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契約解除通知書【クーリングオフ】・Excel
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「クーリングオフ」とは、（特定の取引に限り）契約の締結後でも一定の期間内であれば、無条件で解除することができる制度です。 こちらはクーリングオフを想定した、Excel版の契約解除通知書のテンプレートです。 当事者の一方的な意思表示により、締結のときにまで遡り、契約の効力を消滅させることを「契約解除」と言います。契約の解除を行うことは口頭でも可能ですが、解除をしたという証拠が残らず、後でトラブルになる恐れがあるため、書面を作成し、内容証明郵便を利用して相手方に送付するのが一般的です。 そのときに用いられる書面が「契約解除通知書」です。 本テンプレートは、無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、ご利用ください。
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【改正民法対応版】自動車運転教習業務委託契約書
【改正民法対応版】自動車運転教習業務委託契約書
この「【改正民法対応版】自動車運転教習業務委託契約書」は、個人が自動車教習所や個人指導員に運転指導を依頼する際に使用する専用の契約書雛型です。 運転免許取得を目指す方と教習を提供する事業者との間で、お互いの権利と義務を明確に定めることで、トラブルを未然に防ぐための重要な書面となります。 近年、従来型の教習所だけでなく、個人経営の指導員による出張教習や特別指導サービスが増加しており、こうした新しい形態の教習サービスを利用する際にも安心して契約を結べる契約書として活用いただけます。 特に、教習料金の支払い条件、補習が必要になった場合の追加費用、万が一の事故時の責任分担、個人情報の取り扱いなど、デリケートな部分についても詳細に規定されています。 実際の使用場面としては、個人指導員による運転レッスン、企業研修での安全運転指導、高齢者向けの運転技能確認指導、ペーパードライバー向けの復習指導、特殊車両の運転指導など、様々な教習サービスにご利用いただけます。契約期間や料金、指導内容などは空欄部分に記入するだけで、すぐに使用できる実用的な書式となっています。 この契約書はWord形式で提供されるため、お客様の状況に応じて条文の追加や修正が簡単に行えます。専門的な知識がない方でも理解しやすい平易な表現を心がけており、契約当事者双方が安心して署名できる内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容及び範囲） 第2条（契約期間及び教習期限） 第3条（委託料及び支払方法） 第4条（教習の実施方法及び変更） 第5条（委託者の義務及び協力事項） 第6条（受託者の義務及び指導方針） 第7条（教習の進行及び補習） 第8条（検定及び免許取得） 第9条（契約の解除） 第10条（損害賠償及び責任の制限） 第11条（個人情報の保護） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（通知及び連絡） 第14条（契約の変更及び協議） 第15条（管轄裁判所及びその他）
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【改正民法対応版】測量業務委託契約書
【改正民法対応版】測量業務委託契約書
本「【改正民法対応版】測量業務委託契約書」は、土地開発や建設プロジェクトなどで不可欠な測量業務を外部に委託する際の雛型です。 本雛型は、委託者と受託者の権利と義務を明確に定義し、業務内容、履行期間、委託料、成果物の提出と検査、著作権の取り扱い、秘密保持義務など、測量業務に特有の重要事項を網羅しています。 また、別紙仕様書では、具体的な業務内容や成果品の詳細を明記し、柔軟なカスタマイズを可能にしています。これにより、様々な規模や目的の測量業務に適用できる汎用性の高い契約書となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（業務内容） 第3条（履行期間） 第4条（委託料） 第5条（業務の管理） 第6条（業務計画書の提出） 第7条（委託業務の調査等） 第8条（成果物の提出） 第9条（検査及び引渡し） 第10条（契約不適合責任） 第11条（権利義務の譲渡等の禁止） 第12条（再委託の禁止） 第13条（秘密保持） 第14条（成果物の著作権） 第15条（第三者の権利侵害） 第16条（損害賠償） 第17条（契約の解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（協議） 第20条（管轄裁判所）
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【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書
【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書
製造業において、自社の部品や製品の組み立て作業を外部の協力会社に依頼するケースは非常に多いと思います。 このテンプレートは、そうした組立作業の外注に使える契約書の雛型です。 2025年5月に成立し、2026年1月1日から施行される改正下請法（正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」または「中小受託取引適正化法」）の内容を踏まえて作成しています。 従来の下請法から用語が大きく変わり、「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に、「下請代金」は「製造委託等代金」にそれぞれ改められました。本書式はこれらの新しい用語に対応済みです。 また、改正法で新たに禁止された行為への対策も盛り込んでいます。 具体的には、価格交渉に応じずに一方的に代金を決めることの禁止、手形払いなど受取側がすぐに現金化できない支払方法の禁止といった内容です。 この契約書は、たとえば電子機器メーカーが基板の組み立てを町工場に依頼するとき、自動車部品メーカーがユニットの組み立てを協力会社に委託するとき、あるいは家電メーカーが完成品の最終組み立てを外部に出すときなどに使えます。 発注者側としては法令を遵守した取引ができますし、受注者側としても不当な扱いを受けないための根拠となる契約書として活用できます。 巻末には改正法の対応事項を注記として整理してありますので、何がどう変わったのかも確認しやすくなっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（仕様書） 第4条（組立場所） 第5条（支給材料等） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金及び支払条件） 第8条（製造委託等代金の協議） 第9条（遅延利息） 第10条（納期） 第11条（検収） 第12条（保証） 第13条（秘密保持） 第14条（知的財産権） 第15条（委託事業者の禁止行為） 第16条（契約の解除） 第17条（損害賠償） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（取引記録の作成・保存） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所）
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【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書〔受託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書〔受託者有利版〕
製造業の世界では、大手メーカーから組み立て作業を請け負う協力会社が数多く存在します。 こうした受注側の立場にある会社が、自社の権利をしっかり守りながら取引を行うための契約書テンプレートがこちらです。 2026年1月1日から施行される改正下請法（正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、「取適法」とも呼ばれます）に完全対応しています。 取適法には発注側が必ず守らなければならないルールがありますが、それ以外の部分は当事者間で自由に決められます。 本書式は、その自由に決められる部分について受注側に有利な内容を盛り込んでいるのが特徴です。 具体的には、仕様変更があった場合の追加費用は発注側が負担、支給された材料に問題があって損害が出たら発注側が賠償、振込手数料も発注側負担としています。 検収期日までに発注側が検収しなければ自動的に合格とみなされる条項も入っています。 保証期間は1年間に抑え、発注側の使い方が悪くて起きた不具合は責任を負わない形にしています。万が一の損害賠償も、受注した代金の額を上限としており、青天井で責任を負わされる心配がありません。 発注側から一方的に契約を打ち切られた場合は損害賠償を請求できますし、裁判になった場合も受注側の本店所在地の裁判所で争えます。 部品メーカーが大手から組み立て作業を受注するとき、協力工場として製品の最終組み立てを請け負うとききなど、受注する立場で契約を結ぶ場面でお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（仕様書） 第4条（組立場所） 第5条（支給材料等） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金及び支払条件） 第8条（製造委託等代金の協議） 第9条（遅延利息） 第10条（納期） 第11条（検収） 第12条（保証） 第13条（秘密保持） 第14条（知的財産権） 第15条（委託事業者の禁止行為） 第16条（契約の解除） 第17条（損害賠償） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（取引記録の作成・保存） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】（不誠実な営業活動しかしない不動産売却の仲介業者に対する）媒介契約解除通知書
【改正民法対応版】（不誠実な営業活動しかしない不動産売却の仲介業者に対する）媒介契約解除通知書
自己所有の不動産の売却を仲介するよう業者と媒介契約を締結したが、当該業者が十分な営業活動をせず、また、問い合わせに対して報告義務を十分果たしていない状況（債務不履行状態）であることを理由として、契約の法定解除を通知するための「媒介契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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不動産契約解除合意書（引渡し条項あり）
不動産契約解除合意書（引渡し条項あり）
不動産契約の解除に伴う代金の返金や、不動産の移転登記、引渡し期日及び引渡し遅延による遅延金についての記載があります。Wordで作成した不動産契約解除合意書の基本フォーマットです。雛形としてご参考にしてください。
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