 第6条 二次使用に関する権利処理 第7条 瑕疵担保責任 第8条 表明保証 第9条 秘密保持 第10条 不可抗力 第11条 解除 第12条 損害賠償 第13条 反社会的勢力の排除 第14条 存続条項 第15条 協議事項 第16条 準拠法及び管轄
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