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一般に契約の解除を行うにあたって、相手方に対して書面(契約解除通知書)の作成・送付をします。 この点、契約の解除は口頭で行うことも可能なのですが、書面を用いれば解除の証拠を残せるので、後でトラブルになるのを防ぐことが可能です。その際には、郵便局が差出人・宛先・内容・差出日を証明する「内容証明郵便」が利用されます。 なお、「契約解除」と似たような言葉に「解約」があります。前者は契約の締結時にまで遡って解消するのに対し、後者は将来に向けて契約を解消するという点で異なります。 こちらは業務の一部を外部の企業や個人に委託する、業務委託契約を想定した契約解除通知書のテンプレートです。 本テンプレートはWordで作成しており、無料でダウンロードすることが可能です。
税理士または税理士法人に対して、税務申告並びにこれに伴う税務相談、税務代理及び税務書類の作成を委任するための「【改正民法対応版】税務申告委任契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(委任) 第2条(法令の遵守) 第3条(報酬とその支払) 第4条(説明、税務資料等の提供義務) 第5条(情報の開示と説明義務) 第6条(免責条項) 第7条(協議事項)
本契約書は、暗号資産に関するコンサルティングおよび講師業務を委託する際に必要となる契約書の雛型です。 また、対面およびオンラインでの研修・セミナー実施、各種マニュアルや報告書の作成など、教育・資料作成業務についても詳細に規定しています。 基本契約書では、業務委託の基本的な権利義務関係を規定し、個別契約書では具体的な業務内容や条件を定められる二層構造となっています。 特に重要な条項として、暗号資産業界特有のリスクに対応するための法令遵守義務、秘密保持義務、個人情報保護、知的財産権の帰属、損害賠償責任の範囲などについて、詳細な規定を設けています。 また、契約の解除事由として暗号資産関連の法令違反による行政処分を明記するなど、業界特有の考慮事項も盛り込んでいます。 報酬体系についても、基本報酬、コンサルティング報酬(時間制)、研修実施報酬(回数制)、資料作成報酬など、業務の性質に応じた柔軟な設定が可能となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 【基本契約書】 第1条(定義) 第2条(契約の目的) 第3条(委託業務) 第4条(個別契約) 第5条(再委託の禁止) 第6条(善管注意義務) 第7条(業務実施体制) 第8条(報告義務) 第9条(委託料) 第10条(請求及び支払) 第11条(遅延損害金) 第12条(機密保持) 第13条(個人情報の保護) 第14条(資料等の貸与及び返還) 第15条(成果物の検収) 第16条(権利帰属) 第17条(保証) 第18条(契約期間) 第19条(解除) 第20条(契約終了後の措置) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(損害賠償) 第23条(不可抗力) 第24条(権利義務の譲渡禁止) 第25条(協議事項) 第26条(合意管轄) 【個別契約書】 第1条(業務内容) 第2条(業務実施期間) 第3条(実施体制) 第4条(実施場所) 第5条(納入物及び納期) 第6条(委託料) 第7条(成果物の検収) 第8条(特記事項) 第9条(その他)
不動産契約の解除に伴う代金の返金について、及び清算が完了し債権債務なしの確認条項を記載しております。シンプルな解除合意書となっております。Wordで作成した不動産契約解除合意書の基本フォーマットです。雛形としてご参考にしてください。
この「【改正民法対応版】セラピスト業務委託契約書」は、リラクゼーションサロンやスポーツ施設などの店舗運営者が、フリーランス(個人事業主)のセラピストと業務委託契約を結ぶための雛型です。 改正民法に対応しており、セラピストと店舗運営者の双方の権利と義務を明確に定義し、潜在的な問題やリスクに対応できるよう設計されています。 本雛型には、業務内容の詳細な定義、報酬体系の規定、業務遂行の方法、設備・器具の使用条件、秘密保持義務、競業避止条項、知的財産権の帰属、損害賠償責任、契約解除条件など、重要な条項が網羅されています。 さらに、研修・講習の実施、個人情報保護、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境に即した条項も含まれています。 本雛型を使用することで、セラピストと店舗運営者の間で明確な合意を形成し、円滑な業務遂行と良好な関係維持を図ることができます。 また、将来的なトラブルを未然に防ぐためのリスク管理ツールとしても機能します。契約書の各条項は、必要に応じて個別の状況に合わせてカスタマイズすることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(業務内容) 第3条(契約期間) 第4条(報酬) 第5条(業務遂行の方法) 第6条(設備・器具等) 第7条(研修・講習) 第8条(秘密保持) 第9条(競業避止) 第10条(知的財産権) 第11条(損害賠償) 第12条(契約の解除) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(個人情報保護) 第15条(保険) 第16条(譲渡禁止) 第17条(契約の変更) 第18条(完全合意) 第19条(分離可能性) 第20条(準拠法) 第21条(管轄裁判所) 第22条(協議事項)
機械等の動産設備を賃貸借(有償貸借)する場合の「動産設備使用貸借契約(無償貸借契約)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(期間) 第3条(善管注意義務) 第4条(賃料) 第5条(使用場所) 第6条(修繕) 第7条(譲渡・転貸の禁止) 第8条(契約解除) 第9条(返還場所) 第10条(損害金) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(協議事項) 第13条(管轄裁判所)
売買契約締結後、商品の未納が発生し、再三の履行催告にも関わらず納期遅延となったため、契約解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
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