複数年度の売上と費用を横並びで比較するために使える年度別の「損益計算書」テンプレートです。第1期から第12期までを1枚の表に並べ、売上高・売上原価に加えて人件費・地代家賃・減価償却費など11項目の費用を年度ごとに入力できます。売上総利益・費用合計・営業利益には数式が入っており、金額を入れるだけで各年度の利益が計算されます。見本付きで第1期から第5期までの数値例を確認でき、経理担当者や経営者におすすめです。Excel形式で無料ダウンロードでき、勘定科目を自社の区分に書き換えてご利用いただけます。 ■損益計算書とは 一定期間の収益と費用をまとめ、会社の経営成績を示す財務諸表です。年度ごとの数値を並べて比べると、売上や費用の増減の傾向をつかみやすくなります。 ■テンプレートの利用シーン <年度ごとの業績比較に> 第1期から第12期までを横並びにし、売上や利益の推移を確認する場面で使えます。 <経営会議や取締役会の資料として> 年度比較の形で数値を示し、説明資料に添える用途に向いています。 <金融機関や株主への説明の準備に> 過去の業績推移を整理し、説明の材料をそろえる段階で使えます。 ■作成・利用時のポイント <勘定科目を自社の区分に設定> 費用の科目名や並び順は一般的な例です。自社の会計区分に合わせて書き換えます。 <金額欄だけに入力> 利益や合計の欄には数式が入っています。上書きせず金額欄だけを埋めます。 <見本シートと入力シートを区別> 見本シートは参照用に残し、入力は「損益計算書」シートで行います。 ■テンプレートの利用メリット <集計作業の手間を削減> 売上総利益・費用合計・営業利益が自動で計算され、電卓等での集計が不要になります。 <Excel形式で編集可能> 科目名や期の表記を書き換え、自社の決算区分に合わせて使えます。 ※株式会社や合同会社は会社法等により毎事業年度ごとに損益計算書の作成が義務付けられています。電子ファイルとして保存管理する場合は、電子帳簿保存法に基づく保存要件にもご確認ください。
個人事業の開廃業等届出書とは、新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの届出書
個人事業税異動事項申告書とは、事務所・事業所の内容に異動があった場合に提出する申告書
試算表(バランスシート:B/S)のテンプレート書式です。流動資産、固定資産の合計を出し、流動負債、固定負債の合計を出し、資本の状況を明確にするシートとなっています。テンプレートのダウンロードは無料です。
5年分の月次損益計算書を作成するためのExcel(エクセル)システム。前年同期比付き。
「売掛帳_製造業向け(2024年用)」は、製造業に特化した売掛金の入出金を記録する帳簿です。令和6年1月から12月までの詳細な取引情報を取引先ごとに整理し、売掛金の回収状況を効果的に把握できます。このExcelテンプレートは、売掛金元帳や得意先元帳としても利用可能であり、スムーズな請求書の作成にも寄与します。 12カ月分の詳細なデータが管理され、迅速な経営判断をサポートします。ダウンロードは無料です。是非ご利用ください。
2025年改正で「収受日付印(受領印)」が原則廃止された後も、申告書提出の事実を自社で証明できるよう設計した Excel形式の提出記録テンプレート(見本付き)です。電子申請はe‑Taxの「受信通知」「電子申請等証明書」、紙提出は控え写し・提出先・提出日・署名記録などを添付する前提で、提出日/提出先税務署/電子受付番号/添付書類を一枚で整理できます。改正趣旨と証跡管理の要点も注意事項として明記しています。 ■申告書提出記録(電子提出記録)とは 申告・届出・申請など税務手続の提出事実を証拠化するための社内管理簿です。 ■テンプレートの利用シーン <法人税・消費税・源泉所得税などの社内記録に> 決算期や年末調整時に、提出日・受付番号・添付証拠を一覧管理できます。 <金融機関・補助金申請で提出済み証明が必要な場面に> 収受印がないため、記録シート+受信通知等を裏付け資料として提示できます。 <電子帳簿保存法対応の証憑管理に> 国税関係書類の提出記録を電子保存要件に沿って整理する補助資料として有用です。 ■利用・作成時のポイント <e‑Tax受信通知・電子申請等証明書を必ず保存> 受信通知PDFや証明書を取得し、受付番号とともに本シートへ記録します。 <紙提出は提出プロセスの「記録」で補完> 提出日・提出先・提出者名のメモ、返送リーフレット、配達記録など複数証拠を組み合わせて管理します。 <電子帳簿保存法の要件に沿った保管設計> 保存期間(原則7年)や改ざん防止措置に留意し、記録シートと添付ファイルを一体的に保存します。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで即運用可能> 入力例があり、担当者交代時も迷いません。 <Excelで柔軟に拡張> 部門名やワークフロー、証跡リンク列を追加してもレイアウトが崩れません。 <法改正ポイントを反映> 収受印廃止後の立証方法を明示し、e‑Tax中心の運用へ移行しやすくなります。 ※申告・届出の立証方法や保存要件は手続や提出先により異なります。実運用では国税通則法・電子帳簿保存法の最新ガイドおよび自社規程に基づき、保存方法・期間・アクセス権限を定めてください。
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