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本「【改正民法対応版】モデル業務委託契約書(単発依頼用)」は、モデル事務所やその他モデルを必要とする事業者(甲)が、フリーランスの成年モデル(乙)に対して単発のモデル業務を委託する際に使用するための契約書の雛型です。 本契約書では、業務内容、期間、報酬、経費負担、権利帰属、秘密保持、個人情報の取扱い、契約解除、損害賠償、再委託の禁止、契約変更、契約解釈、管轄裁判所など、モデル業務委託に関する基本的な事項を定めています。 特に、第6条では業務により生じた著作権や肖像権が委託者に帰属することを明記し、第7条および第8条では業務上知り得た秘密情報や個人情報の適切な取扱いについて定めています。 また、昨今の社会情勢を踏まえ、第15条では反社会的勢力の排除に関する条項を設けています。これにより、両当事者が反社会的勢力に該当しないことを表明・確約し、該当した場合や関与が判明した場合には契約を解除できることを明記しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務内容) 第2条(業務期間) 第3条(報酬) 第4条(経費) 第5条(受託者の義務) 第6条(権利帰属) 第7条(秘密保持) 第8条(個人情報の取扱い) 第9条(委託者の解除権) 第10条(損害賠償) 第11条(禁止事項) 第12条(契約の変更) 第13条(契約の解釈) 第14条(管轄裁判所) 第15条(反社会的勢力の排除)
質権とは、債権者が自身の債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を当該債務が弁済されるまで確保し、債務者から弁済がなされない場合にはその確保した物の価値に対して優先的に弁済を受けることができる担保物権です。 株券不発行会社の株式に質権を設定する場合、設定者は、株式発行会社の株主名簿管理人に対し、次の事項を株主名簿に記録することを請求する必要があります。 (1)質権者の氏名又は名称及び住所 (2)質権の目的である株式 本書式は、上記の株券不発行会社の株式を担保にして、取引の相手方に対して質権を設定するための「【改正民法対応版】(株券不発行会社の)株式質権設定契約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(質権の設定) 第2条(流質) 第3条(増担保) 第4条(必要書類の交付) 第5条(合意管轄)
本「【改正民法対応版】スマートフォン内線化サービス利用契約書」は、企業や団体がスマートフォンを内線電話として活用するためのクラウドサービスを導入する際に必要となる契約書の雛型です。 従来のビジネスフォンやPBXに代わり、スマートフォンを活用した内線システムの導入が増加している昨今、本契約書は特にテレワークやリモートワークを推進する企業での利用に適しています。 本契約書雛型では、サービスの基本的な利用条件から、セキュリティ対策、データの取り扱い、障害対応まで幅広く規定しており、システム導入時の重要な検討事項を網羅しています。 想定される利用シーンとしては、オフィスのフリーアドレス化に伴う通信インフラの見直し、在宅勤務制度の本格導入に伴う社内コミュニケーション基盤の整備、事業所の増設や統廃合に伴う通信システムの再構築などが挙げられます。 本契約書雛型は、システム開発会社やクラウドサービス提供事業者が顧客企業とサービス利用契約を締結する際の基本フォーマットとして活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(用語の定義) 第3条(提供するサービスの内容) 第4条(システムの導入) 第5条(動作環境) 第6条(利用申込と利用開始) 第7条(最低利用期間) 第8条(利用料金) 第9条(支払条件) 第10条(サービスの提供時間) 第11条(保守サービス) 第12条(サポートサービス) 第13条(乙の義務) 第14条(禁止事項) 第15条(セキュリティの確保) 第16条(バックアップ) 第17条(障害対応) 第18条(データの取扱い) 第19条(知的財産権) 第20条(機密保持) 第21条(個人情報の取扱い) 第22条(再委託) 第23条(責任制限) 第24条(契約期間) 第25条(契約解除) 第26条(解約) 第27条(契約終了後の処理) 第28条(反社会的勢力の排除) 第29条(権利義務の譲渡禁止) 第30条(存続条項) 第31条(協議事項) 第32条(管轄裁判所)
「【改正民法対応版】肖像権利用許諾契約書」は、肖像権を保有する人物が、自分の肖像を使用することを許可する契約書です。 肖像権とは、自分の顔や姿を他人に使用されることを制限する権利であり、日本の法律によって保護されています。肖像権を侵害する場合は、損害賠償請求や使用差止め請求などの法的措置を受けることになります。 本書式は、肖像権を保有する人物が、自分の肖像を使用するために、使用許諾を受けることができる契約書です。この契約書には、使用する範囲や期間、使用料などが明記されています。使用者が契約書に従わない場合は、肖像権の侵害となり、法的措置を受けることになります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(使用許諾) 第3条(使用対価) 第4条(使用) 第5条(販売) 第6条(使用状況の報告・記録) 第7条(契約有効期間) 第8条(使用の終了) 第9条(権利の保全) 第10条(解除) 第11条(専属的合意管轄裁判所) 第12条(協議事項)
本「【改正民法対応版】クラウドストレージサービス契約書」は、クラウドストレージサービスを提供する事業者と、そのサービスを利用する企業との間の契約書の雛型です。 本契約書雛型は、クラウドストレージサービスに特有の重要な規定を網羅的に整備しています。 特に、データの管理やセキュリティ対策、障害対応、サービスレベル保証など、クラウドストレージサービスに不可欠な要素を詳細に規定しています。 料金体系を定める料金表、サービス品質を保証するSLA、プライバシーポリシーを別紙として完備しており、実務ですぐに活用できる内容となっています。 本契約書雛型は、主にデータストレージに特化したクラウドサービスを提供する場合に適しています。 例えば、企業向けのオンラインストレージサービス、バックアップサービス、データアーカイブサービスなどを提供する際に利用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約の成立) 第4条(サービスの提供) 第5条(利用環境の整備) 第6条(アカウントの管理) 第7条(利用料金) 第8条(サービスレベル) 第9条(計画メンテナンス) 第10条(セキュリティ対策) 第11条(アクセス管理) 第12条(データの取扱い) 第13条(データバックアップ) 第14条(障害対応) 第15条(報告・監査) 第16条(禁止事項) 第17条(一時的な中断) 第18条(サービスの廃止) 第19条(契約期間) 第20条(解除) 第21条(解約) 第22条(契約終了時の措置) 第23条(損害賠償) 第24条(免責) 第25条(不可抗力) 第26条(秘密保持) 第27条(個人情報の取扱い) 第28条(知的財産権) 第29条(権利義務の譲渡禁止) 第30条(反社会的勢力の排除) 第31条(存続条項) 第32条(準拠法) 第33条(管轄裁判所) 第34条(協議解決) 別紙1 料金表 別紙2 サービスレベル合意書(SLA) 別紙3 プライバシーポリシー
遺言代用信託を用いる場合の信託契約書のひな型です。 遺言代用信託とは、本人が自身の財産を信託して、生存中は自身を受益者とし、お亡くなりになった後などには、お子様などを受益者と定めることによって、本⼈がお亡くなりになった後における財産の分配まで決めてしまうことを、信託によって実現するものです。
生命保険の満期返戻金等に対する請求権を担保の対象物として質権の設定をするための「【改正民法対応版】(生命保険を対象とする)債権質権設定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本件債務) 第2条(質権設定) 第3条(被担保債務) 第4条(乙の義務) 第5条(期限の利益喪失) 第6条(清算義務) 第7条(管轄合意)
業務委託契約書 請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 使用貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 業務提携契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 リース契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 販売店・代理店契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約
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