複数年度の売上と費用を横並びで比較するために使える年度別の「損益計算書」テンプレートです。第1期から第12期までを1枚の表に並べ、売上高・売上原価に加えて人件費・地代家賃・減価償却費など11項目の費用を年度ごとに入力できます。売上総利益・費用合計・営業利益には数式が入っており、金額を入れるだけで各年度の利益が計算されます。見本付きで第1期から第5期までの数値例を確認でき、経理担当者や経営者におすすめです。Excel形式で無料ダウンロードでき、勘定科目を自社の区分に書き換えてご利用いただけます。 ■損益計算書とは 一定期間の収益と費用をまとめ、会社の経営成績を示す財務諸表です。年度ごとの数値を並べて比べると、売上や費用の増減の傾向をつかみやすくなります。 ■テンプレートの利用シーン <年度ごとの業績比較に> 第1期から第12期までを横並びにし、売上や利益の推移を確認する場面で使えます。 <経営会議や取締役会の資料として> 年度比較の形で数値を示し、説明資料に添える用途に向いています。 <金融機関や株主への説明の準備に> 過去の業績推移を整理し、説明の材料をそろえる段階で使えます。 ■作成・利用時のポイント <勘定科目を自社の区分に設定> 費用の科目名や並び順は一般的な例です。自社の会計区分に合わせて書き換えます。 <金額欄だけに入力> 利益や合計の欄には数式が入っています。上書きせず金額欄だけを埋めます。 <見本シートと入力シートを区別> 見本シートは参照用に残し、入力は「損益計算書」シートで行います。 ■テンプレートの利用メリット <集計作業の手間を削減> 売上総利益・費用合計・営業利益が自動で計算され、電卓等での集計が不要になります。 <Excel形式で編集可能> 科目名や期の表記を書き換え、自社の決算区分に合わせて使えます。 ※株式会社や合同会社は会社法等により毎事業年度ごとに損益計算書の作成が義務付けられています。電子ファイルとして保存管理する場合は、電子帳簿保存法に基づく保存要件にもご確認ください。
消費税課税事業者選択不適用届出書とは、課税事業者を選択していた事業者が選択をやめよう(免税事業者に戻ろう)とする場合の届出書
取引先に対し、決算期や帳簿整理のために売掛金や取引残高の照合作業を依頼するための例文付き文書テンプレートです。 通常、企業の経理部門が決算準備の一環として作成し、取引先へ送付し、記録の正確性を確認するために利用されます。 ■利用シーン ・決算処理に伴う取引残高の確認(例:年次決算・四半期決算前の売掛金照合) ・売掛金の管理と帳簿整理(例:取引先との金額の一致を確認) ・監査対応や財務報告の準備(例:会計監査や財務諸表作成時) ・未払い請求の確認と催促(例:支払い漏れがないか確認) ■利用・作成時のポイント <確認対象の金額を明確に記載> 「○○年○○月○○日現在の残高○○○○円」と明記し、誤認を防ぐ。 <照合手続きと返送期限を明示> 「別紙確認書に捺印のうえ、○○月○○日までにご返送ください」と記載し、対応を促す。 <問い合わせ窓口を明確にする> 「ご不明な点がございましたら○○課○○までお問い合わせください」と伝え、スムーズな対応に繋げる。 ■テンプレートの利用メリット <取引先との認識のずれを防止> 双方で取引金額を照合することで、未払いや過払いのリスクを軽減できる。 <業務効率化> Word形式のため、例文を参考に必要事項を入力するだけで文書作成が可能。
「単年度(P-L)推移02(Blue)」は、青(ブルー)を基調としたパワーポイントのテンプレート書式です。 年度ごとに損益計算(P/L)を棒グラフで表示し、収入と支出を数字で別の表に記載します。 損益計算の推移を確認するパワーポイントのテンプレートです。 パワーポイント形式ですので、個々にカスタマイズや編集が可能となり、自分だけのオリジナルなデザインの資料を手軽に作成できます。 また、このテンプレートは無料でダウンロードできますので、どうぞ気軽に活用して、魅力的なプレゼンテーションを実現してください。
合計残高試算表です。実務や簿記を学習されている方は、ぜひご利用ください。
売掛帳とは、企業が行う掛取引(※1)において、売上が発生したが、まだ代金が回収されていない状態を記録するための帳簿です。 ※1:簡単に言うと、後払いのこと 売掛帳を作成する主な目的は、企業の売上と未回収の代金の状況を明確にし、効率的な資金管理を実現することです。 売掛帳を作成することで、企業は売掛金(※2)を把握できるため、資金繰りの管理が容易になります。特に、売掛金が滞留している場合には、早期に回収を促すための対策を講じることが可能です。 ※2:商品またはサービスの代金について、後払いで回収する権利のこと また、売掛帳を通じて取引先ごとの売上状況を把握することで、信用リスクの管理や取引先との関係性の見直しにも役立ちます。 こちらはExcelで作成した、2025年用の売掛帳のテンプレートです。ダウンロードは無料なので、ご活用いただければと思います。
■勘定科目内訳明細書とは 法人が法人税の申告を行う際に、法人税申告書に添付して税務署へ提出する、税務申告に必要な書類の一つです。財務諸表に記載された各勘定科目の残高や取引内容について、その詳細な内訳(相手先、金額、増減理由など)を明らかにするものです。 ■利用するシーン ・法人税の確定申告書を作成し、法人税申告書類の一部として、所轄の税務署へ提出する際に利用します。 ・税務調査の対応時、調査官に対して申告内容の根拠や個々の取引実態を具体的に説明するための補足資料として提示する場面で利用します。 ・金融機関から融資を受ける際、財務諸表だけでは伝わらない詳細な財務状況(売掛金の内訳や借入金の状況など)を開示し、信用を得る場面で利用します。 ■利用する目的 ・貸借対照表や損益計算書に計上されている勘定科目残高の具体的な根拠を詳細に示し、会計処理の透明性と正確性を担保するために利用します。 ・税務署が法人の財務状況や主要な取引の実態を正確に把握し、法人税の申告内容が適正であるかを円滑に確認できるようにするために利用します。 ・債権・債務の相手先別残高や増減理由を明確にすることで、内部での財務管理や経営分析の精度を高めるために利用します。 ■利用するメリット ・科目ごとの取引詳細を整理・可視化することで、社内の経理状況を正確に把握でき、内部統制の強化や不正防止につながります。 ・取引の根拠が明確になるため、税務調査や金融機関の審査において、決算書の信頼性を客観的に証明でき、スムーズな対応が可能となります。 ・作成プロセスを通じて、勘定科目の残高の誤りや不明瞭な取引を早期に発見でき、決算の精度を高めることに役立ちます。 こちらは無料でダウンロードできる、PDF版の勘定科目内訳明細書のテンプレートです。決算書の信頼性を高め、正確な税務申告を行うために、本テンプレートをご活用ください。 なお、申告書の公式な様式(PDF形式)は国税庁のホームページでも入手が可能です。 ※出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/)
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