第1期から第12期までの損益を横に並べて比べられるテンプレートです。Excel形式で、売上高と売上原価を入れると売上総利益が自動で計算され、人件費・地代家賃・支払利息・通信費・水道光熱費・広告宣伝費・支払手数料・福利厚生費・消耗品費・減価償却費・その他という11の費目の合計と、そこから差し引いた営業利益も自動で求められます。無料でダウンロードでき、比較用の集計表を組み立てる手間を省けます。 ■損益計算書とは 一定期間の収益と費用を対応させ、会社がその期間にいくら稼いだのかを示す計算書です。単年だけを見ていると、売上が伸びていても費用の増え方が上回っていることに気づけず、値上げや経費の見直しが後手に回ります。期ごとに横並びで残しておけば、利益がどの費目から変わったのかをたどれます。 ■テンプレートの利用シーン <複数期の業績を見比べたいとき> 同じ費目が横一列に並ぶので、増減の大きい項目を見つけられます。 <金融機関や株主へ推移を示すとき> 横型の表をそのまま印刷し、業績の説明資料として渡せます。 ■利用・作成時のポイント <費目は自社の勘定科目に合わせる> 11費目の名称は書き替えられ、行を足せば合計の範囲も広げられます。 <見本シートで入力の型をつかむ> 見本付きなので、どの行に何を入れるかを確かめてから空欄側に書き込めます。 <税抜と税込の基準をそろえる> 期ごとに基準が変わると比較がずれるので、入力の前に統一しておきます。 ■テンプレートの利用メリット <集計作業の手間を削減> 売上総利益と費用の合計、営業利益が自動で計算され、担当者の負荷削減や業務効率に繋がります。 <Excel形式で調整可能> 費目の追加や並べ替えができ、自社の科目にそろえられます。 ※株式会社や合同会社は会社法等により毎事業年度ごとに損益計算書の作成が義務付けられています。電子ファイルとして保存管理する場合は、電子帳簿保存法に基づく保存要件にもご確認ください。
医業パック(1)経理手順用 勘定科目の基準表です。
減価償却資産の償却方法の届出書とは、あらかじめ固定資産の償却方法を届け出るための届出書
5年分の月次損益計算書を作成するためのExcel(エクセル)システム。前年同期比付き。
「買掛帳_製造業向け(2024年用)」は、仕入先ごとに入出金を管理する重要な帳簿です。令和6年1月から12月までの記録を通じて、正確な買掛金の動向を把握できます。このExcelテンプレートは、製造業に特化しており、請求金額との整合性を確保します。 12カ月分のデータを整理し、取引の透明性を向上させるためにご利用ください。このテンプレートは無料でダウンロード可能です。是非ご利用いただき、業務の効率化にお役立てください。
残高試算表とは、各勘定科目の合計差額となる残高をまとめて作成した一覧表のことです。現在のところ資産や売上がどれだけあって、利益がどれくらい出ているのかが分かります。残高試算表は、貸借対照表や損益計算書を作成するうえでの、ベースとなるものです。 一般に、試算表とは仕訳や転記、計算上のミスなどを確認するために作成されるもので、「合計試算表」「残高試算表」「合計残高試算表」の3種類があります。いずれも借方と貸方の数値が最終的に一致する点は同じであり、一致しなかった場合には何らかのミスがあったと判断されます。 また、試算表は経理上のミスを点検するほかにも、決算書に活用することや、(経営状態や業績の推移が分かるため)資金調達する際に金融機関へ提出することを目的としても作成されます。 こちらはGoogleドキュメントで作成した、貸借対照表&損益計算書記入版の残高試算表です。無料でダウンロードできるので、ご活用いただけると幸いです。
(1)標識:税務証憑 (2)目的:定期同額給与の形式基準を満たし、実質基準を除いた過大役員給与の損金不算入の課税処分を回避する事 (3)相性:適性診断 ①欠格者層:税務証憑の品質管理を軽視する法人企業 ②適格者層:調査対策に税務証憑を整備する法人企業 (4)宛先:購買者層 ①追徴経験のある法人企業 ②税賠経験のある税理士事務所 ■追徴発覚(修正申告)から銀行融資の謝絶経験のある法人企業 (5)機能:本件書類に期待できる事 ①社宅貸与に係る家賃負担の算定書類を整備する事で ②現物給与(社宅貸与)について定期同額給与の形式基準を満たす (6)使途:役員報酬に関する内部証跡生成(エビデンスワーク) (7)手段:証跡明記(定時株主総会に関する決議事項) ①報告:監査報告 ②報告:事業報告 ③決議:決算承認 ④決議:報酬改訂 ❶報酬月額:定期同額給与(❸❹を除く旨) ❷報酬賞与:事前確定届出給与(❸を除く旨) ❸兼務役員:使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与 ❹現物給与:経済的な利益の供与である(社宅に関する家賃負担) (8)付言:証跡説明 ①会社法第361条≪取締役の報酬等≫ ❶報酬等のうち、額が確定しているもの:その額 ❷報酬等のうち、額が確定していないもの:その具体的な算定方法 ❸報酬等のうち、金銭でないもの:その具体的な内容 ❹その他省略 ②役員報酬の形式基準を満たすには株主総会議事録に上記①に該当するものを記載する必要㊒ ■現物給与:本件書類については上記❸を例示 ■配慮事項:報酬等は定款で定めない限り株主総会の決議によって決定すべきものとされ、その報酬等については株主総会議事録に記載する事が要請される、つまり、上記❶以外に❷❸においても報酬等と位置付けている事から、❷❸の報酬等があるにも関わらず株主総会議事録に記載されない場合、経済的な利益の供与とされた部分の金額は、定期同額給与の形式基準を満たす事ができず、過大役員給与として損金不算入の扱いを受ける事になる
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