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契約解除通知書【クーリングオフ】・Excel
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「クーリングオフ」とは、（特定の取引に限り）契約の締結後でも一定の期間内であれば、無条件で解除することができる制度です。 こちらはクーリングオフを想定した、Excel版の契約解除通知書のテンプレートです。 当事者の一方的な意思表示により、締結のときにまで遡り、契約の効力を消滅させることを「契約解除」と言います。契約の解除を行うことは口頭でも可能ですが、解除をしたという証拠が残らず、後でトラブルになる恐れがあるため、書面を作成し、内容証明郵便を利用して相手方に送付するのが一般的です。 そのときに用いられる書面が「契約解除通知書」です。 本テンプレートは、無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、ご利用ください。
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【和・英対訳】委託加工契約書(4a011)／AGREEMENT FOR PROCESSING DEAL
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加工を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正民法対応版】契約解除及び弁済に関する和解契約書（代表取締役を連帯保証人にしない場合）
【改正民法対応版】契約解除及び弁済に関する和解契約書（代表取締役を連帯保証人にしない場合）
継続的に取引関係にある相手方とトラブル等が発生し、契約解除になった場合にこれまでの取引の事後処理が問題となリます。例えば、既に仕入れた在庫はどうするのか、債権債務の清算はどうするのか等です。これら一連の問題を和解契約書にまとめておけば、事後処理の過程で新たなトラブルの発生を避けられます。 本書は、上記のような場合に締結する「【改正民法対応版】契約解除及び弁済に関する和解契約書（代表取締役を連帯保証人にしない場合）」雛型です。代表取締役を残債務の弁済の連帯保証人にしないバージョンです。（連帯保証人とするバージョンは別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約解除） 第２条（在庫品） 第３条（債務承認） 第４条（支払い） 第５条（清算条項）
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【改正民法対応版】コールセンター業務委託契約書（受託者有利版）
【改正民法対応版】コールセンター業務委託契約書（受託者有利版）
この契約書は、コールセンター業務を外部に委託する際に、受託者側に有利となる条件を反映した雛型です。 近年、顧客からの問い合わせ対応や電話サポート業務を外部委託するケースが増えており、委託を受ける企業にとっては、契約上のリスクを最小限に抑え、安定した収益を確保できる取り決めが重要となります。 本書はそのようなニーズに応える内容となっており、業務内容の明確化はもちろん、費用負担の在り方や報酬の支払時期、解除条件、不可抗力時の免責など、受託者が安心して業務を遂行できるよう工夫されています。 例えば、甲が追加業務を求める場合には報酬を再度協議できるよう定められており、また契約更新についても乙の希望で自動更新される仕組みになっています。 さらに不可抗力の発生時には乙が責任を問われないよう配慮されているため、長期的な委託関係を築くうえで安定性が高いといえます。 契約書はWord形式で編集可能であり、報酬額や契約期間、通知期限などの具体的な条件を各社の事情に応じて自由に修正できる点も実務に適しています。 専門知識がなくても理解できる平易な言葉で構成されているため、中小企業やスタートアップの受託者でもそのまま利用しやすい実用的な雛型となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（業務の内容） 第3条（業務遂行義務） 第4条（再委託の可否） 第5条（従業員管理） 第6条（サービス水準） 第7条（報酬及び支払条件） 第8条（費用負担） 第9条（秘密保持） 第10条（個人情報の管理） 第11条（契約期間と更新） 第12条（契約解除） 第13条（損害賠償） 第14条（不可抗力免責） 第15条（協議及び管轄裁判所）
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【改正民法対応版】フラッシュモブサービス利用規約
【改正民法対応版】フラッシュモブサービス利用規約
フラッシュモブの企画・演出サービスを提供する事業者のための利用規約のひな型です。 プロポーズや結婚式の余興、誕生日サプライズ、企業イベントなど、近年さまざまな場面で需要が広がっているフラッシュモブですが、いざサービスとして提供するとなると、お客様との間でどんなルールを決めておけばいいのか悩むものです。 本書式では、サービス内容の明確化、料金の支払い方法、キャンセル時の取扱い、著作権や肖像権の帰属、損害賠償の範囲、個人情報の保護、秘密保持、反社会的勢力の排除まで、フラッシュモブ事業に必要な取り決めを全22条にわたって網羅しています。 特に、サプライズ演出ならではのリスク——たとえば対象者に事前に内容が漏れてしまった場合の免責や、実施場所の使用許可に関する責任分担、天候不良等で当日中止になった場合の対応など、この業種特有の事情をしっかり反映した内容になっています。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や料金の記載箇所、キャンセル料率などをご自身の事業内容に合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。 これからフラッシュモブサービスを始める方はもちろん、すでに事業を行っていて規約の整備がまだという方にも、すぐにご活用いただける実務的なひな型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（サービス内容） 第4条（利用申込み及び契約の成立） 第5条（料金及び支払方法） 第6条（企画内容の決定及び変更） 第7条（実施場所に関する責任） 第8条（利用者の義務及び協力事項） 第9条（著作権及び肖像権） 第10条（禁止事項） 第11条（キャンセル及び返金） 第12条（当社によるサービスの中止・中断） 第13条（損害賠償及び免責） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（秘密保持） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約の解除） 第18条（規約の変更） 第19条（権利義務の譲渡禁止） 第20条（分離可能性） 第21条（協議解決） 第22条（準拠法及び管轄裁判所） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）
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【参考和訳付・韓国法準拠】업무위탁계약서_한일대역（業務委託契約書）
【参考和訳付・韓国法準拠】업무위탁계약서_한일대역（業務委託契約書）
韓国企業との間で業務を外注したり受注したりする際に使える、韓国語・日本語対訳の業務委託契約書（업무위탁계약서）のひな型です。 韓国語を正文（原文）とし、日本語の参考和訳を別ページにまとめた構成になっています。 韓国の取引先に業務を委託するケースはもちろん、逆に韓国側から業務を受託する場合にも、当事者名や業務内容を書き換えるだけで幅広くお使いいただけます。 たとえば、ITシステムの開発・保守を韓国のベンダーに依頼する場面、製造業で韓国パートナーに検査業務や品質管理を任せる場面、あるいはデザイン・翻訳・コンサルティングなどの専門サービスを韓国の会社に発注する場面などが想定されます。 契約書の中身としては、委託する業務の範囲や委託料の決め方、支払いの流れ、秘密保持のルール、成果物の知的財産権の帰属、契約違反があった場合の損害賠償、不可抗力への対応、反社会的勢力の排除、契約の解除・解約の条件、紛争が起きたときの準拠法と管轄裁判所など、実務上押さえておくべきポイントを全15条にわたって網羅しています。 準拠法は韓国法としていますので、韓国側の法制度に沿った取引設計が可能です。 日本語の参考和訳も付いていますので、韓国語に不慣れな社内の関係者への共有や、社内稟議の添付資料としてもそのままご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（목적／目的） 第2条（위탁업무의 내용／委託業務の内容） 第3条（계약기간／契約期間） 第4条（위탁료 및 지급조건／委託料及び支払条件） 第5条（을의 의무／乙の義務） 第6条（갑의 의무／甲の義務） 第7条（지식재산권／知的財産権） 第8条（비밀유지／秘密保持） 第9条（손해배상／損害賠償） 第10条（계약의 해제 및 해지／契約の解除及び解約） 第11条（불가항력／不可抗力） 第12条（권리의무의 양도 금지／権利義務の譲渡禁止） 第13条（계약의 변경／契約の変更） 第14条（분쟁해결／紛争解決） 第15条（기타／その他） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）
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