承諾事項の確認と同意内容を記録したい場面に適した「承諾書」テンプレートです。承諾日、宛名、承諾の対象、金額・支払条件、期間、遵守・確認事項、署名欄といった基本項目が揃った構成で、必要事項を順に記入するだけで文書の体裁を整えやすいレイアウトです。 ■承諾書とは 会社から提示された条件や制度変更の内容について、説明を受けたうえで本人が理解・同意したことを記録するための書類です。 社内ルール変更時の確認書類のほか、入社承諾書や労働条件変更への同意、取引条件・サービス利用条件への承諾など、企業の各種手続きにおいて広く利用されています。 ■テンプレートの利用シーン <入社・内定に関する意思確認に> 採用内定や入社条件の提示後に、本人が内容を確認し、承諾したことを書面で残したい場面に適しています。 <労働条件や社内制度変更の承諾取得に> 就業ルール、勤務条件、評価制度などの変更について説明を行ったうえで、本人の理解と承諾を記録したい場合に活用できます。 <取引条件や各種依頼事項の受諾確認に> 企業間取引で提示した条件、依頼内容、運用ルールなどについて、相手方が内容を確認して受け入れたことを明確にしたい場面で利用できます。 ■作成・利用時のポイント <承諾の対象を具体的に記載> 誤解が生じないよう、対象事項、条件、適用時期、相手方に求める対応は具体的に記載することが重要です。 <就業規則等に関わる場合は周知も確認> 就業規則に関する内容を含む場合は、変更や作成だけでなく、掲示、備付け、書面交付、電子機器による常時確認など、法令上の周知方法も確認しておく必要があります。 <本人意思による承諾であることを明示> 不当な強制や不利益な取扱いによるものではないことを記載することで、確認書類としての透明性を高められます。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きでスムーズに作成> 必要事項や文例が整理されているため、記載漏れの防止や作業時間の短縮につながります。 <Google ドキュメントで共有・編集しやすい> オンライン上で編集・管理でき、社内共有やリモートワーク環境での運用にも便利です。 <無料で手軽に整備しやすい> コストを抑えながら社内文書をスピーディーに準備できます。
2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症対策教育記録」テンプレートです。教育内容、教育対象者・参加者の確認、使用教材など必要な項目が一元管理可能で、見本付きのため初めての熱中症対策担当者でもスムーズに作成できます。 ■熱中症対策教育記録とは 熱中症防止のために実施する教育の内容・日時・対象者などを記録し、事業者の教育実施義務を適切に履行するための文書です。労働安全衛生規則(2025年6月施行)により、WBGT値28℃以上または気温31℃以上で作業を行う事業者には、熱中症対策のための教育実施及びその記録保存が義務付けられています。 ■テンプレートの利用シーン <現場単位での教育履歴管理に> 建設現場や工場など、各作業拠点で実施した教育内容を一元的に記録・共有できます。 <定期的な安全衛生教育に> 定期的に実施する熱中症対策教育の記録様式として活用でき、教育実施の証跡としても有効です。 <協力会社・一人親方への対応に> 法令上、社外作業者も教育対象となるため、外部労働者に対する教育記録としても利用できます。 ■作成・利用時のポイント <教育項目を整理> 基礎知識・予防措置・緊急対応・罰則規定などの項目を明記し、自社に合わせた教育内容の抜け漏れがないようにします。 <電子保存時の署名対応を明記> 電子記録の場合は、電子署名または記録管理責任者の確認を行う必要があります。 <教育未受講者へのフォローを徹底> 補講の実施や参加者名簿の添付など、教育完了までの流れを記録することで、監査対応の精度を高められます。 ■テンプレートの利用メリット <法改正対応・実務ですぐに使える> 2025年6月の労働安全衛生規則に準拠した教育管理が可能です。 <Googleドキュメントで共有・電子管理が容易> 複数の管理者や現場担当者が同時に編集でき、リアルタイムで更新・確認が可能です。 <見本付きで初めての作成にも安心> 記入例を参考にしながら作成できるため、教育記録の整備が初めての担当者にも使いやすいテンプレートです。
監査役会設置会社の場合、監査役選任議案には監査役会の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役会の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
価格改定の承諾状です。申し入れのあった価格改定に対し承諾する際の書式事例としてご使用ください。
「新規取引の承諾」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
申し入れ頂いた新規取引について、ぜひお願いしたい旨を伝える取引についての承諾書テンプレート書式です。条件については別紙にて同封した旨を伝えています。
給与の口座振込に関する同意を取得するための「給与振込同意書(口座振込同意書)」です。銀行口座への振込に加え、法令・労使協定・本人同意等の要件を満たす場合のデジタル払い(指定資金移動業者口座)にも配慮した構成で、振込方法・対象範囲・開始時期・振込先情報を整理して管理できます。 ■給与振込同意書(口座振込同意書)とは 従業員の賃金を銀行口座等へ振り込んで支払うことについて、本人の同意を取得するための書式です。賃金支払の方法を明確にし、振込先情報や支払範囲を記録することで、給与支払方法の確認・記録に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <給与振込制度の導入・運用時に> 新入社員や既存社員に対し、給与の口座振込に関する同意取得を行う際に活用できます。 <振込先情報の登録・変更管理に> 銀行口座や指定資金移動業者口座に関する必要情報の整理に活用できます。 ■作成・利用時のポイント <対象となる賃金範囲を明示> 定期賃金や賞与など、どの範囲を振込対象とするかを明確に記載しましょう。 <振込開始時期を具体的に設定> いつから適用されるかを明記することで、給与計算時の混乱を防ぎます。 <個人情報の取扱いに配慮> 口座情報などの重要情報を扱うため、管理方法や利用目的を明確にしておくことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <業務効率と正確性を向上> 表形式により情報整理がしやすく、給与支払手続きのミス防止と効率化に貢献します。 <Excelで簡単に入力・管理> 複数従業員の情報もシートで整理でき、入力・更新・検索が簡単に行えます。 <見本付きで記入ミスを防止> 記載例を参考にすることで、初めてでもスムーズに作成できます。 ※賃金のデジタル払いを導入する場合は、法令・通達等に基づき、労使協定の締結、労働者本人への説明および同意取得、指定資金移動業者の確認その他の手続が必要となる場合があります。希望しない労働者に強制することはできません。実際の導入・運用・最終判断にあたっては、最新の法令、行政解釈、所轄官庁の案内等を確認のうえ、必要に応じて弁護士、社会保険労務士その他の専門家にご相談ください。
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