示談書【交通事故】（表形式版）・Excel
/2
- ダウンロード数
- 460
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 65697
交通事故の示談書とは、事故の当事者（被害者と加害者）が示談交渉により合意した内容を記載した書類のことです。示談書を取り交わして示談が成立した場合、原則としてその内容を覆すことができなくなります。 示談書には主に事故の詳細や当事者に関する情報、損害賠償の内容と支払われる金額などが記載されます。 交通事故の示談書を作成する目的として、（1）紛争を最終的に解決して、同じ事由に基づく将来的な訴訟や請求を防ぐこと、（2）合意内容に法的拘束力を与えて、後日、当事者の一方が合意した内容を守らない場合に、法的措置を取れるようにすることなどが挙げられます。 こちらのテンプレートは、無料でダウンロードできる表形式タイプの交通事故の示談書（Excel版）です。交通事故の示談交渉の際に、ご利用ください。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
示談書06（物損事故Ｂ）
示談書06（物損事故Ｂ）
物損事故の場合の示談書のテンプレートです。
【改正民法対応版】任意整理和解契約書
【改正民法対応版】任意整理和解契約書
「【改正民法対応版】任意整理和解契約書」の雛型です。 任意整理とは、借金の返済が難しい場合に、債務者（借り手）と債権者（貸し手）の間で合意に基づいて借金の整理を行う手続きです。 通常、債務者は返済計画を提出し、債権者はそれに同意するかどうかを判断します。任意整理は、破産を回避し、債務者と債権者の双方にとって良い解決策を見つける手段として利用されます。 本雛型には以下の内容が含まれます。 1. 債務の詳細：契約は借入金額、利息、損害金、返済スケジュールなどの債務の詳細を明示しています。 2. 免除と協力：債権者は一部の利息と損害金を免除し、債務者の債務整理に協力します。 3. 返済計画：借入金は24回の分割払いで返済され、支払い詳細が示されています。 4. 支払い遅延：支払いが遅れると、期限の利益を失い、未払金額を即座に支払う必要があります。 5. 遅延損害金：支払い遅延時の損害金についての計算方法が規定されています。 6. 債権債務の確認：債権者と債務者は、契約書で定める債権債務以外について確認します。 7. 効力発生条件：契約は、他の債権者との合意条件を含む特定の条件が充足されるまで効力を発生させません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条 債務の確認 第２条 一部免除 第３条 分割支払 第４条 期限の利益の喪失 第５条 遅延損害金 第６条 債権債務の確認 第７条 本和解契約の効力発生要件
- 件
ソーシャルメディア上のリツイートによる名誉毀損に関する示談書
ソーシャルメディア上のリツイートによる名誉毀損に関する示談書
本示談書は、ソーシャルメディア上のリツイートによる名誉毀損に関する問題を解決するための雛型です。 デジタル時代における名誉毀損の複雑な問題に対処するため作成されています。 示談の目的、経緯の詳細な記録、違法性の認識、謝罪の方法、リツイートの削除手順、損害賠償の取り決め、再発防止策など、重要な要素を網羅しています。 また、清算条項、守秘義務、権利非放棄、分離可能性、準拠法と管轄裁判所の指定など規定されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（経緯） 第3条（違法性の認識） 第4条（謝罪） 第5条（リツイートの削除） 第6条（損害賠償） 第7条（再発防止） 第8条（清算条項） 第9条（守秘義務） 第10条（権利非放棄） 第11条（分離可能性） 第12条（準拠法および管轄裁判所） 第13条（紛争の解決） 第14条（完全合意）
- 件
ダンス振り付け著作権侵害に関する示談書
ダンス振り付け著作権侵害に関する示談書
「ダンス振り付け著作権侵害に関する示談書」テンプレートは、振り付け創作者の権利を保護するための専門的な雛型です。 近年、SNSやオンラインプラットフォームでのダンスコンテンツの急増に伴い、オリジナル振り付けの無断使用問題が増加しています。 本テンプレートは、そうした権利侵害の際に、裁判所での法的手続きに進む前の解決手段として活用できます。 本テンプレートは、侵害の認識と謝罪から始まり、侵害行為の即時停止、損害賠償金や追加使用料の支払い、謝罪文の公表まで、実務的な事項を網羅しています。 さらに著作権の帰属確認や派生作品の取扱い、再発防止策の実施など、将来を見据えた条項も含まれており、単なる賠償請求以上の包括的な解決策を提供します。 特に、プロのダンサーやダンススタジオ、振付師、エンターテイメント企業間での紛争解決に有効です。 例えば、コンテスト用振り付けの無断商業利用、ダンススタジオ間での振り付け使用権紛争、SNSでの無断複製・公開などの事例で活用できます。 また、教育機関やワークショップでの許可なき使用においても、事後的な権利処理の枠組みとして機能します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（侵害の認識及び謝罪） 第2条（侵害行為の即時停止） 第3条（損害賠償金の支払い） 第4条（追加使用料の支払い） 第5条（謝罪文の公表） 第6条（著作権の帰属確認） 第7条（派生作品の取扱い） 第8条（再発防止策の実施） 第9条（将来における適法利用） 第10条（秘密保持義務） 第11条（不実表明の禁止） 第12条（権利者の請求放棄） 第13条（義務不履行の効果） 第14条（紛争解決手続） 第15条（完全合意） 第16条（救済手段の非放棄） 第17条（可分性） 第18条（通知） 第19条（不可抗力） 第20条（準拠法及び管轄）
- 件
子会社違法行為に関する取締役責任追及示談書
子会社違法行為に関する取締役責任追及示談書
この「子会社違法行為に関する取締役責任追及示談書」は、企業グループにおいて子会社で発生した法令違反行為に関して、親会社が子会社担当取締役に対して責任を追及する場合に活用できる実務的な雛型です。 本示談書雛型は、子会社における違法行為の発覚後、親会社が第三者委員会を設置して調査を行った結果、子会社担当取締役の善管注意義務違反が認められるケースを想定しています。 取締役の監督責任を明確にしながらも、会社法第425条に基づく責任の一部免除を考慮した和解金額の設定や、分割払いの選択肢、担保提供など、現実的な解決策を盛り込んでいます。 特に、再発防止策への協力義務や情報提供義務を明記することで、単なる金銭的解決にとどまらず、コーポレートガバナンスの強化にも配慮した内容となっています。また、D&O保険（役員賠償責任保険）の取扱いも規定し、実務上の課題に対応しています。 本示談書雛型は、上場企業やそのグループ企業、あるいは一定規模の非上場企業において、子会社の管理体制の不備に起因する法令違反（独占禁止法違反、贈収賄、粉飾決算等）が発覚した際に、取締役の責任を追及しつつも訴訟によらない解決を図りたい場合に有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（事実の確認） 第3条（善管注意義務違反の認定） 第4条（損害賠償責任の範囲） 第5条（賠償額の確定） 第6条（支払方法） 第7条（遅延損害金） 第8条（担保提供） 第9条（債務の免除） 第10条（他の責任追及の留保） 第11条（再発防止策の実施協力） 第12条（情報提供義務） 第13条（秘密保持義務） 第14条（情報開示） 第15条（損害賠償責任保険） 第16条（地位の喪失） 第17条（完全合意） 第18条（契約の変更） 第19条（分離可能性） 第20条（紛争解決） 第21条（準拠法） 第22条（有効期間）
- 件
家電製品事故による人身損害に関する示談書
家電製品事故による人身損害に関する示談書
本雛型は、家電製品による事故で人身損害を被った消費者と製造販売者との間の示談交渉において活用できる公正かつ詳細な示談書です。 製品事故に起因する損害賠償請求から和解に至るまでの全過程を網羅し、両当事者の権利と義務を明確に定めています。 本示談書テンプレートは、事実関係の詳細な記載から始まり、損害賠償金の支払い、権利放棄、製品の引渡し、代替品の提供など実務上必要なすべての要素を含んでいます。 また再発防止策やリコール対応、秘密保持や風評被害防止など、事故後の対応についても詳細に規定しています。 法的観点からも、責任の所在、準拠法、管轄裁判所など重要な条項が漏れなく盛り込まれています。 製造物責任法に基づく請求から示談に至る場合に有用な書式であり、消費者の適切な補償と製造販売者のリスク管理の両面に配慮した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（事実関係） 第３条（責任の所在） 第４条（損害賠償金） 第５条（支払方法） 第６条（領収証の交付） 第７条（権利放棄） 第８条（製品の引渡し） 第９条（代替品の提供） 第１０条（再発防止策） 第１１条（リコール等の措置） 第１２条（秘密保持） 第１３条（風評被害の防止） 第１４条（社会的責任） 第１５条（合意の変更） 第１６条（権利義務の譲渡禁止） 第１７条（分離可能性） 第１８条（完全合意） 第１９条（誠実協議） 第２０条（準拠法及び管轄）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
経営・監査書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 業務管理 契約書 製造・生産管理 マーケティング 業種別の書式 Googleドライブ書式 人事・労務書式 社外文書 経営企画 総務・庶務書式 コロナウイルス感染症対策 その他（ビジネス向け） リモートワーク 請求・注文 売上管理 社内文書・社内書類 トリセツ 企画書 中国語・中文ビジネス文書・書式 経理業務 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
