示談書【交通事故】（表形式版）・Excel
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交通事故の示談書とは、事故の当事者（被害者と加害者）が示談交渉により合意した内容を記載した書類のことです。示談書を取り交わして示談が成立した場合、原則としてその内容を覆すことができなくなります。 示談書には主に事故の詳細や当事者に関する情報、損害賠償の内容と支払われる金額などが記載されます。 交通事故の示談書を作成する目的として、（1）紛争を最終的に解決して、同じ事由に基づく将来的な訴訟や請求を防ぐこと、（2）合意内容に法的拘束力を与えて、後日、当事者の一方が合意した内容を守らない場合に、法的措置を取れるようにすることなどが挙げられます。 こちらのテンプレートは、無料でダウンロードできる表形式タイプの交通事故の示談書（Excel版）です。交通事故の示談交渉の際に、ご利用ください。
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【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）
【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合、これを借地借家法23条2項の事業用定期借地権といい、借地借家法3条～8条（更新、期間延長等の規定）、13条（建物買取請求の規定）、18条（建物再築の裁判所の許可）の規定は適用されないことになっています。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）の方は、契約に特約を付すことにより、①契約の更新をしない②存続期間の延長がない③建物買取請求をしないこととしますが、これに対して、事業用定期借地権（借地借家法23条2項）は、そもそも上記借地借家法の規定が適用にならないという法律構成になっています。ただし、適用外のこれら規定を、当事者があらためて特約で定めることができるか否かは各条ごとに検討すべきとされています。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条2項に基づく、存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めのない二者間の覚書です。（連帯保証人ありの三者間契約は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条2項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（公正証書による契約の締結） 第13条（合意管轄） 第14条（協議）
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著作権侵害を認めさせて、対象製品の販売数量・販売金額に応じた損害賠償金の支払いを合意するための「【改正民法対応版】著作権侵害に関する和解契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（著作権の有効性承認） 第２条（権利侵害） 第３条（禁止行為） 第４条（販売金額等） 第５条（回収及び廃棄処分） 第６条（情報開示） 第７条（損害賠償金） 第８条（責任追及） 第９条（清算条項） 第１０条（費用負担）
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この「【改正民法対応版】道路工事現場における歩行者転倒事故に関する損害賠償示談書（二者間）」テンプレートは、改正民法に完全対応した「道路工事現場における歩行者転倒事故に関する損害賠償示談書」です。 工事現場での安全管理不備による歩行者事故に特化しており、被害者と建設会社間の二者間合意を正式に文書化するための書式となっています。 事故の概要から始まり、責任の所在の明確化、具体的な損害賠償の算定内容、支払方法、さらには将来的な追加医療費や後遺障害に関する条項まで包括的に網羅しています。 特筆すべきは再発防止策に関する詳細な条項で、安全対策の具体的実施事項を明記することで、被害者の納得感を高めるとともに施工会社の誠意を示す構成となっています。 法的効力を持つ文書として必要な秘密保持義務や管轄合意、紛争解決に関する条項も適切に盛り込まれており、双方の権利保護と円満解決を図るための細部まで配慮された内容です。 各項目は空欄形式となっており、個別事案に応じてカスタマイズが容易で、実務者にとって使いやすい設計になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（事故の認識および責任） 第2条（傷害の内容） 第3条（損害賠償金） 第4条（支払方法） 第5条（遅延損害金） 第6条（医療費の追加補償） 第7条（後遺障害） 第8条（再発防止） 第9条（解決条項） 第10条（秘密保持） 第11条（協力義務） 第12条（管轄合意） 第13条（紛争解決）
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会社買収後発見の簿外債務に関する責任及び補償示談書
会社買収後発見の簿外債務に関する責任及び補償示談書
この文書は「会社買収後発見の簿外債務に関する責任及び補償示談書」の雛型です。 M&A取引後に発見された簿外債務についての売主の責任と補償内容を明確に定める重要な法的文書です。 この雛型は、企業買収（M&A）を実施した後に買収先企業に簿外債務が発見された場合に、買主と売主の間で責任関係を明確にし、適切な補償内容を合意するために使用できます。 特に中小企業のM&A取引において、デューデリジェンスで発見されなかった負債が後日判明するケースは珍しくありません。 そのような状況で当事者間の紛争を未然に防ぎ、円滑な解決を図るための重要なツールとなります。 本雛型は、簿外債務の定義から始まり、債務内容の特定、表明保証違反の確認、売主の責任と補償義務、追加で発見された簿外債務の取扱い、当事者の表明保証、秘密保持義務など、実務上必要な条項を網羅しています。 特に第7条の「追加の簿外債務の取扱い」は、将来的なリスクに備える観点から実務的価値が高い条項です。 この雛型は、M&A取引後のトラブル対応だけでなく、買収前の契約交渉段階でも参考にすることができます。 買収契約に簿外債務発見時の処理についての詳細な条項を盛り込むことで、将来の紛争リスクを低減させることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（前提事実の確認） 第3条（本件簿外債務の内容） 第4条（表明保証違反の確認） 第5条（乙の責任） 第6条（補償義務） 第7条（追加の簿外債務の取扱い） 第8条（乙の表明保証） 第9条（甲の表明保証） 第10条（対象会社の経営への不干渉） 第11条（甲の協力義務） 第12条（秘密保持義務） 第13条（通知） 第14条（権利義務の譲渡禁止） 第15条（本件株式譲渡契約との関係） 第16条（解除） 第17条（完全合意） 第18条（準拠法） 第19条（紛争解決） 第20条（その他）
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