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金額・返済日・利息条件・遅延損害金の情報を表形式で整理・明文化に便利な借用書テンプレート(Excel・横型)です。 「借入金額」「返済期日」「利率」「遅延損害金(年率)」など金銭消費貸借における基本情報を記入できる構成です。有利子貸付・一括返済形式に加え、遅延損害金に関する記載欄も設けており、厳密に条件を記録したい場面に適しています。 Excel形式で無料ダウンロードが可能で、印刷してご利用いただけます。 ■借用書とは 個人または法人が金銭を借り入れる際に、貸主との間で合意した条件(借入額、返済期日、利息の有無など)を明文化し、証拠として残す文書です。特に有利子契約の場合には、返済額が元本に加えて利息を含むため、後日のトラブル回避のためにも条件を明確に記載しておく必要があります。また、返済の履行が遅れた場合の遅延損害金についても、契約当初に文面で合意しておくことが重要です。 ■テンプレートの利用シーン <親族間・知人間での金銭貸借に> プライベートな貸し借りでも、トラブル防止のため契約内容を明文化したい場合。 <社内での一時立替や個人融資に> 従業員や役員間での貸付・借入時に条件を整理して残す用途として活用。 <返済条件に利息・損害金を設定したいとき> 無利子でない貸付や遅延が予想される契約に対応した形式です。 ■利用・作成時のポイント <金額・返済期日は明確に> 借用金額と返済日を正確に記載し、返済条件が一目でわかる構成にします。 <利息・遅延損害金を忘れずに記入> 「年利〇%」「遅延損害金 年〇%」など、金利条件を明文化することで認識ズレを防げます。 <貸主・借主の情報を記録> 氏名・住所・電話番号などを両者記入しておくことで、トラブル回避・連絡時にも安心です。 ■テンプレートの利用メリット <項目ごとに記入欄が整理されている> 借入金額・返済期限・利息などが明確に分かれており、書き間違いを回避。 <表形式で視認性が高い> 記載内容が整列しており、記録・印刷・確認がしやすい構成。 <自由にカスタマイズ可能> 条件の追加・編集・保存も自在。印刷して紙ベースでの署名にも対応可能。
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(質権〔株式〕付、分割払い)」は、日本の民法改正に対応した金銭消費貸借契約書の一種で、質権(株式)付きで分割払いが可能な形式の契約書です。この契約書は、貸金業者と借り手の間で金銭の貸借を行う際に用いられます。 具体的な内容は以下の通りです。 1.改正民法対応版: 日本の民法改正に対応した契約書の形式を指します。改正点に関して法的な対応がされているため、契約に関わる法的トラブルを回避できるようになっています。 2.金銭消費貸借契約書: 金銭の貸し借りを行う際に用いられる契約書です。貸金業者と借り手が契約に関する具体的な条件を明記し、双方が合意した上で契約を締結します。 3.質権(株式)付: 借り手が株式を質物として提供し、貸金業者に質権を設定することで、返済不能に陥った場合に貸金業者が株式を処分して債務を回収することができる仕組みです。これにより、貸金業者は貸し付けリスクを軽減できます。 4.分割払い: 借り手が金銭を一定期間に分けて返済する方式です。分割払いにより、借り手は返済負担を軽減でき、貸金業者は安定した収益を得ることができます。 このような契約書は、借り手と貸金業者双方にとって安全でリスクを最小限に抑えることができるため、金銭貸借に関わるトラブルを未然に防ぐ効果があります。ただし、契約内容や条件に関しては、双方が十分に理解し合意した上で締結することが重要です。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(質権の設定) 第7条(質権による担保) 第8条(株主名簿への記載) 第9条(追加担保の提供) 第10条(質権の実行) 第11条(精算) 第12条(質権の設定解除) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
■前借申請書とは 従業員が給与支給日前にやむを得ず給与の一部を前倒しで受け取りたい場合に、その理由や希望金額などを記載して会社に申請するための書式です。 ■利用するシーン ・急な出費や家庭の事情など、従業員が一時的に資金を必要とする際に利用します。 ・給与支給日前に、生活費や医療費など緊急性の高い支出が発生した場合に申請します。 ・社内規定に基づき、一定の条件下で従業員が前借を希望する場合に利用します。 ■利用する目的 ・前借希望の理由や金額、返済方法を明確にし、社内手続きを円滑に進めるために利用します。 ・不正利用やトラブルを防止し、適切な管理を実現するために利用します。 ・会社と従業員間の合意内容を記録し、後日の確認や証拠とするために利用します。 ■利用するメリット ・申請内容が明確になるため、会社側の審査や承認がスムーズに行えます。 ・社内規定に沿った運用が可能となり、不公平感やトラブルを防止できます。 ・申請履歴が残るため、管理や監査対応が容易になります。 こちらはWordで作成した、前借申請書のテンプレートです。ダウンロードは無料なので、お役立ていただけると幸いです。
2020年4月1日に施行された改正民法で、「協議を行う旨の合意による時効の完成猶予」(改正民法第151条)という制度が設けられました。 「改正民法第151条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)」の概要は以下の通りです。 1.権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は完成しない。 (1)その合意があった時から1年を経過した時 (2)その合意において当事者が協議を行う期間(1年に満たないものに限る。)を定めたときは、その期間を経過した時 (3)当事者の一方から相手方に対して協議続行を拒絶する旨の書面通知がされたときは、その通知の時から6箇月を経過した時 つまり、当事者間で、協議を行う旨の合意が書面でされれば、上記の期間中は消滅時効は完成しないということです。 本書式は、上記1(2)に則り、1年未満の協議期間を定める内容の『【改正民法対応版】(時効の完成猶予のための)「金銭債権に関する協議の合意書」』の雛型です。 ただ、内容証明郵便などで債権者が債務者に支払いを請求したような場合(改正民法上「催告」といいます。)、改正改正民法第150条により6ヶ月間時効の完成が猶予されます。 この催告による猶予期間中に、協議を行う旨の書面による合意が成立したとしても、改正民法第151条に基づく猶予は効力がないとされていることに注意が必要です(改正民法第151条第3項)。 合意による時効の完成猶予期間中の催告も、同様に催告による猶予は効力がありません。 つまり、債権者としては、提訴する前段階として時効完成猶予の効果を得るためには、催告するか、協議を行う旨の書面による合意をするか、いずれかを選択するということになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(合意内容) 第2条(協議期間) 第3条(協議終了) 第4条(訴訟提起)
相互調印で金銭の貸借を証する書面です。連帯保証も加えています。元本を一定額ずつ弁済するフォームとしてますが、編集して期限一括弁済の内容とすることも可能です。
不動産を売買したことを証明するための書類
「物品借用書」とは、物品の貸し借りがあった際に作成・発行する書類です。 当事者間でお金や物の貸し借りの事実を証明する書類が「借用書」であり、何を貸し借りするかによって、主に金銭借用書と物品借用書に分かれます。 物品借用書を作成する主な目的は、物品の貸し借りがあったことを証明するためです。親しい間柄だからなどの理由で、口約束だけで貸し借りをしてしまうと、それについて後で口論になった際に、貸した物が戻ってこないリスクがあります。 いくら貸主が主張しても、貸したという証拠がなければ、借主は返済する義務を負わないことになるからです。 そのようなリスクを防ぐためにも、物品借用書を作成しておくことが重要です。 こちらはWordで作成した、シンプルなタイプの物品借用書です。無料でダウンロードできる本書類を、ご活用いただけると幸いです。
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